2019/10/15

「まずまず」という自民党  

〇台風19号被害、33人死亡、18人不明 相模原で車転落し母娘死亡、父子不明

10月13日(日)19時34分 毎日新聞
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1013/mai_191013_5834214163.html


〇二階氏 台風被害「まずまずで収まった」緊急役員会で
台風19号

2019年10月13日19時01分  朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASMBF627JMBFUTFK004.html

33人死亡で「まずまず」??

情報はマスコミ同等(以上)に入っているはず。その上での会議。それが、「まずまず」!!

国民をマスでしか見ていない。

政治に被害(批判)はつきもの。政権がひっくり返るような被害でなければ、まずまず。

15号被害もまずまずの状態になった?

こんな政権終わらせよう。

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2019/10/10

高知市長選挙に岡田泰司氏立候補  

〇県労連、新婦人、共産党等で構成する「あたたかい民主高知市政をつくるみんなの会」(略称・民主市政の会)は、9日夕に役員会を開催し、11月17日告示、24日投開票の高知市長選挙に岡田泰司氏(69才)を擁立してたたかうことを決定しました。岡田氏は無所属での出馬となります。共産党は推薦決定の予定。

4期16年続いた岡崎市政の特定業者との癒着、市民の声に耳を傾けない市政の転換、東京・大企業・富裕層中心のアベノミクスによって深刻化する市民の生活苦や貧困の打開をめざします。

岡田氏は、室戸市出身。高知商業を出た後、銀行に勤務。その後父親と米穀店を開業。しかし、廃業に追い込まれ、保険代理店などを経て高知市議に。市議をしながら牛乳配達を1年間したという苦労人。PTA役員や民商の役員など地域活動にも熱心に取り組んできました。
また市議時代には保守系議員とも連携し、全国の中核市では先駆けて公共調達条例を制定させ、住宅リフォーム制度の創設などにも尽力しました。
「浦戸の道の駅」問題、西敷地問題などで岡崎市政に鋭く迫りました。
また、一方で如月泰彦のペンネームで短歌や随筆などを執筆、硬軟取りそろえた幅の広い人柄は、党派を超えた信頼を得ています。

民主市政の会として、10月11日金曜日、午後2時から高知城ホール3階で出馬会見を行います。政策発表は後日行います。
また、10月23日には決起集会を開催する予定にしています。

〇9日に開いた高知憲法アクションの世話人会議で、市民と野党の枠組みで高知県知事選挙をたたかうことを再確認しました。
憲法アクションと県内野党と最後の候補者調整を行っています。
いずれにしろ、来たる衆議院選挙高知1区、2区での必勝のための前哨戦、更には3年後の参議院選挙のたたかいにつなげる位置付けで「市民と野党の共闘」の枠組みを強化しながら必勝をめざします。
今週内で各党との調整を行い、週明けには記者発表の予定で進めています。

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2019/10/9

リベラルの戦略(2)  

(メールでもう少し具体的に示せないかと問い合わせあり)

〇産業振興計画プラスの考え方(凡例)

「産業振興計画」プラス「生活応援プラン」

「強い企業」プラス「強い生活」

「引上げ政策」プラス「底上げ政策」

「頑張る人づくり」プラス「誰も取り残されない社会づくり」

「産業応援」プラス「生活者応援」

「企業応援」プラス「労働者応援」

「高賃金の雇用」プラス「複線型やりがい雇用」

「賃金」プラス「医療・教育・住宅のストック保障」

「インフラ整備」プラス「安定感のある生活社会保障」

「産業の数値目標の設定」プラス「生活関連数値目標の設定」

 ※生活保護の補足率向上(捕捉率を上げ将来的に受給比率を下げる)

  生活保護所帯の進学率引き上げ支援

  各種貧困率、税の滞納比率引き下げのための生活・しごと総合支援

「入試学力」プラス「学ぶ学力」

「引上げ教育」プラス「底上げ教育」

「教育の地産外商」プラス「教育の地産地消」

「戻りカツオ政策」プラス「地魚育成政策」
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2019/10/8

