2018/10/19

NHKの不当労働行為最高裁で確定  

最高裁は、10月10日、NHKが東京高裁判決を不服として上告していた全受労旧堺支部に対する団交拒否の不当労働行為事件について却下する決定を下しました

 この事件は、NHKが上部団体の役員の参加があることを持って団体交渉を拒否したため、全受労(全日本放送受信料労働組合)が不当労行為の救済申し立てを行い、大阪府労委、中労委で救済命令を勝ち取っていたものです。
 NHKはこの救済命令を不服として取り消しの裁判を起こしていました。
これによって、全受労の組合員が労組法上の保護されるべき労働者として認められたことになります。
 今決定を受けNHKは、救済命令で命じられていた謝罪文を組合側に手交しました。
詳細は、民須法律時報(東京高裁判決を受けての野矢伴岳弁護士による「日本放送協会不当労働行為救済申立事件 勝利判決のご報告」)を参照。
http://www.minpokyo.org/journal/2017/05/5185/

高知県労連にはNHKの地域スタッフ、メイト職員の方などが加盟するNHKよさこい労連が加盟しています
 県労連役員が団交に参加しても拒否をすることはありませんが、きちんとした経営資料に基づく回答や説明、合意内容の協定化には至っていません。
 また、日放労との掲示板設置などにおける差別取り扱いもあります。
 今回の最高裁判決は、組合活動をもう一歩進めるうえで朗報です。

〇請負契約とは名ばかりで、ナビタンという端末で労働時間等を管理し、目標を設定し契約更新、契約内容に反映させている。直接雇用状態に近い強度の労働者管理が行われている。NHKの雇用者責任をこれを足掛かりに明確にさせたい。

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