定年後の人生に花咲かせよう！　　

　中小企業の資金繰り援助や、個人の住宅ローンを政策的に支援する方法として貸し渋り、貸し剥がし対策は、融資の返済を国が関与し金融機関に負担させ、金融機関の経営が悪化した場合、国が支援するモラトリアム（融資の返済猶予制度）を亀井金融相が法案作りを指示したといいます。

　法案作りが動き出せば銀行株は低落し、銀行経営側は融資の引き上げと新規融資の中止を始めるでしょう。現在の経済状況は不況とはいえ、金融恐慌など非常事態を思わせるような状況にあるのかどうかは疑問です。はたして地域経済にとってプラスとなるのかどうか・・・・・。

　世界の金融界は不良債権の処理に力を入れ、金融機関の経営健全化に懸命な努力してきました。日本政府も長く不良債権処理に苦しんできた地方銀行経営に対し後押しして来たのですが、そんな中、政権が交替したとは言え、借り手の利益を優先させれば、融資先の経営改善努力を削ぎ、モラル低下をきたすのではないでしょうか。

　基本的に自由経済の中で、国が銀行経営に直接介入し、個別の融資契約を強制的に変更する（返済を強制的に止めさせる）のは不自然な姿ではないかと思います。

　民主、社民、国民新の三党連立政策合意に盛り込まれているといいますが、中小企業や個人住宅ローンを政策的に支援する方法は他にも数多くあるような気がします。如何なものでしょうか・・・・。新政権になって、全て変えなければという意気込みは理解しますが、私達は今の暮らしより悪くなるような変更を望んではいません。

　人間の身体で例えれば、地方の金融機関が旨く動かなくなるのは、血液の流れ、中でも毛細血管に行き渡る血液の圧力に異常を起こしたのと同じではないかと思うのです。私達の身体は血管の圧力、つまり血圧が高く過ぎても、低く過ぎても調子が悪く、正常値でいてほしいのです。

　しかし・・・・・・当面、銀行株は一旦売りか？