リベラルの戦略(1)  

〇米山隆一前新潟県知事(弁護士・医学博士)が2018年10月03日付けの「論座」Web版で「リベラルが安倍政権から学ぶべきこと」という論考を発表している。
なかなか興味深い。

安倍政権の政治戦略の特徴として3つ挙げている。
1.極端な右派への「戦略的寛容」
2.中道左派政策の取り込み
3.中道を越えた左派への「戦略的批判」
 これは、小選挙区で相手より1票でも多く獲得するということを踏まえた戦術である。
 図は有権者の左右の政治志向を軸とした分布図である。
 中央の両側がボリュームゾーンである。
 右派は本来の右寄りの政策ばかりでは過半数は取れない。右寄りの本来の政策をいくら詳細に展開しても取れるのは右の票。過半数には達しない。左派の票は取れない。ねらい目は真中からやや左の層。

それが「2」の戦略。
「2」は、「抱き付き戦略」とも言う。政策の盗用による票の詐取。
 一方で争点ぼかし(そらし)で失点を防ぐ。ないしは投票率を下げ、固定票で勝ちに持ち込む戦術。

 左派も学ぶべき。

 知事選挙で言えば、「産業振興計画プラス」のスタンスか。

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2019/10/6

潜伏キリシタン   

〇イルカが引くソリに乗るサンタクロース。熊本県天草の鬼池港。
 奇をてらったモニュメントかとおもいきやさにあらず。
 潜伏キリシタンがクリスマスを"霜月祭"と呼んで祝ってきた歴史を讃え、この地で「世界サンタクロース会議」が開催されたのを記念して建てられたもの。

 世界遺産に選ばれた崎津集落まで足を伸ばした。
 江戸幕府による厳しい弾圧の下、禁が解かれるまで250年にわたり宣教師もいない中信仰を守り通してきた崎津集落の人たち。
 世界遺産登録は、教会という建物ではなく人々の営みに対して与えられたもの。

 鬼池港までは、生まれ故郷の長崎県側の口之津港からフェリーで30分である。

 ツムジが2つある孫娘と娘夫妻と渡った。

 娘の連れ合いは、和歌山からカナダに渡った漁師の末裔で日系4世である。顔は日本人でも日本語は全く話せない。
 それを悔やんで娘には日本語を教えているという。
 しかし、まだ、じいじいとは言ってもらえない。

 自分は今(こころの)ヒストリーを生きているのだろうかと問うてみたくなる一日であった。

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2019/9/30

マスコミよ、目のウロコを取れ  

日韓のメディア労組が共同宣言。

「歴史を見ないものは未来を語れない」

「事実に基づいた報道で、国境を越えて平和と人権が尊重される社会を目指そう」

嫌韓報道の見直しが始まりだした。

(NHKも)

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2019/9/29

高知県の総生産と産業振興計画  

県民総生産の推移を他県と比較してみる

@総生産の推移を見たのがグラフ@
これを見ると高知県は島根県と共に全国計と見事に重なる。
ずば抜けているということではない。
最も鳥取県との比較で産振計画がなければそのような状況になっていたかもしれないと言えなくもないだろうが、グラフ@−2で四国の他県と比較しても愛媛県よりは良いが、徳島県には差を付けられ、香川県と同等レベルである。
総生産では中位であることを前提に中味(部分)を見てみる。

A農林水産業がグラフA
この分野は全国計より優位である。
県際収支のデータで1次産業は高知県の強みであり、県土の大半を占める中山間地域(山と海が近い地形で海岸部も当然含む)と重なることからそこに施策の重点を置いた点は正解であり、成果も出ていると言える。
グラフA-2で四国各県との比較で見てもそのことが言える。特に本来1次産業が強いはずの愛媛県との差は歴然である。

B製造業がグラフB
四国各県との比較したB-2を合わせて見ても、弱みの克服ができていないことが分かる。
世界規模の企業を抱える徳島県の製造業の強さはさすがである。

