大和高田RCの視点

最新のロータリー章典の日本語訳がでました。2006年11月分までで日本語は2007年2月発行です。

◆ロータリー章典（Rotary Code of　Policies）とは、RIの一般的及び永続的な方針のすべてが含まれた総括的文章。英語版だけしか発行されていないが、ろーたりーのホームページに改正の都度、新しい章典が掲載されている。一般には、手続き要覧の白いページがこの章典に該当します。

RIのホームページのダウンロードセンターからダウンロードできます。

本、ブログのリンク集よりリンクしてあります。

この度、2007年2月として1月に日本語訳が発行されました。地区ガバナー事務所よりクラブに案内があると思います。下記RI日本語サイトの「クラブ・地区支援」にある。
RI世界本部日本語科（訳）A4:546頁
http://www.rotary.org/languages/japanese/newsroom/downloadcenter/code_ja.pdf

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CLPに関するクラブよりの質問(４／４)
（RI2650地区各クラブよりの質問）
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Q13
長期計画を立ててプロジェクトに継続性をもたせることや、3年間継続しておなじ委員会に属することが望ましいということになれば、ロータリー財団のプログラムが単年度であることとの整合性はあるのでしょうか？

A13
継続性という事は、ロータリー財団の中の一つのプログラムを継続的に実行するのではなくて、財団の色々なプログラムへの理解と参加を示していると思います。
また、たとえひとつのプログラムを実行するにあたっても情報収集、計画、承認、実行、評価、報告となると実行は１年であっても、その前後を入れるとやはり３年におよぶのが普通です。
地区補助金やＤＤＦの使用などは必ずしも同じ年に許可が下りるとは限りませ
ん。プログラムの実行が１年度に一つと考えています。
最近のロータリー財団管理委員会での決定事項が度々変化し、単年度のクラブ
財団委員長だけではとても対応できません。そこで、常任委員会の中に委員長、
副委員長、委員の３年委員が必要になってくると思います。会員数が許すなら
ば直前委員長も委員会の中に残り、継続性を維持して伝達を維持すべきです。
地区はもちろん、クラブレベルでもこのような配慮をしておかないと管理委員
会の決定事項変化についていけません。

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Q14
常任委員会の名称で、「会員増強・退会防止委員会」の名称では、クラブ内の
合意を得にくい。会員組織委員会と変更できないでしょうか？

A14
英語ではMembershipとなっており、単なる会員増加や退会防止だけでなく、そ
のための包括的計画を立案、実施すると説明されています。
つまり、日本的には会員委員会あるいは会員組織委員会という表現の方が理解
がし易いかもしれません。
ＲＩの情報はあくまでも英語を基本を提供しているので、日本的に言葉を使用
して良いと思います。ＲＩ世界本部の日本語翻訳課で一応の相談の上、便宜上
このような訳になってくるわけですが、翻訳に疑問がある時は原文に戻ること
になっております。

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Q15
小委員会の配置で、ロータリー情報委員会を会員増強・退会防止傘下の小委員
会とするのは、納得できない。既存の会員こそロータリーの知識が不足してお
り、新会員の教育という会員増強･退会防止委員会の小委員会になぜロータリー
情報委員会が入るのでしょうか？
会員増強・退会防止委員会に傘下にするではなく、クラブ運営管理委員会にお
くか常任委員会とすべきではないのでしょうか？（ロータリー情報委員会の任
務こそ会員のロータリー思想普及に大切な委員会でないのかの意）

A15
英語ではMembershipとなっており、単なる会員増加や退会防止だけでなく、そ
のための包括的計画を立案、実施すると説明されています。 そのような意味
で、ロータリー情報委員会が会員組織委員会（会員委員会）の傘下にはいてい
るものと思われます。
CLPでも既存会員および新会員のための包括的な研修を強調しており、これが
次期指導者の育成にも繋がっていくものと思います。
ただ、小委員会をどの傘下にするかについても、クラブの裁量権の範囲である
と思います。

