中国遼寧省大連で生きるおっさん

〜 「若者」もすなる「ブログ」というものを「おっさん」もしてみんとてするなり  一人の名も無きおっさんが、浅学菲才ながらも、自分の言葉と写真で、毎回一生懸命書いている大連ブログでございます 〜

 

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JALは「再建」か、「二次破綻」か

前回のエントリーで生意気にもJAL「成田〜大連」線のビジネスクラス搭乗記を書きましたが、昨日JALの「お偉いさん(=稲盛会長)」が面白いコメント(下記:「参考記事」参照)を発表しています。

とりあえずこの記事を掻い摘んでまとめると

1、社内に「使える奴」がいない。
2、正直、再建はヤバイかも・・・。
3、中堅以下の人は何だかんだで頑張っている。
4、再建の切り札的手法に「京セラ時代の十八番(おはこ)」=「独立採算制」を採用しようと思っていたけど既に採用するまでもないほどの末期症状(手遅れ?!)・・・。

です。

「1」ですが、「商売人感覚や企業家精神をもった人がいない」と実感したようです。これは過去のエントリーで大連支店を例に挙げ述べました。過去のエントリーの「コピペ」になりますが、

>JALが完全に民営化したのは1987年11月。それまでは「親方日の丸」という特殊な状況で、ある意味「やりたい放題」という負の面がありました。この「黄金期」に入社し、「一流」サラリーマンへの修行を積んできた「現在のJAL生え抜き幹部」に「真の」謙虚、謙遜、質素、倹約といった概念が備わらなかったのは当たり前であり、同時に民間企業のサラリーマンとして最も必要な「実力、能力重視、危機管理」という「生き抜く力」が十分に伝授、養成されなかったのも当たり前なのです。また当時「親方日の丸」かつ「年功序列」が不変かつ常識となっていた社風の中で、尊敬、「驚愕」に値する、つまりあらゆる面で能力の高い上司、幹部を見て育つ機会に乏しかったという実情も想像に難くはありません。

>JALの大連空港利用は一日「成田→大連→成田」便、「関空→大連→関空」の「折り返し便」2本のみ、あとは貨物便に過ぎません。「日本〜大連」線で他社には無いJAL独自の付加価値とは何か、一席でも多く埋めるにはどうしたら良いか、支店カウンターの中国人スタッフの「質」向上には何が効果的か、など改善計画を練る暇な(?!)時間は日本国内における他支店よりも決して少なくないはずです。以前、週末に森ビル24階にある市内カウンターに行った時などは中国人スタッフがカウンターで駄弁りながら弁当食べてましたよ・・・。海外支店長殿ともなったら同じ職場に上司はいません、地位・年齢がほぼ同じというライバルもいません。「自己管理」は厳しく求められます。

>倒産の心配が無い企業で働く労働者が、経営危機を境にして、心を入れ替えて働くかと言えば、期待は薄いと言わざるを得ないでしょう。前回のエントリーにも書きましたが、「状況判断」、「臨機応変」、「知恵、創意工夫」に欠ける社員が多いから企業は、つまりJALは傾いたんであって、彼らに更生、復活、「確変」を期待するというのは酷というものです。

>JALの転落が止まらないのは、「人材」、中でもやっぱり上に立つ人間に問題があるんですね。会社の「宝」の一つに「人材」というものがあげられますが、「人材」それも支店長という管理職がこんなだから転落、没落するんです(株価もね!)。当然、「今回の開催はちょっとヤバいんじゃないすか?」と「建議」する部下も育たないんです。
 「おじゃる」。それも日本人の多い町・大連の支店という、栄誉ある海外支店の「一城主様」ともなると自社の危機というミクロ的視野すら持ち合わせておらず、当然そこには日本人としてのマクロ的視点=「落日・日本」という意識、自覚、危機などは文字通り「対岸の火事」でしかないわけです。

ということです。

「2」ですが、会社の「宝(=基礎)」は「人材」です。
「基礎」がダメだから「応用」の段階に進めない。「応用」がダメだから「発展」の段階には進めない、のです。
絶対に(!)進めない「発展」の段階って何?
「2012年3月期までに営業損益の黒字化」という目標(空想?!)です。更に悪い事に赤字拡大(下記:「参考記事」参照)もハンパではありませんね。

「3」ですが、稲盛氏は社員の頑張りを「中堅以下の人」限定で実感し、称えています。私も過去の搭乗記等で何度か書いていますが、現場の人、特に日本人CAさん、日本人地上スタッフの方々はやっぱり凄いんです。本当に気持ちの良いサービスを提供してくれるんです。「粗相」が全然無いんですね。で、ダメなのが大連支店長じゃないですけど管理職以上の連中です。でも早期退職者の対象(下記:「参考記事」参照)が「中堅以下の人(=現場)」中心ってどういう矛盾???