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2019/9/29

尾崎県政の総括視点考  

昨日の投稿で尾崎県政では、「知事として県民に約束する『幸福な(県民の)生活』像が示されていない」と書いた
せいぜいあるのは、「プラスのスパイラルに転換」、「地産外商が進み、地域地域で若者が誇りと志を持って働ける高知県」という目標。
あくまでも経済。「人口減少下でも成長する経済」が目標であり、その上位概念(目標)はないのだ、と。
この観点から、高知新聞の6回連載の記事にも少し辛口のコメントをした。

尾崎県政の施策は、生産側(供給側)の政策
経済は「生産」と「消費」で回る(その間に政府が入る)が、消費即ち需要側、住民側の視点がないか弱い。
産振計画の商工政策の中にワークライフバランスとか働き方改革といった文字は出てくる。しかし、それらは明らかに「生産性」への従属概念だ。
あくまでも経済を大きくすることが主眼。人口問題ですら生産を決定づける生産要素として捉えられていると言って良い(のではないか)。

ここが尾崎県政の「限界」。というより「特徴」だ。

中山間地対策の評価(尾崎県政の中の位置づけ)もここからしなければならない
@ 中山間は人口減少の最先端。中央の自民党政治の東京(大都市部)集中政策の痛みが出るところ。全体の政策遂行のためには、その対策が必要(弥縫策)。
A 高知県は中山間の多い県(大半を占める県)。県経済浮揚のためには対策は欠かせない。
B 高知県の強みは一次産業(裏を返せは製造業の力が決定的に弱い県)。そこが集中するのが中山間。
C 中山間の票なしには安定的な県民の支持は得られない。


生産が先か需要が先か

@ 生産 ⇒ 雇用 ⇒ 賃金・所得増 

A 需要増(社会保障などの所得移転、最賃政策、雇用改善政策・・) ⇒ 生産

尾崎県政の施策の前提は明らかに@。
対抗軸はA(だと思うのだが)。
その場合に雇用をどこに位置づけるのか。生産の次に来るのか。それでは@と出だしが違うだけで同じ。
それは需要増の中にある(そこから始まる)。雇用の維持。雇用の質の改善による「雇用の安定・持続」。困難を抱える人たちの生活を支えつつ雇用を支援する。
医療、教育、住宅のストックの安定保障。労働環境のホワイト化。価値観(幸福感、学力観・教育観・・)の転換による「人の地産地消」(就職、進学による県外流出を防ぎ労働力、地域の担い手を県内で循環させる)。
ストックの厚さでフローの多少の薄さをカバーする。

@ のパターンによると産振計画でも見て取れるが、「生産性向上」と「雇用」「雇用・処遇改善」「賃上げ」は、対立概念となっている。


尾崎県政には悪いところもあるが、良いところもあるという見方は、部分視感。県政(施策)の本質論がない。それでは対抗軸が打ち出せない。
特に悪いところは安保、外交、憲法問題。付け加えて教育、消費税。内政面では中山間にまで目が行き届き良いところが多い。

浜田氏は、尾崎県政を引き継ぐと言っており、「引き継ぎ」競争では話(戦い)にならない。


高新の特集記事の物足りなさは、上位目標の達成度を問うていないこと
もう1つは産振計画の土俵の上でフォローアップ委員会の資料を中心になぞっているだけだということ。
結果として「尾崎さん、困難な中、なかなか頑張ってるじゃん」の印象しか与えない。

もう1つ、少なくとも、他県との比較をしないと尾崎県政の位置取りは分からないということだ。
分かりやすい例で言えば、「有効求人倍率の1.0倍超え」。高知県だけで見れば、今までなかったこと、産振計画の効果はすごい、知事が涙を流すのも分かる気がする、となるのももっとも。
ところが、「あの」沖縄も「1・0倍越え」ですよ、と言ったらどうだろうか。
そこで、他県との比較で県民総生産の動きを次に見てみる。
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2019/9/27

