時事ブログ「グースの勿忘草」

言論の覚悟　ナショナリズムの道具ではない 2006年12月25日 （略） 　気に入らない言論に、一方的な非難や罵詈雑言（ばりぞうごん）を浴びせる風潮もある。それにいたたまれず、つい発言を控える人々は少なくない。この国にも言論の「不自由」は漂っている。 　私はといえば、ある「夢想」が標的になった。竹島をめぐって日韓の争いが再燃していた折、このコラムで「いっそのこと島を韓国に譲ってしまったら、と夢想する」と書いた（０５年３月２７日）。島を「友情島」と呼ぶこととし、日韓新時代のシンボルにできないか、と夢見てのことである。 　だが、領土を譲るなどとは夢にも口にすべきでない。一部の雑誌やインターネット、街宣車のスピーカーなどでそう言われ、「国賊」「売国」「腹を切れ」などの言葉を浴びた。 　もとより波紋は覚悟の夢想だから批判はあって当然だが、「砂の一粒まで絶対に譲れないのが領土主権というもの」などと言われると疑問がわく。では１００年ほど前、力ずくで日本に併合された韓国の主権はどうなのか。小さな無人島と違い、一つの国がのみ込まれた主権の問題はどうなのか。 　　　　◇ 　実は、私の夢想には陰の意図もあった。日本とはこんな言論も許される多様性の社会だと、韓国の人々に示したかったのだ。実際、記事には国内から多くの共感や激励も寄せられ、決して非難一色ではなかった。 　韓国ではこうはいかない。論争好きなこの国も、こと独島（竹島）となると一つになって燃えるからだ。 　そう思っていたら、最近、発想の軟らかな若手学者が出てきた。東大助教授の玄大松（ヒョン・デソン）氏は『領土ナショナリズムの誕生』（ミネルヴァ書房）で竹島をめぐる韓国の過剰なナショナリズムを戒め、世宗大教授の朴裕河（パク・ユハ）氏は『和解のために』（平凡社）で竹島の「共同統治」を唱えた。 　どちらも日韓双方の主張を公平に紹介・分析しているが、これが韓国でいかに勇気のいることか。新たな言論の登場に一つの希望を見たい。 （略） http://www.asahi.com/column/wakamiya/TKY200612250160.html

■竹島問題
　若宮氏は非難が集中した原因をよくわかってないようです。
　個人として「竹島は韓国の領土だ！」とか「日韓友好の為に韓国にくれてやれ！」と主張するのはまったく自由。ですから若宮氏が、個人のブログや出版物で「夢想」する分にはそんなに大きな問題にはならなかったでしょう。

　問題が大きくなった原因は二点あります。
（１）若宮氏が朝日新聞の論説主幹だったこと。
（２）発表した媒体が、全国紙である朝日新聞だったこと。

　言うまでもなく「論説主幹」の立場で書かれたコラムですから、いち個人の見解ではなく「新聞社の見解」に準じて扱われることになります。新聞記事にはある程度の公正さが求められますが若宮氏のコラムには「公正さ」の欠片もない。論理的な裏づけもなく「領土を韓国に譲れ」という妄想を披露したのですから叩かれるのは当然という以外にありません。

　簡単に言えば、個人の「夢想」を披露する為に「新聞の紙面を利用するな！」ということです。そういうのは個人でブログを開くなり、本を出すなりしてやればいいこと。ＴＰＯをわきまえましょう。


■領土は国家の財産
　若宮氏は「砂の一粒まで絶対に譲れないのが領土主権というもの」という考え方が理解できないようです。これで「論説主幹」という肩書きを持っているのですから大したものです。

　言うまでもなく領土というものは「日本国民の共有財産」です。
　未来へと（未来の日本人へと）受け継いでいかなければならないものです。
　そういう大切なものだから、簡単に手放してはいけないのです。時には武力を行使してでも、多数の人命を失おうとも守らなければならない。
　これは世界共通の考え方になります。
　ですから他国の領土を侵す行為は「侵略」として「やってはいけない事」と決まっているのです。

　日韓併合については、日韓両国の合意（条約）によって大韓帝国が主権を放棄したものにすぎません。国際法においても適法とみなされたことで「侵略」ではありません。そもそも戦争にもなってませんし、朝鮮半島でテロが頻発したという事実もありません。
　餓死者が出るよう状況は改善され、日本国の税金でインフラが整備され学校が建てられ教育が進みました。主権を放棄することで、国際的には日本人としての地位を得たわけでマイナスよりもプラスのほうが遥かに大きかったのです。
　日本が大韓帝国を「無理やり併合」したというのは事実に反するでしょう。

　若宮氏は個人の夢想を根拠にするのではなく、歴史的事実を根拠にして下さい。
　
　

言論の覚悟　ナショナリズムの道具ではない 2006年12月25日 （略） 　日本でも、外国の主張に耳を傾けるだけで「どこの国の新聞か」と言われることがある。冗談ではない。いくら日本の幸せを祈ろうと、新聞が身びいきばかりになり、狭い視野で国益を考えたらどうなるか。それは、かつて競うように軍国日本への愛国心をあおった新聞の、重い教訓ではないか。 　満州へ中国へと領土的野心を広げていく日本を戒め、「一切を棄つるの覚悟」を求め続けた石橋湛山の主張（東洋経済新報の社説）は、あの時代、「どこの国の新聞か」といわれた。だが、どちらが正しかったか。 　最近では、イラク戦争の旗を振った米国のメディアが次々に反省を迫られた。笑って見てはいられない。 　だからこそ、自国のことも外国のことも、できるだけ自由な立場で論じたい。ジャーナリズムはナショナリズムの道具ではないのだ。 　　　　×　　　　× 　このコラムは終わりますが、今後も折に触れて紙面でお目にかかります。「風考計」の連載分は来春、朝日新聞社から出版される予定です。 http://www.asahi.com/column/wakamiya/TKY200612250160.html

■報道の中立性
　外国の主張に耳を傾けていることが問題なのではありません。
　朝日新聞の報道が不公正だから「どこの国の新聞か！」と批判されているのです。

　例えば靖国問題に関しても、参拝して問題がないという論理や、参拝するべきだという論理はあまり取り上げず、「参拝に反対する論理」を中心にとりあげているようでは公正な報道と言えませんね。

　外国には外国の立場があります。
　日本には日本の立場があります。
　また、国際的なルールや慣例もあります。
　それらを冷静に分析し、賛否両論を掲載した上で新聞社としての意見を言うのならば「どこの国の新聞か！」とは言われないでしょう。

　日本の立場を無視し、国際的なルールも無視して、中国や韓国に有利な世論を形成しようとするから、朝日新聞は「売国奴」とか「国賊」と評価されているのです。その責任のかなりの部分は、論説主幹の若宮氏にあると思います。
　
　ジャーナリストとして、「自由な立場」ではなく「公正な立場」で記事を書くように心がけてみてはいかがでしょうか？

　


ジャーナリズムは反日の道具ではないと思ったらクリック→