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CLPに関するクラブよりの質問(4/4)
(RI2650地区各クラブよりの質問)
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Q13
長期計画を立ててプロジェクトに継続性をもたせることや、3年間継続しておなじ委員会に属することが望ましいということになれば、ロータリー財団のプログラムが単年度であることとの整合性はあるのでしょうか?
A13
継続性という事は、ロータリー財団の中の一つのプログラムを継続的に実行するのではなくて、財団の色々なプログラムへの理解と参加を示していると思います。
また、たとえひとつのプログラムを実行するにあたっても情報収集、計画、承認、実行、評価、報告となると実行は1年であっても、その前後を入れるとやはり3年におよぶのが普通です。
地区補助金やDDFの使用などは必ずしも同じ年に許可が下りるとは限りませ
ん。プログラムの実行が1年度に一つと考えています。
最近のロータリー財団管理委員会での決定事項が度々変化し、単年度のクラブ
財団委員長だけではとても対応できません。そこで、常任委員会の中に委員長、
副委員長、委員の3年委員が必要になってくると思います。会員数が許すなら
ば直前委員長も委員会の中に残り、継続性を維持して伝達を維持すべきです。
地区はもちろん、クラブレベルでもこのような配慮をしておかないと管理委員
会の決定事項変化についていけません。
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Q14
常任委員会の名称で、「会員増強・退会防止委員会」の名称では、クラブ内の
合意を得にくい。会員組織委員会と変更できないでしょうか?
A14
英語ではMembershipとなっており、単なる会員増加や退会防止だけでなく、そ
のための包括的計画を立案、実施すると説明されています。
つまり、日本的には会員委員会あるいは会員組織委員会という表現の方が理解
がし易いかもしれません。
RIの情報はあくまでも英語を基本を提供しているので、日本的に言葉を使用
して良いと思います。RI世界本部の日本語翻訳課で一応の相談の上、便宜上
このような訳になってくるわけですが、翻訳に疑問がある時は原文に戻ること
になっております。
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Q15
小委員会の配置で、ロータリー情報委員会を会員増強・退会防止傘下の小委員
会とするのは、納得できない。既存の会員こそロータリーの知識が不足してお
り、新会員の教育という会員増強・退会防止委員会の小委員会になぜロータリー
情報委員会が入るのでしょうか?
会員増強・退会防止委員会に傘下にするではなく、クラブ運営管理委員会にお
くか常任委員会とすべきではないのでしょうか?(ロータリー情報委員会の任
務こそ会員のロータリー思想普及に大切な委員会でないのかの意)
A15
英語ではMembershipとなっており、単なる会員増加や退会防止だけでなく、そ
のための包括的計画を立案、実施すると説明されています。 そのような意味
で、ロータリー情報委員会が会員組織委員会(会員委員会)の傘下にはいてい
るものと思われます。
CLPでも既存会員および新会員のための包括的な研修を強調しており、これが
次期指導者の育成にも繋がっていくものと思います。
ただ、小委員会をどの傘下にするかについても、クラブの裁量権の範囲である
と思います。
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Q16.
常任委員会の名称で、「会員増強・退会防止委員会」の名称では、クラブ内の
合意を得にくい。会員組織委員会と変更できないでしょうか?
A16
英語では”Membership”となっており、単なる会員増加や退会防止だけでなく、
そのための包括的計画を立案、実施すると説明されています。
つまり、日本的には会員委員会あるいは会員組織委員会という表現の方が理
解し易いかもしれません。
RIの情報はあくまでも英語を基本に提供しているので、日本的に言葉を使
用して良いと思います。RI世界本部の日本語翻訳課で一応の相談の上、便
宜上このような訳になってくるわけですが、翻訳に疑問がある時は原文に戻
ることになっております。
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Q17.
小委員会の配置で、ロータリー情報委員会を会員増強・退会防止傘下の小委
員会とするのは、納得できない。既存の会員こそロータリーの知識が不足し
ており、新会員の教育という会員増強・退会防止委員会の小委員会になぜロー
タリー情報委員会が入るのでしょうか?
会員増強・退会防止委員会に傘下にするではなく、クラブ運営管理委員会にお
くか常任委員会とすべきではないのでしょうか?(ロータリー情報委員会の任
務こそ会員のロータリー思想普及に大切な委員会でないのかの意)
A17
会員増強・退会防止委員会(会員組織委員会)は、単なる会員増加や退会防止
だけでなく、そのための包括的計画を立案、実施すると説明されています。
そのような意味で、ロータリー情報委員会が会員増強・退会防止委員会(会員
組織委員会)の傘下に入っているものと思われます。
CLPでも既存会員および新会員のための包括的な研修を強調しており、これが
次期指導者の育成にも繋がっていくものと思います。
また、小委員会をどの傘下にするかについては、クラブの裁量権の範囲である
と思います。
以上
これらは、2007年に発行される「ロータリー情報マニュアル」に掲載される資料です。

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