尾崎県政12年 目標が見えてこない  

〇高知新聞が9月18日を皮切りに「‘19高知県知事選挙 産振計画指標点検」を6回に渡り掲載した。
また、現在、開会されている9月県議会でも尾崎県政の12年、取り分けその目玉政策である「産業振興計画(産振計画)」の総括が中心テーマになっている。
11月24日投開票の知事選挙に対する県民の関心を高め、今後の高知県政の方向性を定め、それを担うリーダーを選ぶためにも必要な作業だ。

高知新聞の連載記事は、産業振興計画の成長戦略の5つの分野(農業、林業、水産業、商工業、観光)に食品分野を加えた6分野ごとにフォローアップ委員会の資料などを基に分析を加えている。
県のホームページでフォローアップ委員会の会議資料を見るとそれは(それは)詳細だ。計画も詳細、また、点検も詳細。
到達可能な数値目標を掲げ(掲げるだけではなく到達することを前提にした)、到達度も示している。いわゆるPDCA。これによって政策がいわゆる「ブラッシュアップ」されて来たということだろう。

尾崎県政になって全ての事業が新規に立ち上げられた訳では勿論ないであろう。従来の施策に政策目標を(再)設定し、達成することを意識した計画にして行く作業が行われ、繰り返されているといったところか。
あの資料から推測される職員の仕事量と数値達成のプレッシャーは相当なものだと感じられる。
高知県庁が「不夜城」、「不休城」となるはずだ。それもこれも県民のため(という号令が鳴り響いている感じ)。

しかし、高知新聞の記事を読んでもすっきりしない。その基であるフォローアップ委員会の資料を見ても「一生懸命やっている」ということはひしひしと伝わってくるが、やっぱりすっきりしない。
おそらく、「木」しか描かれていないからだろう。森が見えてこないことがすっきりしない原因だ。
それでは、その森とは何か。

その前に、「森」まで一挙に行かなくても、「林」がありはしないか。

高知新聞はこの間、尾崎知事へのインタビュー記事を節目で掲載している。
いずれも人口減少を主題にしている。
2016年1月18日付け夕刊。前年の国勢調査で全市町村で人口減になった。「人口ダム」のはずの高知市でさえ減少。ただし(というべきか「だから」というべきか)、減少しながら集中度を高めている。
この際の知事のコメントを見出しにしたのが「処方箋は見えている」「地道に産業振興、移住政策」だ

平成の終わりを目の前にした2019年4月12日、「平成高知の人口減」とうテーマで2時間に渡るインタビュー記事の要約が掲載された。その時の知事のコメントが「地産外商で解決できる」だ。
これらのコメントに示されているのが、「林」ではないか。即ち、各分野の産業振興(計画、施策)の上位概念である「人口減少を食い止める」ということがそれだ。

「産業振興計画」の上位計画である「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の概念図(別図)にある「人口減少の負のスパイラル」という言葉がそのことを端的に示している
総合戦略には、「人口減少の負のスパイラル」に立ち向かい、これを断ち切るため、これまで「経済の活性化」や「日本一の健康長寿県づくり」などの5つの基本政策と、「中山間対策の充実・強化」や「少子化対策の抜本強化と女性の活躍の場の拡大」といった5つの基本政策に横断的に関わる2つの政策を進めてきました、とある。

それでは、「森」は何か?
それが分からない。それが総合戦略にも書かれていない
知事として県民に約束する「幸福な(県民の)生活」像が示されていない
総合戦略では「プラスのスパイラルに転換」とある。どうもそれが目標であるらしい。
「幸福」は個人の価値観に属する問題であり、行政が示すべきものではない。行政が示すべきなのは客観的(経済の)状況ということか。

それでも産業振興計画には目標らしきものが書かれている。「目指す将来像」として「地産外商が進み、地域地域で若者が誇りと志を持って働ける高知県」とある。
あくまで「仕事」「経済」が最高概念となっている。

恐らく尾崎知事の目標は「人口減少下でも成長する経済」なのだろう。その上位概念(目標)はないのだ。


2016年1月の記事では報道部の池一宏氏が、「幸せな縮み方」の提起をしている
人口を増やす、減少を緩やかにするという「目標」だけではなく、「自殺率」「不登校」「子どもの貧困」など「不幸の指標」の低減という視点が必要ではないかとの問題提起である。

