時事ブログ「グースの勿忘草」

まあ、国家転覆目的での暴動を企てたなら日本においても内乱陰謀罪で処罰されるところですし、そうでなくても暴力的破壊活動は日本の刑事法の論理からしても許されないことではありますがね（もっとも「抵抗権」を採用するなら、また話は別ですし、共和国の場合、多分に抵抗権の行使対象となりうる要素を備えてはいますが…）。ただそういうことはRENKでさえ主張していないと思います。

あと、「共和国公民」が対象であることを前提に話が進んでいるようですが、脱北者支援NGOには共和国公民でない関係者、具体的には帰化人も含めた日本国民や、韓国籍の在日コリアンなどもいます。「北朝鮮難民救援基金」の中平健吉代表も経歴を見る限り（海軍は朝鮮出身者を受け入れていなかったはず）、「生粋の日本人」のようですね（言及されている加藤博氏などは知りませんが）。もし彼らが共和国の転覆を企てるなら、共和国刑法ではなく日本や韓国の刑法における私戦陰謀罪（日本国刑法第93条、大韓民国刑法第111条3項）に触れる可能性があるでしょう（むろん両国は共和国を国家として承認していないが、実態として統治行為があれば私戦罪の客体になり得る。大韓民国のほうは共和国と依然として戦闘状態にあるが、私的な戦闘行為が許されることにはならない）。

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さて、外務省がしかるべき法的手続きをネグレクトしたのは非難に値するとしても、（現在までに知られている事実を踏まえる限り）共和国の主張たる「容疑の内容」を合理化する余地はゼロに近い、我々がそう判断して共和国の主張を「原口妄言」に数倍する妄言と非難してはならぬ理由は何もないわけで、グース氏は、そうしたことには触れないでいる、しかも多くの人々が容疑の内容の不合理性を指摘しているにもかかわらず、その点はご丁寧にスルーしているではないですか。その一方で「容疑の内容に問題があるかどうかは、北朝鮮側に証拠を提出させなければわかりません」といいながら、「容疑者」の側である脱北支援NGOだけは非難しているのですから、この点はやはりバランスを欠いていると思います。
（2006/2/17 21：40の記事で言いたかったのは、最後の段落です）

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＞容疑の内容に問題があるかどうかは、北朝鮮側に証拠を提出させなければわかりませんので、それを要求しなかった外務省の大失態であることは疑いないでしょう。北朝鮮に証拠を提出させ、脱北ＮＧＯの活動内容について調査してから「この容疑では引き渡しできません」というのがスジです。これが法治国家のあり方といえます

それがグース氏の（NGO引渡し要求問題について）主張したいことの全てであるなら、何も問題はないのです。原口大使の発言は

・容疑の内容が（よく知られた事実に照らしても）ことごとく不合理なもので
・そのような容疑に基づいて他国に引渡しを要求するなど問題外

という点において、結論から言えば間違ったことは言っていないにしても、そこに至る過程においてしかるべき法的手続きを踏んでおらず共和国につけ込まれる口実を作りかねない発言だった、ということでそれ以上でもそれ以下でもないでしょう。

容疑の内容がことごとく不合理なものだというのは、私（2006/2/17 21：38および2006/2/17 21：39の記事、及び私のブログの記事参照）を初めとする多くの人々が検証していることです。法的手続きにおいては、「証拠を提出させ（あるいは先方が証拠を提出する意思がないことを確認し）なければ」判断できない、というより判断すべきでないことですが、我々が、共和国がそれを覆すような証拠を提出しない限り、依然として共和国の要求は根も葉もない容疑に基づいたものだと考えるてはならぬ理由は何も無いわけで、その点日本政府は共和国側に証拠を提出することを直接要求しうる立場にあるにも関わらず、それをしなかったのは大失態と言えるでしょう。
（もっとも、日本政府が如何に「害務省」と揶揄される外務省を抱えているといえど脱北支援NGOその他中朝国境の実情などを調べないはずはなく、原口発言も中朝国境関連の実情などを踏まえずしての発言であるとは思えませんが。マジで実情を踏まえずにあのような発言をしたのだとしたら「証拠を提出」云々以前の問題です）

