時事ブログ「グースの勿忘草」

朝日新聞【社説】2006年12月16日（土曜日）付 教育と防衛　「戦後」がまた変わった 　改正教育基本法と、防衛庁を「省」に昇格させる改正防衛庁設置法が、同じ日に成立した。長く続いてきた戦後の体制が変わる。日本はこの先、どこへ行くのだろうか。 　安倍首相は著書「美しい国へ」で、戦後の日本が先の戦争の原因をひたすら国家主義に求めた結果、国家すなわち悪との見方が広まった、と指摘する。 　そして、国家的な見地からの発想を嫌うことを「戦後教育の蹉（さ）跌（てつ）のひとつである」と書いている。そのつまずきを正し、国家という見地から教育を見直したい。安倍首相には、そんな思いがあったのだろう。 　教育基本法の改正で焦点となったのは「愛国心」である。改正法には「（伝統と文化を）はぐくんできた我が国と郷土を愛する」という文言が盛り込まれた。公明党は当初、「国を大切にする」を提案したが、官房長官だった安倍氏は「国は鉛筆や消しゴム並みではない」と述べて、「愛する」にこだわった。 　教育の独立を規定した条項も改正の対象になった。 　いまの教育基本法は、戦前の教育が「忠君愛国」でゆがめられ、子どもたちを戦場へと駆り立てたことを反省し、国民の決意を表す法律としてつくられた。「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われる」と定めている。国の政治的な介入に対しても歯止めをかけた。 　 その文言の後段が「法律の定めるところにより行われる」と改められた。現行法とはちがって、国の教育行政に従え、ということになりかねない。 　安倍首相は、防衛のあり方についても「美しい国へ」で異を唱えている。 　安全保障を他国にまかせ、経済を優先させて豊かになった。「だが精神的には失ったものも大きかったのではないか」と述べている。 　日本は戦後、再び持った武力組織を軍隊にはせず、自衛隊とした。組織も内閣府の外局に置いた。自衛隊や防衛庁の抑制的なありようは、軍事に重きを置かない国をつくろうという国民の思いの反映であり、共感を得てきた。 　省に昇格したからといって、すぐに自衛隊が軍になり、専守防衛の原則が変わるわけではない。それでも、日本が次第に軍事を優先する国に変わっていくのではないか。そこに愛国心教育が加わると、その流れを加速するのではないか。そんな心配がぬぐえない。 　二つの法律改正をめぐっては、国民の賛否も大きく分かれていた。その重さにふさわしい審議もないまま、法の成立を急いだことが残念でならない。 　戦後６０年近く、一字も変えられることのなかった教育基本法の改正に踏み切った安倍首相の視線の先には、憲法の改正がある。 　この臨時国会が、戦後日本が変わる転換点だった。後悔とともに、そう振り返ることにならなければいいのだが。 http://www.asahi.com/paper/editorial.html

■なんだこりゃ（笑
　これは「社説」なんですかね？
　なんか団塊サヨクのおじさんが飲み屋でグチってるような内容ですけど。
　何が言いたいのかよくわかりません。

　社説というのは、新聞社の意見として「○○はこうである」という風に書くべきものです。「なんかよくわかんないけど最近不安なんだよね」みたいなことは、カウンセラーにでも相談してください。上の記事は主張の内容はともかく「社説」としての形式にはなってないと思います。

　よく載せるよなあ（笑


■教育基本法
　　旧基本法には大きな問題がありました。

第10条　教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。 http://www.houko.com/00/01/S22/025.HTM

　この「不当な支配に服することなく」という部分が、国家を教育に介入させない根拠になっていたのです。その結果、「教育の責任を誰が持つのか」が不明確になりました。
　旧法では、国は教育に関して必要な指導、助言、援助はするが現場には介入しない。現場で発生した問題について国の責任はないよと。そういう仕組みになっていました。
　改正法では「法律の定めるところにより」教育が行われることになりましたので、教育現場で何か問題が起きたならば国として対応にあたると。そういう風に改正されたわけです。
　よくなったと思いますけどね。


■国は悪なのか？
　国の政治的な介入に対しても歯止めをかけた。 その文言の後段が「法律の定めるところにより行われる」と改められた。現行法とはちがって、国の教育行政に従え、ということになりかねない。
（朝日社説より）

　国が教育に介入するのはけしからん！
　朝日の社説はこの意見を支持しているように読めますね。
　日教組とか「特殊な団体」が日本国民に対する教育を「おもちゃ」にしている現状は、民主主義の原則からみてもかなり問題あると思いますけどね。
　
　日本は民主主義の国家ですから、政府が「国民の声を聞きながら教育を行う」方向への改正は問題になりようがありません。これを問題にするのは民主主義の否定につながるでしょう。条件反射のように「国家権力＝悪」と考えちゃう人が「社説」を書いたらまずいと思いますけど。


■防衛省
　省に昇格したからといって、すぐに自衛隊が軍になり、専守防衛の原則が変わるわけではない。それでも、日本が次第に軍事を優先する国に変わっていくのではないか。そこに愛国心教育が加わると、その流れを加速するのではないか。そんな心配がぬぐえない。
（朝日社説より）

　その昔、杞の国に、天が落ちてくることを心配して夜も眠れなかった人がいたとかいないとか。中国の故事で「杞憂」と言いますけどね。そんなことを思い出しました。

　自衛隊が「軍」になるという意味がよくわかりませんが、諸外国は自衛隊を日本軍として見ているわけで、呼び方だけに拘ってもあまり意味はありません。
　実態として、日本国の軍事費が著しく突出し始めるような状況になれば、それについて批判なり分析が必要になるかも知れませんが、そういう事実がないのに、「こうなったらどうしよう」という仮定の心配を「社説」で垂れ流すのはいかがなものかと思いますが。
　
　以上、朝日新聞の人生相談でした。



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