今回の知事選挙に当たっての連載にもそういう視点での分析があれば、面白いものになったのではないか(と思う)。
知事選挙まで2カ月弱ある。野党統一候補も間もなく決まるだろう。
そうなれば、政策的な対立軸も明確になって行くだろう。
それは、候補者や陣営の責任でもある。
同時に報道各社の責任でもあるだろう。

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2019/9/18

内閣改造に見る国民生活無視  

安倍内閣、千葉県の台風・大規模停電災害よりも「内閣改造」に血道を上げる。

停電?
すぐに復旧するだろう。

ぐらいの軽い認識。

対策本部も設置せず。

次の党役員人事、内閣人事、そして内閣支持率の行方が最優先。

見え見えの対応。

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タグ: 内閣改造

2019/9/18

リベラルは何故負け続けるのか  

(政治のベクトルは完全に野党共闘の深化の方向に向いている)

〇中島岳志氏は、カントを引用しながら統制的理念と構成的理念という理念の二重性について触れている。
@統制的理念とは絶対平和のようななかなか到達できない理想であり、大きな理念。平等を実現した共産主義社会も入るかもしれない。
A構成的理念とは、実現可能なマニフェスト、政策。
カントのなかでは@があるからこそそれへ到達するための1つ1つの構成的理念が成立する。

中島氏は、現実政治においては、@が違うからと言って共闘しないというのではなく、Aで一致して共闘することが大切であると主張する。
そしてまた、共産党には@とAの違いと関係を分かりやすく説明することが大切ではないかと提言している。

〇専修大学の岡田憲治氏は、そろそろ「綱領」と「公約」を区別せよと提言している。
なぜリベラルは敗け続けるのか」の著者であるが、共闘する自公に対して共闘できない野党、これが答え。その共闘できない原因は、「政策についての曖昧な認識」。

例えば、共産党とは政策が違うから一緒にできないと言ったりするが、その時の政策は綱領と公約をごっちゃにして論じている。

「野党は有権者の「分かれなければ勝てるのに!」という気持ちにそって、なおも共闘の工夫を模索せねばなるまい。そしてその障壁となっているこの「政策」という言葉の曖昧さに気がつくべきである。」と述べている。

「輝く理想の「綱領」と、「四年間でギリギリできそうな政策目標」を切り分けないと、我々はこの社会にある各々の組織とパワーを引き出すことができない。」

これを前提に共産党に対して「輝く栄光の綱領をきちんと維持したまま、(共闘を拒むあるいは躊躇する人たちをすら翻意させるほどの)「具体的かつ実現可能性のある四年間の工程表」を示さねばならない」と物申している。

https://www.huffingtonpost.jp/kenji-okada/opposition-fight-together_a_23264012/?fbclid=IwAR0QX1Ki5VZdU189ZXC8wi0amw0uo2n2V2Eh3F-6xd8bA10eqcASCzgvaBQ

(追伸)
岡田氏は、大学の先生だからそうなのかもしれませんが、若者言葉が理解できるという感じの人ですね。とても大切なことですね。
また、リベラルとはちょっと距離を置いていますね。だから見えるところがある。

(追伸2)岡田氏と似たようなスタンスで護憲派に注文を付けているのが、井上達夫氏。
井上達夫さんが言われている「正当性」と「正統性」の区別。正統性とは対立競合する勢力に等しく課される公正な政治的競争のルールのこと。
法の支配には、正にその正統性が要請される。
立憲主義は、法の支配の理念を憲法に具現化して統治権力を統制するもの。

従って、「立憲主義の破壊者」ということで安倍内閣を批判する「護憲派」が、自己にのみ都合の良い「正当性」を主張するならそれは二重基準を認めることになり、反対者をも拘束する「正統性」を自ら否定することになる。