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Q16．
常任委員会の名称で、「会員増強・退会防止委員会」の名称では、クラブ内の
合意を得にくい。会員組織委員会と変更できないでしょうか？

A16
英語では”Membership”となっており、単なる会員増加や退会防止だけでなく、
そのための包括的計画を立案、実施すると説明されています。
つまり、日本的には会員委員会あるいは会員組織委員会という表現の方が理
解し易いかもしれません。
ＲＩの情報はあくまでも英語を基本に提供しているので、日本的に言葉を使
用して良いと思います。ＲＩ世界本部の日本語翻訳課で一応の相談の上、便
宜上このような訳になってくるわけですが、翻訳に疑問がある時は原文に戻
ることになっております。

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Q17．
小委員会の配置で、ロータリー情報委員会を会員増強・退会防止傘下の小委
員会とするのは、納得できない。既存の会員こそロータリーの知識が不足し
ており、新会員の教育という会員増強･退会防止委員会の小委員会になぜロー
タリー情報委員会が入るのでしょうか？
会員増強・退会防止委員会に傘下にするではなく、クラブ運営管理委員会にお
くか常任委員会とすべきではないのでしょうか？（ロータリー情報委員会の任
務こそ会員のロータリー思想普及に大切な委員会でないのかの意）

A17
会員増強・退会防止委員会（会員組織委員会）は、単なる会員増加や退会防止
だけでなく、そのための包括的計画を立案、実施すると説明されています。
そのような意味で、ロータリー情報委員会が会員増強・退会防止委員会（会員
組織委員会）の傘下に入っているものと思われます。
CLPでも既存会員および新会員のための包括的な研修を強調しており、これが
次期指導者の育成にも繋がっていくものと思います。
また、小委員会をどの傘下にするかについては、クラブの裁量権の範囲である
と思います。

以上
これらは、2007年に発行される「ロータリー情報マニュアル」に掲載される資料です。

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CLPに関するクラブよりの質問(３／４)
（RI2650地区各クラブよりの質問）
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Q9
常任委員会の名称をクラブで変更することは可能でしょうか？

A9
委員会の名称もクラブ細則の問題であり、クラブの判断に任されるものでしょ
う。

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Q10
常任委員会として、なぜ広報委員会が必要でしょうか？

A10
広報委員会を常任委員会にできないのは会員数が非常に少ないクラブでは残念ながら止むを得ないと思います。会員数がある程度になれば独立させるということで認めざるを得ません。広報委員会を会員組織委員会やクラブ管理運営委員会の中の小委員会として、入れざるを得ないクラブが日本のロータリー認識の現状ではあることは予想されます。しかし、世界のロータリーのすう勢は認識しておく必要があります。

１）今年度のＲＩ会長賞プログラムに公共的イメージが他の会員目標、クラブ奉仕、 職業奉仕、社会奉仕や国際奉仕と並んであること。
２）「ＴＨＥ　ＲＯＴＡＲＩＡＮ」と「ロータリーの友」１０月号のＲＩ指定記事「これからの　　ロータリー」フタ事務総長が語る・・・の内容にあるように草の根レベルの公共イメージの向上がクラブ活力のために不可欠であると記されています。
３）地域の要求に応じた奉仕プログラムを探し、その実践をなんらかの方法で地域に広報していくことを検討したり、工夫したり、情報をまとめたり、報道機関に 働きかけるだけでもかなりの仕事になります。委員会が必要です。最近の例では地方紙の極一部をロータリーの広報欄とし、地区内の各クラブが交代で毎週掲載しているところもあります。これは地区とクラブが協力した効果的
な広報例だと思います。

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Q11
常任委員会として、なぜロータリー財団委員会が必要でしょうか？
国際奉仕委員会では駄目でしょうか。

A11
ロータリー財団は非常に重要なもので、これを常任委員会から外すことは ＣＬＰの意義が無くなってきます。会員数の少ないクラブであっても常任委員会として、単なる寄付集めでなく、様々なプログラムを検討し自分達が参加できるプログラムを探すことが重要です。ですから、年度によってはプログラム参加の検討で終わり、 プログラムが実践できない年度があったり、寄付の額が少ない年度があっても止むを得ません。

