政府自民党・公明党は、4月30日再議決して即日施行とかマスコミでは5月1日より施行とか言っていますが、白川勝彦さんと言う今は弁護士、元国会議員で大臣を務めたこともある人の日記を見ていましたら、再議決、即日施行などと言うことはできるはずがないと言っていました。その記事によりますと、法律が議決され、施行されるまでには、
「再可決したその日に閣議決定して、天皇陛下から御名御璽をいただいて、独立行政法人国立印刷局が官報に掲載しこれが霞ヶ関の政府刊行物サービス・センターにおかれた時に公布となります」
これだけの手続きが必要で、当日施行は土台無理な話で非常なやり方をしてまで施行する価値があるのかと言っていました。
実際取られたお金が有効に使われると言う前提で考えられるならまだしも、今日のヤフーニュースを見ましても、後から後から国交省の無駄遣いが槍玉に上がっていて(
ヤフーニュース)またぞろ10年間無駄遣いの財源を保障すると言うことを許して良いわけが無いと思います。
地方の首長さんは、道路特定財源が無ければ今まで払い続けてきた田舎の県は救われないと言うようなことを言っていますが、私の見る限りでは、山の中腹を切り開いた歩道もしっかり取った2車線の道路はほとんど使われること無く、私達のドライブコースぐらいになっています。土建屋さんが儲かっただけだと言うことは余りにも明白です。
本当に必要な道路か住民も加わって検討したうえで作るべきなのです。私のすぐそばの4車線道路は、住民からこんな田舎にどうして4車線道路が必要なのかと言う意見が出て先線は見直されました。
また近くの人のお話では、住民の要望で道路工事をする場合、費用の一部を利用者負担と言うことで支払わなくてはいけないので工事計画の段階からタッチしていたそうですが、行政と業者がお金のかかるような話ばかりしていて、最低限のものにしてもらったそうですが、すでにできている所を見学に行くとデラックスな物だったそうで、いい加減なものだと怒っていました。行政と業者の癒着があったかどうかは証拠が無いのではっきりしないのですが、発覚した事例は多々ありますのでつい疑ってしまいます。
白川さんのお話では、75%の支持率を誇った細川政権をひきずり下ろした実績があるそうですが、30%そこそこしかない福田政権を倒すこともできない訳が無いと言うのに、民主党ほか野党は真剣さが足りないとしています。
新聞によりますと、石油元売各社は最値上げの際、卸値を30円上げるといっていますので、便乗値上げに繋がる可能性もあり、諸物価高騰の中収入アップも儘ならない状況で土建業者や官僚には甘い汁を確保して多くの国民には冷や水を飲ますといったやり方には賛成できません。
白川さんのお話では、政治と言うのは最後の最後まで戦うもので諦めてはいけないと言っていました。マスコミは衆議院で三分の二を自民党公明党が握っている状況ではやむ得ないと諦めムードが漂っていますが、またマスコミがその状況を煽っていますが、国民の反対意思表明が無視でき無いほど大きくなれば再議決はとめられるといっています。
後数日です。前以上にガソリンや軽油が上がったら、弱小商店、運輸業者や農業者、送迎を車に頼っている社会福祉事業者のやり繰りが極めて厳しいものになってしまうと思います。観光業者に取っても、車の頼るお客様の足は遠のいてしまうのではないでしょうか。
それにしましても、元小泉首相のキャッチフレーズテクニックにしてやられてしまいましたね。それと福祉の公明党と言う名前にもやられてしまいました。公明党が再議決に反対表明をすれば事は簡単なのですが、ほとんど自民党と変わらず、自動車重量税では自民党以上に執念を燃やしていると言うのです。それは明日ご紹介します。

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