時事ブログ「グースの勿忘草」

日中の過去知り変化　反日デモに反発の高校生 2006年 2月25日 (土) 07:12 　中国での反日デモのテレビ映像に「中国はおかしい」「悪いのは向こうだ」と、過去を知らないまま反発する若者たち。そんな若者に日中の歴史を学び、考えを深めてもらおうという取り組みが関東や北陸の高校で行われ、授業を通じた子どもの変化が２５日から三重県で開催される日教組教育研究全国集会で報告される。 　中国で反日デモが広がった昨年４月から関東地方の高校で行われた現代社会の授業。５０代の男性教諭は、デモをどう考えるか生徒に尋ねた。 　９割が「昔の戦争を今さら中国が持ち出すのはおかしい」。「日本は十分反省している」も７割に。デモ拡大の理由は「分からない」などの答えが返ってきた。 　教諭は「歴史を知らない」と感じ、近代史を簡単に教えた。犠牲になった住民の遺骨を残す中国の記念館を見た体験を話し、南京事件の生き残りの中国人証言などを特集したテレビ番組のビデオも見せた。 http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20060225/20060225a4260.html

　日教組による「思想教育」あるいは「洗脳教育」ですね。
　すでに説明の必要もないかもしれませんが、中国は言論の自由がない国家です。国家として「南京大屠殺」（日本語では「南京大虐殺」）という虚構を「宣伝」しています。つまり「南京大虐殺記念館」の展示物や、「中国人の証言」なども全てプロパガンダの一環なわけです。
　
　学校で「中国のプロパガンダを教育する」というのは異常という以外にないと思います。

　問題は、マスコミがこの異常性に気がついていないことなんです。もともと日教組という「カルト集団」が、思想教育を行っていることそのものが問題なわけですが、マスコミにも中国シンパが多いので、日教組を肯定的に扱ってしまう。その点が問題なんです。



■中国の言論弾圧について

高知新聞社社説　2006年02月22日 中国で新聞などメディアを規制する動きが強まっている。 　有力紙、中国青年報の付属週刊紙「氷点週刊」が停刊処分を受け、編集長が更迭された。歴史教育の現状を批判する大学教授の論文を掲載したことが、当局の逆鱗（げきりん）に触れた。 　昨年末には北京の人気大衆紙「新京報」の編集局長、広東省の地元紙「南方都市報」の副編集局長が解任されている。それぞれ比較的自由な報道、社会問題の鋭い独自報道で知られた新聞だ。 (略） 　しかも、インターネット社会の進展に伴い、報道規制による情報隠しや言論統制の効果は低下していく。だからこそ、当局の危機感は一層強まっているといえ、ネット規制の強化はその表れだろう。 　そのネット規制が米国で問題となっている。中国では天安門事件、台湾独立など当局が検閲対象とするサイトの内容が表示できない。規制には米の大手ネット企業が協力しており、米議会の強い批判を受けて、米政府が特別チームを発足させた。 (略） http://www.kochinews.co.jp/0602/060222editor.htm

　中国では「歴史は政治の一部」であって、学術的な検証は必要とされません。そこには「歴史を学術的に検証したら、中国共産党の正当性が無くなってしまう」という理由があります。この点を理解していれば、近代史において中国の言い分を垂れ流すことがいかに馬鹿げたことかわかると思います。



■教育崩壊の現場

日教組組織率、校内暴力件数人口比率、 ともに全国一位 　　　　 --- 日教組組織率９８％ --- 　日教組の組織率が全国平均３１％の中、三重県は全国第１位の９８％を誇っている。その日教組の牙城である同県は、校内暴力発生件数が４年連続全国ワースト３となっている。 　１、２、４、５位が神奈川、大阪、兵庫、埼玉となれば、人口比率で見れば全国ワースト１位と言ってもいい。 （抜粋） http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H15/1504/1504048mie.html

※関連記事　 日教組　北朝鮮と癒着
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H15/1504/1504049shady.html

　データを見ればあきらかですね。
　日教組が教育を崩壊させた元凶と言えるでしょう。捻じ曲がった思想教育は、誤った個人主義を生みます。要するに社会性がなく「自分さえよければ他人はどうなってもかまわない」という人間を量産することにつながるわけです。



■反日デモの異常性
　そもそも「６０年以上も前の戦争」に関連し、「反日デモ」が発生するという事そのものが中国の後進性・異常性を物語っているわけです。

　デモの参加者はほとんどは戦争の当事者ではないでしょう。中国共産党のプロパガンダによって日本国に対する悪意を植えつけられていた中国人が過激なデモを起こしているわけです。その光景は世界で報道されました。

　そして、世界から批判を浴びたのは「日本」ではなく「中国」でした。
　これが現実です。

　歴史問題によって破壊的・過激なデモを行うというのは、少なくとも先進国社会では受け入れられない。非常識な行為となります。日教組というカルト組織がいかに正当化しようとも、国際社会の現実を変えることはできないでしょう。



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