例えば、憲法を変えずに閣議決定で(解釈だけで)集団的自衛権を認めたのは立憲主義の破壊だと主張するなら、自らも解釈改憲をしてはならない。
ところが、9条の原理主義的擁護論から行けば、非武装中立主義を主張しなければならないが、現実には(かつての)政府解釈の「個別的自衛権の範囲内だから9条2項の戦力には当たらない」という解釈改憲の立場に立っている、といった批判。

井上氏の主張はそう言われれば、それこそ原理的にはぐうの音も出ないのだが、現実の運動上はそれでは統一的な運動にならない。
ましてや、相手が相手だけに、相手の土俵に乗せられてしまうことになる。

そこで私たちのとるべき道は、井上氏の指摘を肝に銘じながら方便(戦術)の側面があるということを自覚しながら主張し、運動を進めるということではないか。

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2019/9/18

植草一秀氏の野党共闘論  

〇植草一秀氏の論考が面白い。
https://www.youtube.com/watch?v=cXhS7jp1e-Y
今の安倍政治は、一言で言えば「戦争と弱肉強食」。
これへの対抗軸は、「平和と共生」。

安倍政治を別の側面から言えば、1%の特権層(既得権益増)が99%を支配する体制。
議会制民主主義の社会でこれを実現するためには、「選挙」というハードルを越える必要がある。

この選挙における秘策が3つ。
@動員。3割の岩盤層を選挙に動員する。(1%の真の特権層が3割の利害関係層をコントロールしている。投票率を下げ50%を割り込ませることによって、選挙制度も相まって自公の25%の絶対得票率で7割の議席を占める)
A妨害。国民の関心を選挙から遠ざける。例:選挙前の芸能人のスキャンダル。北朝鮮のミサイル。
B分裂。野党間の抗争。A党における路線論争。
「共産党とも組む」か「共産党とは組まない」か

これを国民意識のコントロールの場面から支えるのが、「ツール5」
@洗脳−情報空間の支配。TV、新聞だけでなくWebの世界もニュースのプラットホームをヤフー、グーグル、ニフティ−などが握り、トップにはフジ産経グループ発のニュースが並ぶ。
A教育−覚える・従う教育。
B恐怖−人物破壊工作(冤罪)
C堕落
D買収

〇植草氏は、「オールジャパン平和と共生」の運動を進める。
政策的には@消費税廃止、A最低賃金1500円、B原発稼働ゼロが大きな柱。この点で「れいわ新撰組」と一致する。
今後はこの政策で大同団結することが大切。これで行けば共産党も共闘の相手として入ってくる。排除する理由はない。
いま、旧民主党グループが一緒になろうとしているが、ここが共産党とは手を組まないとなると、れいわ新選組が提示している政策は明確なので共産党とも手を組めるとなる。こうなると旧民主党グループと新しいグループが2つに割れてしまうことになる懸念も出てくる。
そこで旧民主党が政策を軸に2つにせっかく割れたのであれば、よりすっきりさせた方が良いと考える。政策を軸に大同団結する。
政策的には立憲民主党、れいわ、社会民主党、共産党が近いのでここが組んだ方が分かりやすいと思う。
分かりにくくしている背後の連合も「労働組合連合」と「御用組合連合」に分かれた方が良い。このように持論を述べている。
(対談相手の鳩山由紀夫氏も同意している)

〇市民と野党共闘をどう安定的により成熟させ政権交代まで持っていくのか。
植草氏の言う「すっきり型」で行くのか、小川淳也氏のいう「保守を包摂したリベラル新党(リベラル基軸)」が共産、れいわも束ねて大きなまとまりを作るのか。
野党共闘の流れからいけば、後者だろう。
それへの過程でれいわ、共産の連携強化が、旧民主勢力の統一と並行して進む可能性がある。

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2019/9/17

野党連合政権の時代へ  

〇共産党の打つ手が、(今回も)早い。

野党は共闘」から「野党は連合政権」へ。

@連合政権を共に作ろうという政治的合意

A共通政策の合意

B選挙区での候補者調整

この3つを一体で進める。
ただし、これが一体でできれば一番よいが、出来なかったからと言って候補者調整をやらないということではない、という立場。

れいわ新選組とは既に合意し、今後、立憲民主党、国民民主党、社会民主党、社会保障立て直す国民会議とも話し合いを進めるという。

政権寄りのマスコミからは、早くも横やりが入っている。

連合は、共産党とは連合政権は作れないという立場を表明(したらしい)。
これに対しては、志位氏は連合とも一緒にやって行きたい。先の参議院選挙でも各地で様々な形で共闘が進んでいると表明


