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「時が熱狂と偏見をやわらげた暁には、また、理性が虚偽からその仮面を剥ぎ取った暁には、そのときこそ正義の女神はそのはかりの均衡を保ちながら、過去の賞罰の多くに、そのところを変えることを要求するであろう」 ラダー・ビノド・パール判事の判決文より。 ランキング支援クリック受付中 ![]() |
東京新聞社説 『ヤラセ』と『シカト』 教育改革TM 参院で採決間際の教育基本法「改正」案。タウンミーティング(TM)での“お上”への同調を強いるやらせ質問が暴露される一方、子どものいじめ自殺に取り組む団体代表はデータの告発も、タウンミーティングでの発言も封じられた。世論づくりに駆使された「ヤラセ」と「シカト(無視)」。これらは、いずれもいじめの手段だ。もはや政府に教育を語る資格はあるのか。世論誘導の舞台裏に迫った。 (略) 参院での採決を狙う政府だが、日本教育学会元会長で東京大学の堀尾輝久名誉教授(教育法)は「これほど非民主的な手続きはない。基本法改正には反対論が多いのに、やらせと謝礼を使って多数が賛成であるかのように世論を誘導。公聴会で専門家の意見を聞いたことにしているが、とても反映されているとは思えない」と憤りを隠さない。 前出の木村さんも「国民の声を聞いた、論議を尽くしたとしつつ、実際の声は届かない仕組みになっている」と話し、こう訴えた。「結局、国民はばかにされている。私たち自身もいいかげん、どう操作されているかに気が付かなくては」 <メモ> タウンミーティング 小泉純一郎前首相が2001年6月に開始。これまで174回が催され、うち15回で「やらせ質問」が発覚した。教育改革をテーマにした8回のうち、教育基本法関連では青森県八戸市で文科省職員の指示通りの質問がされた。ただ、タウンミーティングと公聴会は別物。教育基本法に関しては、衆参両院が特別委員会で有識者などから意見を聞く中央公聴会を催し、衆院中央公聴会では5人中3人が改正反対を訴えた。地方公聴会は衆院が名古屋など6市で、参院が静岡市など6市で開催した。 <デスクメモ> 教育基本法「改正」でも、政府がやり玉に挙げるのが日教組だ。でも、その委員長はテレビ討論で「改正」推進派にほとんど腰砕けだった。組織率も三割ほどに低下したこの組織に昔日の力などない。だから、日教組が教育荒廃の元凶というのは言いがかり。事なかれに徹する教師の姿こそ元凶ではないのか。(牧) http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20061214/mng_____tokuho__000.shtml |
ともに全国一位 --- 日教組組織率98% --- 日教組の組織率が全国平均31%の中、三重県は全国第1位の98%を誇っている。 その日教組の牙城である同県は、校内暴力発生件数が4年連続全国ワースト3となっている。 1、2、4、5位が神奈川、大阪、兵庫、埼玉となれば、人口比率で見れば全国ワースト1位と言ってもいい。 http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H15/1504/1504048mie.html |