NPO法人の意味
NPOとは「Non Profit 0rganization」(非営利組織)の略です。
平成7年の阪神・淡路大震災を契機に組織的な活動ができる法人の必要性に基づき「特定非営利活動促進法」が議員立法として成立、平成10年に施行されました。
NPO法人-「非営利の意味」
NPO法は、公益的な活動を行う団体が比較的簡単な手続きで法人格を取得できるように民法34条の公益法人の特別法という位置づけで成立しています。
株式会社・有限会社等が営利法人であるのに対し、NPO法人は非営利法人です。
「非営利」なので営利を目的としてはいけない=儲けてはならない、という意味で捉えられますが、必ずしもそうではありません。
組織が維持・継続していくためには当然、運営コストや活動経費がかかります。
その資金を得るための収益事業も認められるのです。それでは営利企業と何ら変わらないのでないかということですが、以下の点で営利企業とは異なります。
それは、剰余金を構成員(社員)に配当してはならないという点です。余ったお金を分配するのではなく次年度の活動資金に繰り越していくことになります
では、報酬を受けることが出来るかという点ですが、結論として役員、事務局スタッフなど全ての者が報酬(給与)を受け取ることが出来ます。
法律上、「報酬を受ける役員の数は、役員総数の3分の1以下でなければならない」となっていますが、これ以外の役員でもスタッフとして報酬(給与)を受る事が出来ます。
NPO法人とボランティアの違い
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ボランティアグループ / NPO法人
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個人の範囲内で活動/ 組織として活動
無報酬が原則 / 報酬を得ることができる
原則として収益事業を行わない/ 収益事業も行う
個人の想いを満たす活動 / 組織の目的を達成する活動
NPO法人は組織としての活動が重視され、マネージメントの観点が欠かせないと言えます。その為事務局を設置し、事務局長他事務局スタッフを置くのが好ましいでしょう
NPO法人のメリットと義務
NPO法人には任意団体と異なる多くのメリットがあります。
また法人としての義務が発生します。これは責任を持った法人として当然のことかと思います。
1)NPO法人のメリット
@ 権利(法律行為)の主体となることができます。
法人になることにより、責任の所在と法律上の位置づけが明確になります。
イ、 各種契約を法人名義で行うことができます。
ロ、物品の購入や銀行口座を法人名義で開くことができます。
ハ、不動産を法人名義で登記できます。
A 社会的信用が期待できます。
法に定められた法人運営や情報公開を行うことによって、組織の基盤がしっかりして、社会的信用が得やすくなります。
イ、各種助成金・補助金などが得やすくなります。
ロ、 公共団体からの委託事業の受託に有利です。
2)NPO法人の義務
@情報公開の義務
定款や事業報告書など一定の書類を事務所や所轄庁において情報を公開しなければなりません。
A税法上の義務
「人格のない社団等」並みに課税されます。
法人税(国税)、法人住民税(地方税)、法人税(地方税)の課税対象になり主に収益事業に課せられることになります。物品販売業など33業種が収益事業とみなされます。実際は減免制度などがあり、大半の法人が納税していないのが現状です。
B法に定められた運営
NPO法にそって総会(年1回)や理事会を開催し、役員変更・定款変更などには所轄庁に届出が必要です。また会計は「会計の原則」に基づいて行い、事業報告書を提出しなければなりません。
C残余財産の帰属
解散した場合の残余財産は、法で定められた法人又は行政機関に帰属し、個々人には分配されません。
3)NPO法人のこれから期待されるメリット
NPO法人は将来的に以下の点につき期待がされています。
1、「小さな政府」に向けて業務受託など民間活力の導入
2、雇用への期待
3、政策の提言
NPO法人の活動種類
1: 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2: 社会教育の推進を図る活動
3: まちづくりの推進を図る活動
4: 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
5: 環境の保全を図る活動
6: 災害救助活動
7: 地域安全活動
8: 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
9: 国際協力の活動
10: 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
11: 子どもの健全育成を図る活動
12: 情報化社会の発展を図る活動
13: 科学技術の振興を図る活動
14: 経済活動の活性化を図る活動
15: 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
16: 消費者の保護を図る活動
17: 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
以上の17分野に該当しないので法人が成立しないとは限りません。
門戸は割りと広く開放されているのです。また視点を変えたり、表現によっては当てはまることも多いのです。あきらめずに、専門家に相談下さい。

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