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　M. K. 里さんへ
　主張の内容が不明確なんですが、
（１）自国の刑法に違反した容疑のある者を、「外交ルート」を通じて引き渡しを求めること。
　これは普通におこなわれていることで、「北朝鮮だから認められない」ということはありえません。これは北朝鮮に有利とかＮＧＯに不利と言う問題とはなんの関係ありません。

　容疑の内容に問題があるかどうかは、北朝鮮側に証拠を提出させなければわかりませんので、それを要求しなかった外務省の大失態であることは疑いないでしょう。北朝鮮に証拠を提出させ、脱北ＮＧＯの活動内容について調査してから「この容疑では引き渡しできません」というのがスジです。これが法治国家のあり方といえます、

　M. K. 里さんのように証拠も確認せず、「そのような事実などないと考えるのが自然」というのは、法理論としては通用しないでしょう。

　以上は当たり前の「法理論」ですが、M. K. 里さんが納得されず、ご自分のブログで主張され分には何の問題もないと思いますよ。ということで、これからもよろしくお願いします。

ところが、グース氏の場合、私や他の人々が挙げたような共和国側に不利な事情には言及せず、あるいは過小評価をし、逆に外務省・脱北支援NGO側に不利な事情のみを取り上げて「法理論としては北朝鮮の言い分が正しいのです」（2006/2/9 22：15）「証拠がなければ容疑が妥当かどうか判断ができない」（2006/2/11 19：04）「（脱北NGOは）日本の国益を著しく侵害している」（本記事）「（脱北NGOは）日本国の迷惑になりような活動は慎むべきでしょう」（2006/2/11 22：44）と脱北NGOの側を批判する発言ばかりを繰り返しているように思えます。

もちろん、共和国側に都合の良い事情だけを取り上げるなら今回のNGO関係者引渡し要求のような主張もできる、ということならその通りでしょう。繰り返しますが、分析を経て初めて問題点が露呈する主張に関しては、グース氏自身が「ある意見が荒唐無稽かどうかは、発言の内容を分析した結果として判明するものなんです」（2006/2/10 18：26）と主張するように、それなりの分析を行って反論すべきことだと思います。ところが、他の人々はその「分析」をそれなりにやっているのに、グース氏だけがそういうことをせずに共和国側に有利な事情・外務省やNGO側に不利な事情のみをあげつらってNGO側を非難することをしている、これでは不自然に感じるなというほうが無理があるというものでしょう。

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以上のことから見て、共和国側の挙げた「犯罪」はその内容を分析・総合する限り、少なくとも辛光洙問題とは比較するべくもないと思われます。

簡単に言ってしまえば

「共和国側が挙げている犯罪容疑には根拠が挙げられていない、むしろ今までに知られている情報から見る限りそのような事実などないと考えるのが自然。しいて共和国刑法違反といえそうなものは平和的言論活動の範囲内のもので、そのようなことを理由に引渡しするのは不可能（それに引き換え辛光洙の行為は自由主義の価値観・法体系から見ても許されない）。というより、根拠薄弱な容疑や国際的な人権の基準からみて許容できないような処罰規定を持ち出して犯人引渡しを求めること自体が非難されても仕方がない」

ということで、「自由を求める人々を犯罪者扱いするのは問題外」は結論から言えば間違ってはおらず、これが法治国家の理論にそぐわないというのは上述したような各種の事情を踏まえていない故に可能になった主張だと思います。

もちろん、（形式的には）こうした分析を経て初めて問題点が露呈する主張に、いきなり煽動的な言い方をすること自体は確かに考え物ではありましょう。

それで、タマネギ愛国者氏やmei氏の主張は、大筋においては事実を踏まえた上で共和国側の主張の問題点を的確に指摘しているかと思われます。

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問題になっている朝鮮民主主義人民共和国（以下、同国で用いられている略称に従い、「共和国」と略す）側の主張の骨子は

