時事ブログ「グースの勿忘草」

【安倍政権でホントにいいのか！】 2006年9月26日 掲載 加藤紘一(元幹事長) （略） 　総裁選での安倍さんの発言にも「え〜っ」と驚きました。 　谷垣さんが「日中国交正常化をした時、中国は戦争指導者と一般の日本国民を分けて国民に説明した経緯があった」と説明すると、安倍さんは「そんな文書は残っていない」「それは階級史観だ」と反論しました。 　中国側は“責任区分論”で日本への戦後賠償を放棄したのに、これを否定しては日中関係をもう一度やり直さなければならない。この理屈で言えば、日本の軍部も赤紙で召集された二等兵も戦争責任があるということになる。安倍さんは自分の言っている意味が分かっているのかなぁ……。 （略） gendai.netより http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=28544

■基本的な勘違い
　加藤先生の主張は、中国側の主張する「責任区分論」なるものを日本が尊重しないと、賠償放棄が確認された「日中共同宣言」が破棄されると言っているように読めますね。
　加藤先生はかなりトンデモな頭脳をしているので、「日中共同宣言」の意味を知らないのかもしれませんね。


■日中共同宣言の意味
　まず、戦時賠償については講和条約などで処理するのが国際的な慣例となっています。日本と中華人民共和国の間においては、「日中共同声明」において、国交の正常化や戦時賠償の放棄が確認されました。

　外務省のサイトから「日中共同宣言」

　中国側が賠償請求を放棄したといっても台湾をインフラごともっていきましたし、満州その他に残されたインフラや工場設備、預貯金など日本人の資産も中国側が接収しています。その金額は２０５億６千万ドルに及びます（ＧＨＱ調査）。戦時賠償請求は、こういった資産と差し引き計算になりますから、中国側が賠償を放棄したのは善意からだけではありません。賠償を放棄したほうが得だからです（後述）。
　また、台湾政府ではなく共産党政権を中国の正当政府と認める条文も含まれています。

　このように日中間の条約は、中国側にも応分の利益があるものであって、日本側がお願いして締結してもらったものではありません。

　加藤先生は、中国が「善意」で日本と国交正常化をしたように勘違いしているようですが、現実はそんな甘いものではありません。損得勘定をした結果、中国側により利益があるから条約が結ばれたのです。

参考
※　依存症の独り言　中国的特殊事情に配慮などいらない


■日中関係やり直し？
　仮にですが、戦時賠償の清算をやり直すとしたらどうなるのか。
　日本側が中国に接収された資産が２０５億６千万ドル。これを現在の貨幣価値に換算して、戦時賠償と差し引き計算ということになります。

※　終戦時の在外資産

　中国に残した資産を１ドル１００円で単純に計算すると約２兆円。日本国内の物価上昇を（少なく見積もって）５００倍と考えても１０００兆円という天文学的な数字になってしまいます。もちろんこれは一つの算定方法に過ぎませんが、戦後まで遡って物価上昇分を少なめに抑えても、２０兆円〜６０兆円くらいにはなるでしょう。

　一方で日本が支払うべき戦時賠償というのは３兆円−５兆円程度と言われています。当時の中国は工業国ではなく、賠償といっても軍事物や人的損害に対するものがメインになるからです。また、日中間で物価が１０倍以上違うことを考えると、３兆円でも中国からみれば３０兆円くらいの価値がありますので、戦時賠償としては十分なものとなります。

　差し引きで計算すると、（利息は置いておくとしても）中国が日本に返却するべき金額は１５兆円〜４５兆円を越えるでしょう。

　日中共同宣言では、中国側が賠償請求を放棄したのと同時に、日本側は１５兆円−４５兆円の返還請求を放棄したわけです。要するに、中国側が「ぼろ儲け」したというのが真実なんです。

　このような事情を知っていれば、加藤先生の「日中関係やり直し」という主張がいかにトンデモなものであるのかが分るでしょう。


■まとめ
　条約というのは「条文」がすべてである※
　加藤先生の言う「責任区分論」なるものは、日中間の条約には書かれていない。
　よって、「責任区分論」なるものを日本政府が尊重する必要はない。

　日中間の戦時賠償問題については条約で解決済み。
　中国側は賠償請求を放棄したが、その理由は善意からではなく、賠償交渉をすることによって中国側が得られるものがなかったからである。

　以上は客観的な事実になります。
　加藤先生は外務省にいた方ですが、条約のイロハも知らずに外務省でなにをやっていたのでしょうか？
　


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※　一般に「文書の形式で合意」されるものを「条約」といいます。条約法条約第三条では「口頭の合意」も有効とされていますが実例はそんなにありません。日中間の場合「文書の形式」で合意しており、「口頭での合意」は確認されていませんので文章がすべてになります。