「4」ですが、実績を出した「十八番(おはこ)」が使えないのは痛い、いや致命的ですね。例えて言うと予備校のナンバーワン講師が請われて得意分野の数学の「方程式」を教えに来たら、聞き手は算数の「足し算」すら知らなかったということですからね。

「独立採算制」、つまり部門別に、または部の中で課別に利益をあげるようにできるのか。「大連支店」の「数字」を「2012年3月期まで」に上げることはできるのか。

次回はそこを考えてみます。

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参考記事:

商売人感覚ある人少ない、再建容易でない=JAL稲盛会長
 [東京 17日 ロイター] 会社更生手続き中の日本航空(JAL)の稲盛和夫会長は17日、「社内に商売人感覚や企業家精神をもった人があまりに少ない」と指摘。企業再生支援機構から会長就任を打診されたときと比べ再建は「容易ならぬことだと厳しい見方に変った」と述べた。
 都内本社での定例会見で、2月1日の就任から1カ月強経過した感想として述べた。
 稲盛会長は、JAL社員について、「中堅以下の人は苦しい環境で非常にがんばっており、私が励まされる」と評価。一方、役員など幹部は「損益ベースに考える人があまりにも少なく、今の考え方では八百屋の経営も難しい」という。稲盛会長は京セラ<6971.T>で、小集団ごとに独立採算制を採る「アメーバ経営」の提唱者として知られるが、JALではアメーバ経営の採用以前に、「どこの企業でもやっている採算の管理を行うことが大切」と酷評した。
 JALは赤字が続いているが、「秋口まで単月で黒字転換しないと主取引銀行などから融資を受けるのが難しい」(稲盛会長)として人員削減を含むリストラを進める。同社は16日グループ社員の5%に相当する2700人の早期退職による人員削減計画を公表しているが、路線の縮小・減便などで「削減幅が広がる可能性もある」(大西賢社長)。
 国際線については、「国内線よりも売り上げは多く、やめてはJALの存在意義はない」(稲盛会長)と撤退しない考えを再度表明した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100317-00000855-reu-bus_all


日航、最終赤字1779億円 顧客離れ進む
 会社更生法に基づき経営再建中の日本航空が26日発表した2009年4〜12月期連結決算は、本業のもうけを示す営業損益が1208億円の赤字(前年同期は88億円の赤字)だった。9月中間期の957億円の赤字からさらに拡大した。最終損益も1779億円の赤字で、中間期の1312億円の赤字から400億円超膨らんだ。
 世界的な景気後退や新型インフルエンザによる旅客数や客単価の落ち込みに加え、経営再建の迷走によるブランドイメージの悪化で顧客離れが進んだことも響いた。
 売上高に当たる営業収益は、26.6%減の1兆1448億円。うち国際旅客が41.0%減と大きく落ち込み、国内旅客も12.5%減だった。日航は今年1月19日に会社更生法の適用を申請し経営破綻。半官半民の「企業再生支援機構」の管理下で再建を目指している。6月にも更生計画を決定し裁判所に提出する方針。
 これまでに、再建の大きな焦点となった企業年金の減額を厚生労働省に申請したほか、労働組合に対し、来年度のボーナスゼロと給与の5%カットを提示するなどリストラを急いでいる。今後は、グループで1万5700人の人員削減や内外の不採算路線の廃止・減便、ジャンボ機の全廃をはじめとした機材の軽量化などを進め、2013年3月期に904億円の営業黒字を出し、再建を完了させることを目指している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100226-00000597-san-bus_all


日航 早期退職者2700人募集
 会社更生法に基づき経営再建を進めている日本航空は1日、早期退職者2700人の募集を始めたと発表した。
 対象となる社員は、地上職と客室乗務員の部長級の全員。すでに、関連会社に転籍した社員も含まれる。事業再生計画における雇用調整施策の一環で、東京地裁による更生計画の認可を待たずに、前倒しで実行に移した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100301-00000563-san-bus_all


日本航空:特別早期退職の対象者 パイロットにも拡大
 会社更生手続き中の日本航空は16日、パイロットを対象に特別早期退職を募集すると発表した。機長全員(1500人)と35歳以上の副操縦士(800人)の計2300人から、今月18日〜4月16日に募集する。
 パイロットの早期退職募集は02年の旧日本エアシステムとの経営統合後では初めて。統合前の90年代後半にパイロットの早期退職を募集したが、この時は数人が応募しただけだったという。
 日航は既に地上職と客室乗務職の社員については募集を始めている。今回の募集を含め、日航本体では約1700人、グループ全体では約2700人の応募を想定している。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100317k0000m020067000c.html?inb=yt
投稿者:dalian4649
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