時事ブログ「グースの勿忘草」

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=75485&servcode=100&sectcode=120 韓国　中央日報より 【中央時評】独島問題と北東アジアの和平作り （略） 独島問題は２つの次元を含蓄している。一つは、教科書、慰安婦、参拝、妄言などといった日本の一般的な認識と政策の産物、との点だ。独島は決して分離された領土問題ではない、とのことだ。第二は、国際社会で「韓国問題」が激動するぜい弱な時点に、国益・影響を拡大しようとしてきた日本独特の出方を象徴する、との点だ。 島根県への編入で引き起こされた独島問題は、１９０５年、日露戦争を含む韓国の位相が再編される時期に、日英同盟と「タフト・桂覚書」をはじめとする一連の外交・措置と共に台頭し、韓国戦争（１９５０〜５３年）というもう一つの激変の時期に、対日講和条約の締結を通じて縫合された経緯がある。 いずれも韓国としては国家の存亡がかかっている時点だった。対日講和条約・領土条項の草案には、戦犯国家である日本が放棄すべき権利・権原の対象に、独島が当然含まれていた。それ以降の草案も同様だった。だが米政治顧問シボルド氏を動員した日本の執ようなロビーで、翻意を繰り返したすえ、米国が受け入れ、最終の条約では独島が除かれた。 日本がすがっているのは、この最終の条約だ。しかし、植民支配や返還対象から除外、という一連の行為が、合法的かつ正当なもので、事実に基づいているもの、との根拠はない。しかも独島問題は、国際的な慣例さえないもので、侵略国家が引き起こした、侵略国家と植民国家の間の領土紛争、との点から一般事例とは大きく異なる。 （略）

■韓国の勘違い
　韓国人及び韓国政府の勘違いが非常にわかり易く解説されている記事内容となっています。
　簡単に言うと韓国は、「サンフランシスコ講和条約は間違っている」あるいは「無効である」と主張しているわけですね。学術的にはまったく理解不能な主張なんですが「盗人にも三分の理」という諺もありますから、韓国側の主張を分析してみたいと思います

　韓国の論理によれば、日韓併合は日本国による「軍事占領」であったという事になっています。つまり、朝鮮半島は日本軍が一時的に占領したものであるから、戦争が終われば自動的に戦争前の領土が戻ってくるはずだと。

　ところがサンフランシスコ講和条約では、竹島（韓国名「独島」）が戻ってこなかった。そこで、同条約に事実誤認があるだろうと、そう主張しているのでしょう。このように分析すれば、韓国側主張の意味がおぼろげながら理解できるのではないでしょうか。

　

■消滅した大韓帝国
　韓国の主張というのは、日本と大韓帝国が戦争状態にあったという「戦時関係」を前提としています。しかしながら、客観的事実として、当時の国際社会は大韓帝国と日本国との間で戦争が行われていたとは判断していないんですね。

　これは何故かといえば、当時の国際社会は日韓併合条約を合法と認めており、同条約によって大韓帝国は消滅したと判断していたからです。存在しない国家と戦争をすることはありえません。これは客観的事実ですから、現在の韓国政府がいくら騒いでも覆すことはできません。

　あくまでも仮定の話になりますが、日韓併合に武力を背景とした侵略的性質があったとしても、国際法上、大韓帝国が消滅したという事実には変わりないのです。当時の国際法には「征服」という概念があり、当事国を代表する政府が消滅し、領土のすべてが占領された場合は、国家が消滅することになっていました。これは武力侵攻の場合でも同様です。征服による国家の消滅に関しては、侵略かどうかは関係ありません。
　いずれにしても大韓帝国政府の消滅と、日本による領土の支配という二つの要件を満たしているので、国際法上、大韓帝国は消滅していたことになるのです。　

　客観的事実として大韓帝国は消滅していたことは、第二次大戦関係の講和条約中に「大韓帝国」の名前が登場しないことにより証明されるでしょう。



■韓国の国際的地位
　韓国は、戦勝国でもなく戦敗国でもありませんでした。
　すでに説明したように、大戦中も大戦直後も「韓国」という国家は存在していなかったからです。朝鮮半島はあくまでも日本国の一部地方に過ぎませんでした。

　日本国はポツダム宣言という停戦合意を受諾し、連合国に降伏しました。その後、占領軍による軍事占領を受け入れることになります。当然ながら、朝鮮半島も日本国の一部として連合国による軍事占領を受ける事になります。
　ポツダム宣言第八条では日本国の領土は、本州、北海道、九州、四国ならびに、連合国側の決定する諸小島に限定されるとありました。

http://www.ndl.go.jp/constitution/etc/j06.html 八、「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ

　ここがポイントになります。
　日本国が朝鮮半島を放棄することは合意事項でしたが、朝鮮半島の支配権を誰に付与するのかはポツダム宣言では示されていませんでした。つまり朝鮮半島の主権は、大韓帝国に与えられたのではなく、日本国から連合国側に移動しただけなんです。　
※参考
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h13/jog190.html



■サンフランシスコ講和条約
　ポツダム宣言において竹島（韓国名「独島」）は、諸小島に含まれています。竹島をどこの国の領土とするのかについて判断する権限は連合国側にありました。

　竹島に関する占領軍の判断は揺れていましたが、連合国と日本国の最終合意は「サンフランシスコ講和条約」になります。

　同条約では、「日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」とあります。しかし竹島の放棄はうたわれておりません。放棄する領土に竹島が含まれていない以上、国際法上、竹島は日本国の領土として認められたことになります。それ以外の解釈はありえないでしょう。



■韓国の主張に根拠なし
　現在の韓国という国家は、大韓帝国を受け継いだものではなく、戦後になって新しく造られた国家になります。韓国の領土を決める権限は連合国側にありました。その範囲については最終的にサンフランシスコ講和条約によって定められたわけです。

　ですから竹島の領有権はサンフランシスコ講和条約に限定された問題なんです。実を言うと、歴史的経緯や植民地支配とはまったく関係がない問題なんですね。竹島の領有権が日本にあることを認めたのは、他ならぬ連合国（戦勝国）側だからです。条約という「明示の合意」がなされた以上、韓国政府が口を挟む余地はありません。

　マスコミや日本政府は、この点をもっとアピールしたほうがよいと思います。論点の拡散は韓国を利する意味しかありません。

　例えば諸外国に向かって説明する場合、歴史的経緯を説明する為に古い文献を持ち出しても理解を得るのは難しいでしょう。歴史論争に持ち込まれると日本が足をすくわれる可能性もあります。しかしながらサンフランシスコ講和条文の条文解釈に限定すれば、まず間違いなく日本の主張が認められるでしょう。　


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