〇内閣改造で支持率を上げ、消費増税の悪影響が出ないうちの年内総選挙も言われているが、安倍首相の思惑通りには支持率が上がっていない。
入閣の目玉の小泉進次郎氏については国会質問ゼロ、議員立法ゼロ、質問趣意書ゼロのパフォーマンスだけという実態もあり、目玉になっていないどころか今後の懸念材料と見られ始めている。
ということもあり、今後解散がどうなるかわからないが、いずれ来る衆議院選挙は政権選択の選挙であり、野党共闘が議席としてより前進するためには「連合政権」論議(合意)は欠かせない。

市民の声や運動が政党を後押しするかどうかがカギとなる。

https://www.youtube.com/watch?v=oxEcblQ0uMs

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2019/9/14

野党共闘の深化 人間的信頼感  

「次代に問う 10年後の政治」(1) 泉健太・衆議院議員(国民民主党) 2019.9.9
日本記者クラブ主催


泉氏は、政権交代可能な日本政治を築く。そのためには穏健保守の支持が得られなければならない。
野党は抵抗勢力であってはならない。

ここまでは、予測の範囲内。
次に共産党との政権協議に触れた次の点は、意外性があった。

参議院選挙をああいう形で闘った。国民への誠実さという点では、共産党とも誠実に協議すべきと考えると。


ここでフジTV平井文夫氏が、次の質問を詰問口調でした

長島さんや細野さんたち旧民主党の人たちが続々と自民党に行っているが、理由は2つある。1つは安全保障の問題。2つ目は共産党とはやりたくないということ。
共産党とは候補者調整をしているだけだ、政策のすり合わせはしていないと言うが、万が一(選挙に)勝って首班指名で安倍さんも枝野さんも過半数を取れなかった場合、共産党が入れた人が勝つことになる。
そうすると連立に入らなくても共産党がその政権に影響を与えることになる。
あなた方がやっていることは、もしかしたら共産党が我が国の政府に関与する政権を作ることになるかもしれない。僕はそれは嫌なんですが、泉さんはそうなっても構わないと思っているんですか。

これは驚き
このような極端な考えの人がTV局の幹部でありTVで(自分の持論をほぼ生の形で)コメントしているという、放送法に触れるような報道姿勢をうかがわせる事態を改めて示すことになった。
かつ、国民が選挙で選んだ結果を「嫌いだから」とあたかも否定するかのような発言を平気でしている感覚の恐ろしさ。
更に、共産党が関与する政権ができてはいけないという戦前の時代がかった感覚から抜け出せておらず、選挙による国民の選択という代議制民主主義の根幹さえ否定する姿勢、ここまで露骨だとは恐れ入った。

これに対する泉氏の回答は、極めて冷静で道理にかなっている
共産党とつい言ってしまうが、正式には日本共産党。日本オリジナルな政党であり、現実政党化している。時代に合わせて変化してきている。
また、幹部の皆さんは自己責任感の強い人たちで、政策の整合性を求め大切にしておられる。それがなければ政権から距離を置くという姿勢。まず政権に入りたいという姿勢はない方々。
政策の整合性と一致するところで今の政権に対抗していこうという姿勢。
影響を及ぼすという点では、私たちの方にも守るべきものがあり、互いに守るべきものをぶつけ合い答えを出していけばよいのではないか。
共産党の深化、新しい姿が見えてくれば(政権の)構成メンバーになりうると考える。野党は真摯に議論をすべき。

この間の3度の国政選挙における野党共闘の経験、全国に広がりつつある地方での共闘の経験の中で共産党は勿論、国民民主党、立憲民主党も変わりつつある(深化しつつある)。
そこまで、相互の信頼関係が醸成されつつあると感じる。
これがあってこそ政権構想協議に進めるのだと感じる。
機は熟しつつある。