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Q12
ロータリー財団への貢献が効果的なクラブとなる要素であるというのは、もうひとつ理解しにくい。現状、自クラブでは国際奉仕は財団プログラム以外でも大いにやっており、財団にたよらなくて充分にもやっている。

A12
もちろん、ロータリー財団以外の国際奉仕活動でも素晴らしい実績が見られます。
例えば、ＷＣＳや米山記念奨学会、国際的姉妹クラブ活動なども素晴らしいものです。しかし、ロータリー財団そのものもそれに劣らない、それこそ世界的なプログラムである事は皆様がご存知です。私達の先輩は、世界的に分かち合う奉仕の実践を積み上げてきました。国際理解と世界平和を求めてきました。
ただ、「ロータリー財団こそロータリーそのものだ」という極端な考えは間違いと思います。日本のロータリアンとしては、職業奉仕が基本である事を海外ではいつも主張しています。
どちらかと言うと日本では、プログラムの多いロータリー財団の活用を十分に検討して、プログラムの参加や寄付推進のバランスをとっていく姿勢がやや少ないのが残念です。

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CLPに関するクラブよりの質問(２／４)
（RI2650地区各クラブよりの質問）
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Q4
CLPはいろいろ説明するが、結局RIの人集め、財団の金集めの意図を反映したものではないかとの声が多い。

A4
ＲＩ元理事でCLPを立案したLDT委員会元委員長のロン・バートンへはインタビュー記事（The Rotarian 2004年６月号）のなかで、ＣＬＰはあくまでも時代の変化に対応したクラブ強化のために出発したものと言っております。
そして、５つの常任委員会構成はRIが提唱している『効果的なクラブとなる四つの要素』に基づいて構成されています。
効果的なクラブの第1の要素は会員を維持し、会員増強させる能力です。明らかに、会員増強はロータリーの生存にとって根本的なことです。新会員にとって、最も大きな損失は実務を与えられないことだと信じます。会員が活動に参加しないと興味は減少してしまいますし、結局私たちはその会員を失うことになります。
研修や活動への参加は初日から始めなければなりません。私たちは皆、自分自身が新会員教育に責任があることを考えるべきです。また確実に、すべての個人がそれらに意味のある活動に参加するように要請しなければなりません。
　また、多くの会員は、国際的奉仕を通じて世界とかかわる機会を持つことによって、ロータリーへ引きつけられます。それを行う好都合な方法は、効果的なクラブの第3の要素である、ロータリー財団への支援を通じて行うことでしょう。財団への支援は、財団への寄付から財団プロジェクトに直接参加することまで何でもであります。腕まくりし、人々の生活を改善する人道的プロジェクトを完成するために一緒に働くことほど、人と親しくなるものはありません。成功するプロジェクトは、それらが地元であっても、外国でも、参加者に本当に違いの判る良い感情を与えます。これはクラブやメンバーを巻き込むことに驚くべき効果があります。
　ロータリー財団委員会は、寄付集めを中心とする日本での姿ではなく、ロータリープログラムを研究し、自分達が参加できるプログラムを探し出し、クラブの能力範囲以内で実行することを求められています。
私達もクラブが自主性をもってそのように実行すべきだと思います。無理をする必要はないと思います。質問のような人集め、金集めというのは、表面的な解釈だと思います。

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Q5
クラブがその運営と管理に時間を取られていて、奉仕にかける時間がなくなってきている現状で、ＣＬＰを導入することにより、奉仕に専念できるとボイド会長は仰っている。しかし、従来から日本では四大奉仕をロータリー活動の中心に置いて、今までの委員会組織で対外奉仕に立派な活動をしている。また、CLPになっても実際クラブ管理に掛ける時間は従来と変わらないのではないのではないだろうか？単にクラブ奉仕部門が分散しただけのことではないだろうか？

