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「時が熱狂と偏見をやわらげた暁には、また、理性が虚偽からその仮面を剥ぎ取った暁には、そのときこそ正義の女神はそのはかりの均衡を保ちながら、過去の賞罰の多くに、そのところを変えることを要求するであろう」 ラダー・ビノド・パール判事の判決文より。 ランキング支援クリック受付中 ![]() |
日中の過去知り変化 反日デモに反発の高校生 2006年 2月25日 (土) 07:12 中国での反日デモのテレビ映像に「中国はおかしい」「悪いのは向こうだ」と、過去を知らないまま反発する若者たち。そんな若者に日中の歴史を学び、考えを深めてもらおうという取り組みが関東や北陸の高校で行われ、授業を通じた子どもの変化が25日から三重県で開催される日教組教育研究全国集会で報告される。 中国で反日デモが広がった昨年4月から関東地方の高校で行われた現代社会の授業。50代の男性教諭は、デモをどう考えるか生徒に尋ねた。 9割が「昔の戦争を今さら中国が持ち出すのはおかしい」。「日本は十分反省している」も7割に。デモ拡大の理由は「分からない」などの答えが返ってきた。 教諭は「歴史を知らない」と感じ、近代史を簡単に教えた。犠牲になった住民の遺骨を残す中国の記念館を見た体験を話し、南京事件の生き残りの中国人証言などを特集したテレビ番組のビデオも見せた。 http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20060225/20060225a4260.html |
高知新聞社社説 2006年02月22日 中国で新聞などメディアを規制する動きが強まっている。 有力紙、中国青年報の付属週刊紙「氷点週刊」が停刊処分を受け、編集長が更迭された。歴史教育の現状を批判する大学教授の論文を掲載したことが、当局の逆鱗(げきりん)に触れた。 昨年末には北京の人気大衆紙「新京報」の編集局長、広東省の地元紙「南方都市報」の副編集局長が解任されている。それぞれ比較的自由な報道、社会問題の鋭い独自報道で知られた新聞だ。 (略) しかも、インターネット社会の進展に伴い、報道規制による情報隠しや言論統制の効果は低下していく。だからこそ、当局の危機感は一層強まっているといえ、ネット規制の強化はその表れだろう。 そのネット規制が米国で問題となっている。中国では天安門事件、台湾独立など当局が検閲対象とするサイトの内容が表示できない。規制には米の大手ネット企業が協力しており、米議会の強い批判を受けて、米政府が特別チームを発足させた。 (略) http://www.kochinews.co.jp/0602/060222editor.htm |
日教組組織率、校内暴力件数人口比率、 ともに全国一位 --- 日教組組織率98% --- 日教組の組織率が全国平均31%の中、三重県は全国第1位の98%を誇っている。その日教組の牙城である同県は、校内暴力発生件数が4年連続全国ワースト3となっている。 1、2、4、5位が神奈川、大阪、兵庫、埼玉となれば、人口比率で見れば全国ワースト1位と言ってもいい。 (抜粋) http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H15/1504/1504048mie.html |