定年後の人生に花咲かせよう！　　

　とうとう今年４月の愛知県内有効求人倍率が０．４２となりました。昨年の今頃の人手不足はいったい何だったのでしょうか。暮れから年明け３月まで失業率はうなぎ登りで雇用情勢の悪化は止まりません。

　この背景には、簡単に解雇できる雇用形態があり、派遣労働者や期間労働者の数が多いことを思い知らされている状況です。１９９０年代後半、バブルが弾け景気回復を目指して、金融不安解消や製造業の業績に大いに寄与したのが派遣法改正でした。

　しかし、この数ヶ月の不景気に、仕事も済むところも失った派遣労働者がハローワークに列を作り、嵐のごとく押しかけて仕事を探しています。雇用保険の適用拡大をしたものの、根本的な労働者保護のための派遣法改正が早期に必要になっています。

　名古屋中ハローワークデータでは市内の生産工程労働者の失業は３０代が最も多く、その他の職種では２０代の若者や女性の多さに驚きます。中でも低賃金で無保険のまま働かせ、二重派遣や派遣禁止業種を知ってか知らずか日雇いで働き続けて来たのです。

　世の中、三割減の雇用調整がなされた働き盛りの労働力の吸収場所が無くて困っています。中小企業は若者の採用チャンスですが、その中小企業は仕事が無くて困っているのです。雇用の調整弁に成り得る業種はどのようなところか、そして失業者が出来る仕事は何か、私の出番のような気がしてなりません。

　「そう遠くない日に・・・」解散総選挙でなく、派遣法改正は急務です。しかし今、早急に必用な事は、若者に新しい職場を見させ、職場体験をさせ、仕事に就かせる手立てを実行することです。それには中小企業経営者の協力と、公的資金支援が欠かせないのです。

　労働者派遣法改正には経済界の圧力によるところか与党は積極的でなく、野党も解散総選挙にらみで、政権交代には熱心ですが、法案成立には今ひとつ、今国会での成立は難しいかもしれません。

　　　　　　　　　　 太平洋・伊良湖岬にて