時事ブログ「グースの勿忘草」

インド 　世間の関心はもう次の首相だ。自民党総裁選の候補者たちがテレビで発言しているが、違いがわからない。「小泉改革」と叫んでいたのに、それぞれ「修正が必要」「公共事業も大切」と言い出した。アジア外交の打開も異口同音だ ▲これだけ感情的にこじれた中国や韓国には、おいそれと握手を求められないだろう。そろってインド重視だ。目ざましい経済成長を続け、中国を追い上げるインド。ガンジー、ネルーの名前に親しみを感じる日本人は多い。インド人の対日感情もいい ▲インドの富裕層の間では、高級ホテルの日本料理が人気だという。先日来日したインドの経済人は、本わさびと柿の種をおみやげに買った。本わさびは、家族から頼まれた、あこがれの貴重品。トウガラシ味の柿の種は、日本で発見した珍味。さすが辛さに敏感な食文化だ ▲経済人たちは総裁候補者たちも回ったが、みなインド重視と口をそろえた。それを聞いて、こう思ったという。「日本はインドを利用して中国を抑え込みたいのかな。でも、インドにはそんなつもりはない」 ▲インドと中国は隣国だ。近ければ摩擦も起きる。かつてはカシミールで戦争もした。だが、近いから商品が流れ始めると一気に緊密になる。日本人の気がつかない間に、中国はインドにとって３番目の重要な貿易相手国となった。日本とインドの貿易額は５０００億円。かたや中国とインドの貿易額は２倍の１兆円にのぼる ▲シッキムの領有権争いが決着し、国境貿易も始まった。インド人も中国人も大国意識が強いから張り合うだろうが、その一方で利益も共有している。必ず対立すると思いこむのは甘い。インド重視のかけ声だけでピリッとした戦略がなければ、インド人は関心を持たない。 毎日新聞　2006年8月30日　0時15分 http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/yoroku/

　毎日新聞のコラムです。
　何が言いたいのかハッキリしないコラムですね。
　「インドを利用して中国を押さえ込む」というのは誰の言葉なのでしょうか。記者の方の記憶違いだと思いますが。
　端的に言うと経済と言うのは「売り手」と「買い手」の結びつきですからインドが発展すれば、中国との結びつきも当然強くなります。（毎日の記者はともかく）経済人なら誰でもわかると思うのですが。
　もしかして発言を捏造しちゃったかな？
　

■中国からインドへ
　保守系の言論人や政治家（あるいは企業人）が、中国からインドへと投資をシフトしようとしている理由は、簡単に言うと以下のニ点に凝縮されます。
（Ａ）中国は共産党独裁国家であり、国家的リスクが高い。
（Ｂ）インドは民主国家であり、今後安定した発展が見込めること。
　中学生でもわかる理屈ですね。
　要するに、情勢の変化によって今後は中国に投資しても回収できない可能性が高い。あまりにも中国に傾倒しすぎると、中国がクラッシュしたときに日本経済も巻き添えになってしまう。その点が問題なわけです。

http://www.epochtimes.jp/jp/2005/05/html/d67025.html 大紀元時報（日本版） (略） 　一部の外資は、共産党の約束した大きなメリットの誘惑に乗り、先を争って中国に投資して工場を建設した。彼らは安い労働力を用いて巨額の利潤を稼ぐことを期待したが、中国が独裁国家であり、進出してきた外資でさえも意のままに踏みつけてくることに気づいていなかった。法律手段を利用することに慣れている外資は、中共国家に法がないことを知らず、訴訟を起こして初めて相手には絶対に勝てないことを知る。 　※以下見出しだけ ○日本第二位の製紙会社が撤退 ○オーストラリア第二位のビール会社が２億ドルの損失を出して撤退 ○ドイツ最大の建材流通大手が撤退 ○ドイツ・シーメンスの携帯部門は４四半期連続の赤字で撤退を考慮 (05/05/18 11:39)

■危険な中国経済
　中国の国家的リスク（カントリーリスク）をあげてみると、
（１）法治国家ではないこと。
（２）反日国家であること。
（３）水不足、エネルギー不足、が深刻で、電力の安定供給に不安が残ること。
（４）（沿岸部で）人件費があがりつつあること。
（５）バブル経済崩壊の懸念。
　細かくはもっとあるのでしょうが、大きくはこんな感じです。

　中国は言論の自由もなく、中国共産党の胸先三寸でなんでもできてしまう国です。投資した資金や、工場などのハードウェアが没収される危険性が常に付きまとっています。特に日本人に対しては何をしても言いと思っている国（国民）ですから、バブルはじけて経済が失速したら、日本企業は身包みはがれると覚悟しておく必要があります。それだけの覚悟がないなら中国に進出するべきではありません。
　
　これまで中国は「安い人件費」で世界の工場として投資を集めていましたが、中国の沿岸部は都市化しており、そこに住む人間もこれまでのように安い賃金で使うということが難しくなってきています。内陸部にいけば人件費は安いのですが、輸送機関や電気・水道などのインフラが整っていない。工場などのランニングコスト、製品の輸送コストを考えると高くつく。
　こういった銭勘定だけでそろばんをはじいても、今後はインドに投資したほうが安く上がるというのが一般的な見方です。それにプラスして政治的な安定性がからんできますから、企業がインドに興味を持つのは当然と言えるでしょう。

　毎日新聞という大新聞社に勤めていて、この程度のことも知らないというのは非常に恥ずかしいと思いますが。いかがなものでしょうか。


■インドの発展
　インドの経済発展が、即、中国との対決になるわけもなく、投資されて「困る」という国もないわけで、毎日新聞の言う「必ず対立すると思いこむのは甘い」とか「インド人は関心を持たない」というくだりはよくわかりませんね。
　毎日新聞も一応は新聞社ですし、給料をもらって文章を書いているのですから、客観的な検証に耐えうる文章を書いてもらいたいものです。


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