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タグ: 野党共闘

2019/9/13

共産れいわ 政権構想で一致  

今朝13日の高知新聞、「政権構想へ協議」「共産れいわ一致」「党首会談」の記事。扱いは2面の下、1段のべた記事。(もっと大きく扱うべきニュースだと思うのだが)


赤旗13日朝刊は、当然1面トップ
合意内容は3点
第1は、両党が野党連合政権をつくるために協力することです。
第2は、安倍政権が進めようとしている9条改憲に反対することです。
第3は、消費税の問題で、両党が、
(1)消費税10%増税の中止を最後まで求めていく
(2)消費税廃止を目標にする
(3)消費税廃止に向かう道筋、財源について協議していく
(4)消費税問題での野党共闘の発展のために努力する
―ことの4点で協力する。
共同記者会見 ⇒
https://www.youtube.com/watch?v=SLelb2B58I8


今後の野党共闘の行方を左右する2つの出来事
@立民、国民の衆参の会は統一。
A共産、れいわの今回の合意。

この2つが融合する時、安倍一強を打ち破れる。
国民の「消極的な安倍支持」を打破できる!!


上記2点に絡んで、立憲民主党の小川淳也氏の日本記者クラブでの会見(9月11日)が面白い
https://www.youtube.com/watch?v=gprInjK5KUg

立憲、国民の会派統一で3ケタの勢力ができることは安倍一強を打ち破る点で大きな力になる。速やかに党の統一にすすむべきと考える。
しかし、それは従来の民主党に戻ることではない。
誤解を恐れずに言えば、立憲民主党を基軸にまとまる点が重要。左右の同居ということではなく、保守を包含したリベラルでまとまるということ。
リベラルを包含した保守である自民党と対抗する勢力となる。
次の段階として新興勢力である「れいわ」、伝統的な勢力であるが自己改革に努める共産党とどう連携をして政権の受け皿となるかが課題となる。

ここで共産党との共闘について触れ、2016年の参議院選挙で香川県で全国唯一共産党公認候補を統一候補とした経験にふれ、5項目の合意確認書を紹介。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-05/2016060502_01_1.html

小川氏は同党の自己改革路線を高く評価している様子。更にヨーロッパの共産党が党名変更から中道左派勢力へ合流した経過から、そこまで展望しているかのような認識を披歴した。
れいわ新撰組については、過大評価をしてもいけないけれども侮ってはいけない。野党連携の相手として敬意をもって接するべき相手と表明。

会場から以前、消費税25%の主張をしていたが、野党共闘を進める上でれいわ、共産党とその点での整合性をどうとるのかの質問
(将来的に消費税の引き上げは必要だとの持論を前提に)5%への引き下げは当面の対策としては許容範囲。
しかし、山本さんにも共産党さんにもご理解いただかなければならないのは、減税で格差を縮小した国はない。減税の恩恵は富裕層に必ず行く。相対的に。本来やるべきは適正課税と適正再分配以外にない。このことは中長期では必要なことだと表明。

▼どうやら小川氏は、消費税の25%への引き上げと適正課税のミックスで財源を生み出し、適正配分を行う(ことによって格差も是正する)という主張らしい。

小川氏に誤解があるのは、絶対額と比重の問題の区別が出来ていない点。
消費減税の恩恵は、絶対額においては富裕層に相対的に多く行くが、個々の生活者の単位における減税効果は比率としては貧困層の方が大きい。
逆に消費税増税の打撃は、個々の生活レベルでは貧困層の方が圧倒的に大きい。
その点での消費税の「逆進性」は明らか。この点は逆に小川氏にも「理解いただかなければならない」。
この誤解を解いた上で、適正課税、適正配分は勿論、共通認識。

野党共闘に積極的な小川氏の根底の考え方が、うかがい知ることができて面白い。
と同時にこれらの点での相互理解が更に必要だと実感させられた。

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タグ: 共産れいわ



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