定年後の人生に花咲かせよう！　　

　今週は日曜日から、日本列島上空に寒気が流れ込んだ影響で東海地方も気温が下がり、時季相応の涼しさ、いや寒さとなり、身が引き締まるような日となりました。

　きょう２０日は、上皇后美智子さまの誕生日で、８７歳を迎えられます。ご家族のことについては、公私の事を問わず、それぞれの方のご健康を願いながら、いつも遠くからひたすら静かにお見守りになっていらっしゃるとのことです。

　中国で生れた暦の日々に吉凶をみる「六曜」では、きょうが大安吉日で、婚姻、旅行、移転、開店など、皆吉という日です。

　内閣発足から１０日という異例の早さで岸田首相が「解散・総選挙」という権利を行使しました。ところが、異例はそれだけではありません。昨日の公示日は仏滅、投票日の３１日も仏滅で、戦後の衆院選で投票日が仏滅になったのは２回しかないといいます。

　気にしないと言えば、それまでのことですが、なぜか日本の政治家は過去「六曜」は重んじてきたようです。しかし、「根拠のない迷信」のこと、「無用な混乱を避ける」などの理由から、行政をはじめ一般に公的な機関では使われていません。

　その事からすれば、「科学的な根拠のない迷信を信じることはしない」という、岸田首相の方針かも・・・・。

　最近では、六曜の記載がないカレンダーが増えて、スマホで予定を管理するなどから、若い人は六曜を知らないという人もいるほどです。

　先日（１６日）久しぶりに朝の電車に乗って名古屋駅で降りました。この時間帯で毎日通勤する頃は電車の混み具合が異常でした。満員が当たり前、身動きが不自由なほど立ったままでした。それらの人のために考案されたのが広告で、広告の存在が話題にもなりました。

　乗客の多くの視線が広告に注がれ、その中心が週刊誌の宣伝で、　広告の表し方や文字の配置を見れば、今週は何を話題に取り上げているかが読めました。

　ところが時代の変化なのでしょう、多く乗客の視線の先はスマートフォンの画面にあり、電車に乗る人のほとんどがスマートフォンを持っていて、電車内でつるしてある広告の存在価値が変わったらしく、電車での週刊誌の宣伝が減りました。

　新聞によれば、有力週刊誌の「週刊文春」が８月までと「週刊新潮」が９月までに、電車内の「つるし広告」を止めたとか、時代とともに変化して行く広告、２社とも健全な状況で経営しているようですが、何とも寂しい限りです。

　鉄道会社によっては、雑誌広告の中には、公共の場にふさわしくない内容や、乗客にとって不快な内容が含まれる場合もあり、内容をひとつひとつチェックしたくないから、広告そのものを掲載しないと言う社もあるようです。

　マンションなど不動産関係、大学、専門学校、予備校などの教育関係、マンションを中心とした不動産関係、そして高校・大学・専門学校や予備校など教育関係、借金が戻る弁護士事務所が相変わらず広告していました。

　久しぶりに乗った電車は、こんな所に時代の変化を感じました。コロナの関係かも・・・・。

　１０月１６日、小牧勤労センターで愛知県・就労促進課主催の「中高年者再就職支援セミナー」で講師を務めて来ました。セミナーの最後に「何か　質問はありませんか？」と言ったところ、即座に挙手があり「講師は、私の父親と同じくらいの年齢であり、この仕事は生がいでしょうか？」と尋ねられました。

　一瞬、回答に困りました。確かに講義の中で、『仕事をすることは「人生三大の不安＝貧困・孤独・病気」にならないため、経済、生きがい、健康の計画の内』と、話をしました。

　「生きがいかどうか」改めて見つめ直すことをしてこなかったので、建設会社を退社して以来、一貫して行ってきたのが「再就職支援」だったことを思い出し、この仕事をするに至った経緯を話して、回答とさせてもらいました。

　おそらく質問者の父親は仕事以外に「生きがい」を見つけているか、それとも私と同様に、ほそぼそと仕事を続けていて、年齢に対して不具合や疑問を感じているかでしょう。

　健康で、日々 暮していける程度のお金があれば、仕事をしなくても「生きがい」は幾らでもあるような気がしますが、これがなかなか難しいのです。

　ならば、「世の中への恩返し」と考えて、人がやらないこと、出来ないこと、嫌がることなど、残りの時間を有効に使い続けてみようかと思っただけの話です。いかがでしょうか。

　岸田自民党総裁は、記者会見で「今、時代は分岐点にある」として衆院選を「未来選択選挙」と位置付けたようです。名前が付いて初めて、物事や品物に命が吹き込まれ、世に出る羅針盤とも言われます。

　立憲民主党の枝野代表は両院議員総会で「安倍・菅(すが） 政権は国民の声も聞かず、官僚に忖度（そんたく）させ、全く不誠実な政治を一貫して進めてきた」と指摘し、「政権交代を目指す 選挙」との考えを示したようです。

　東日本大震災で原子力発電の放射能 漏れ事故が起きた時は民主党政権時代で、危機管理を問われ、今回、自・公政権時代は、新型コロナウイルスの感染で危機管理を問われています。いずれの政権も危機管理の弱さを露呈しました。今回の選挙は「政権選択選挙」という人もいますが、どうやら「危機管理能力の洗濯？選挙」ではないかと・・・・。

衆院が解散となって、事実上の選挙戦に入りました。選挙のネーミング合戦も激しく、「コロナ消毒解散」「任期 ぎりぎり解散」「今のうち解散」「菅（すが） 政権忘れ物解散」などさまざまです。

　新型コロナウイルス感染の第５波も沈静に向かっていて、重苦しさからやっと解放されるのではと期待しています。感染防止の対策は今後もしばらく続きますが、できれば「三密解消選挙」であってほしいものです。

　自民党総裁・岸田氏が一貫して強調してきたことは、「成長と分配の好循環」の中での「分配」の重視だといいます。格差が拡大する中で「分配」を重視すべきという思想は、アメリカやヨーロッパで世界金融危機や移民問題の深刻化によって強まりました。

　日本では長い間「成長」の促進に重点を置いた政策が続き、岸田新政権が掲げる「新しい日本型資本主義」は、政策発想の転換によるとし大変興味深いものがあります。

　もちろん、「分配重視」の経済政策が機能するには条件があることに注目したいところですが、「日本資本主義の父」といわれる渋沢栄一は「経済活動は、社会のためになる道徳に基づかないと、決して長く続くものではない」と、資本主義は、富が一部に集中しやすいリスクを説いています。

　経済活動は、人によってもたらせるもので、志 高き若い世代が力を発揮できる状況でなければなりません。気候変動や感染症、格差などへの不安が広がる中、社会に対する関わり方を重視して就職先を選ぶ人たちが増えていると思います。

　新卒の就職や再就職しなければならない人においても、環境、貧困などに取り組む企業を探す就活支援サイトもあって、企業の本気度を審査してから情報を提供するといいます。

　企業は「口先だけ」ではなく、新しい時代に向けた富の分配はもちろん、人を育てる約割りを持っていると思います。そして政治家は、企業の成長と分配の「好循環」ができるよう、新たな政策の実現を期待したいものです。