2017/12/18

NHKよさこい労連が団体交渉  

〇本日18日は、午前中2時間、NHKよさこい労連の団体交渉に出席した。
 受信料契約や集金等の業務を行う労働者の組合。建前は、請負契約だが、実態は労働者と言って良い。
 
 注目の受信契約問題。局側(営業部長)は放送法や今回の最高裁判決を盾に取った強権的な姿勢ではなく、視聴者の理解を得て進めるという基本姿勢に変わりはないと答弁。
 しかし、組合が求めていた「相対的貧困層(国民年金、障害者手帳なし70歳以上高齢者)への受信料の半額措置」に関しては、「実施できません」の冷たい回答

 地域スタッフとメイト職員との待遇格差についても「そういう規定になっている」と言う答弁の繰り返し。メイト職員には、地域スタッフにはある健康診断もない。あるのは、70才定年制。
 70才定年の理由を聞くと、「加齢による体力等の衰えがあり、交通事故の事例も発生している」という答え。しかし、これは、契約形態の違いには関係ない。地域スタッフも同じだし、個人請負の人が行う再委託者や法人委託の労働者にも言えること。一律に70才とはせず、メイト契約者にだけ適用するのは、道理がない。
そんなにメイト契約者の健康(状態)が心配であれば、なおさら健康診断を受けることを保障しなければならないはずだ。

〇今回の交渉で感じたことは、NHKの民放との経営形態の違い
 寒い日もバイクを走らせ、契約を取り、契約の更新や受信料の集金をする。組合員の訴えを聞きながら、本当にNHKはこういう人たちの労働の上に収入を得ているのだということをつくづく実感した
 民放は、番組内容によっては視聴率が下がり、広告収入が減少する。新聞も地方の疲弊や人口減で部数の減少に悩まされている。ところが、NHKは、番組内容にかかわらず、放送法の後ろ盾で安定収入を得ている。
 委託契約職員の地を這う労働によって収入を確保しているそして、それによって3000億円を超える新社屋を作り、内部留保も1兆円を超えるとも言われている
 メイト職員の平均年収は200万円とも言われる。その健康診断の実施も「財源がない」と拒否をする。ガソリン代などの経費も「自由裁量」を盾に支払おうとしない。
 考え方が、逆立ちしている

 団交では、放送内容の改善にも触れた。時の政府に左右されないよう、公共放送としてその財政基盤を安定させる措置が取られている。ところが、実際は逆になり、権力者の言動になびいている。

 年末の27日に、もう一度交渉を持つことになった。

 回答書には、「日本放送協会」という文字はあるが、会長名もNHKのハンコも押されていない。
 果たしてこの回答書が、何処で作られ、誰の決裁を受けたものかを明らかにするよう求めている

 どういう回答が返ってくるか楽しみである。

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