I 脱北支援は拉致に該当する
II RENKや北朝鮮難民救援基金の行為は共和国刑法第59条に違反する

の二つです。

Iについては、脱北支援NGOの活動は脱北者の生活の支援や日本や韓国への亡命の援助などの「難民支援」
「人道的援助」の範囲内に留まっており越境行為自体に直接関与しているとは考えにくいですし、
まして当人の意に反しての拉致というのは考えられないところです。しいて根拠を挙げるなら、中朝国境での
人身売買でしょうが、それらに共和国側が挙げた団体・人物が関与している根拠は示されていません。

IIについては、まず共和国刑法第59条を見る必要があるでしょう。連合出版のサイトに共和国刑法の日本語訳がありますので、これを引用すると

http://homepage1.nifty.com/rengo/kongetu/keihou.1-100.htm
＞第五九条（国家転覆陰謀罪）　反国家的目的で政変、暴動、示威、襲撃に参加したか、陰謀に加担した者は、五年以上の労働教化刑に処する。
＞情状が重い場合は、無期労働教化刑又は死刑及び財産没収刑に処する。

とあります。これと脱北支援NGOの活動を比べてみると、政変・暴動・襲撃は該当するものが私の知る限り見当たりません。ただ、RENKなどの行っている民主化要求デモが「示威」に該当する可能性はあります。ただ、これとても平和的な言論活動の域を出ているわけではなく、さらにデモの目的などを総合する限り、それを刑法によって処罰するということ自体が日本にとって受け入れがたいことでしょう。

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　はげさんへ
　おっしゃりたいことは大体わかります。
　圧制で苦しんでいる人民を救う為の暴力（武力行使＝戦争）は必ずしも違法ではありません。ただし手続きとしては、国際社会（現状では国連）で武力制裁の合意を得る必要があります。国際社会の合意なき暴力行使は「原則として違法」となります（ただし、自衛の場合を除く）。

（１）ナチスドイツの場合は各国と戦争状態にありましたが、北朝鮮は”まだ”その段階に至っていない。まずこの点で違いがあります。
（２）いわゆるホロコーストはユダヤ民族の隔離、虐待がドイツの国内法では合法であっても国際法上の不法行為と判断されたわけです。しかし北朝鮮のような「国家運営の失敗」により経済的に破綻したということについては、現状の国際法上は違法性を問えません。

　経済破綻が理由で餓死者が出たとしても、これを罪に問う国際法はない。これを理由にして北朝鮮の法律を犯してもよいという国際法もありませんので、脱北支援ＮＧＯの行為が関係国の法規に抵触した場合は「違法行為」として処罰されることになります。
　

　また北朝鮮が、麻薬、偽札、拉致などを国家として行っていたとしても、民間ＮＧＯ団体にそれを是正させる権利も権限もありませんので、首を突っ込むべき問題ではありません。正当な捜査権が認められないので、スパイ行為として当該国の法律によって処罰されることになります。

　「政府に代わって正義を働く」ということは法治国家では認められませんので、脱北支援ＮＧＯを「正義の戦士」扱いするというのは、オウム真理教の麻原崇拝と似たようなものとなります。法治国家では「法」をないがしろにした正義というものは存在しません。

＞mei様
　了解しました。今まで返信いただき、ありがとうございます。

　いくらかすれ違ったままの論点もありそうなので、当方のブログに記事を立てておきました。
　よろしければ（論点整理を兼ねて）ご覧いただければと。

　北朝鮮の主張が論外なものである、という見解は同一であろうかと思うので、あとは方法論の解釈の差異なのか……とは思うのですが。

http://black.ap.teacup.com/tamanegi/38.html

どうにも理解できないのですが、例えば、ナチのホロコーストは秘密であっても、ドイツでは合法だったと思います。ヒットラーは完全に民主的に権力を奪取していましたから。囚人を軍隊ないし、暴力的に救い出すことはするべきでないんでしょうかね。
北朝鮮は偽札、誘拐、麻薬、武器輸出その他、あらゆる犯罪を国家として行っていますが、多分、北朝鮮では合法ですよね。すでに日本とは実質的な戦争状態であり、NGOの方はだらしない日本政府に代わり、戦士として働いていると思います。