A5
クラブ奉仕の委員会を簡素化することにより、さらに対外奉仕活動に振り向ける人的資源や資金を多く投入することができるのではないでしょうか。
また、世界的に見て会費の高い日本のクラブが事務局を合理化することにより、より身軽な組織に変わることが出来るのではないかと思われます。

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Q6
クラブはそれぞれ独自性があり、RIが示す常任委員会組織などに拘らず、地域において奉仕団体として最も活動し易い合理的な委員会組織を編成しても良いのではないだろうか？

A6
今回、CLPに基づいた新しい推奨クラブ細則が発表されましたが、その冒頭に「本細則は単に推奨されるにすぎない。従って、ロータリークラブは、標準ロータリークラブ定款、RI 定款、RI 細則、およびロータリー章典と矛盾しない限り、クラブ自身の事情に応じて変更することができる。」
と書かれているにもかかわらず、それをそのまま採用することを前提にして、種々の議論があるようです。要は、小規模のクラブでも効率的に運営できるような委員会構成を考えることが、CLPを成功裏に導く第一歩なのです。
従って、クラブの自主性を生かした最も活動し易い組織を作ることはなんら差し支えがありません。ただ、CLPの背景にある考えかた、
すなわち、
１）継続した計画の立案（長期計画）
２）全員参加（活性化　親睦）
３）意思決定の際のコンセンサス
４）連続性の促進、
５）将来のリーダーの育成、
６）運営の機能化などはどのクラブにおいても参考になる考えではないかと思
います。

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Q7
CLPはクラブを超えてロータリーにおいて奉仕できる指導者を育てるとあるが、今までの組織よりCLPの方が具体的にどのように指導者を育てることが出来るのでしょうか？

A7
クラブによっては、これまでに十分にクラブを超えて奉仕できる指導者を育ててきたと思います。特に貴地区内のクラブでは立派な実績を残してきたと思います。ＲＩの今回のＣＬＰはあくまでも一般的な方針や具体例です。
特にＤＬＰによる地区研修リーダーやガバナー補佐や地区各委員会とのＣＬＰによる常任委員会との連絡を密にするよう説明しています。
むしろクラブからＤＬＰを活用するような姿勢ができればさらに効果的です。自分のクラブ運営や地域内の奉仕活動だけで手がいっぱいなクラブはＣＬＰによって、問題点を明確にすることが必要です。地区レベルの各セミナーに参加し、国際的な奉仕活動（ロータリー財団も含む）に参加する事によってクラブレベルを超えた会員が育ってくると思います。

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Q8
常任委員会は５つが絶対必要でしょうか？

A8
RIが提唱するCLPでは５つの常任委員会にして欲しいということです。クラブの自主性で委員会構成は決定するものであり、クラブ会員数に応じて、常任委員会を加えたり、逆に減らしたりしても止むを得えないことでしょう。

これは、2650地区の刀根さんがまとめられたもので、CLPの採用にはよい資料になると思います。
2007年発行の「ロータリー情報マニュアル｣にも掲載予定です。
本ブログでは4つに分け披露します。ご意見を戴ければ幸いです。
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CLPに関するクラブよりの質問(１／４)
（RI2650地区各クラブよりの質問）
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Q１
CLPを採用するメリットが見えてこない。今までの組織でも、会員増強には力を入れているし、奉仕プロジェクトも盛んにやっている。広報や財団活動も頑張っている。それなのに何故CLPが必要なのか。これは瀕死の状態のクラブを救うだけの妙案でなく、大きなクラブでも適用できるというが、活発に活動しているクラブでは、さらにどのようなメリットがあるのでしょうか？

A1
CLPに基づいた新しい推奨クラブ細則が発表されましたが、その冒頭に「本細則は単に推奨されるにすぎない。従って、ロータリークラブは、標準ロータリークラブ定款、RI 定款、RI 細則、およびロータリー章典と矛盾しない限り、クラブ自身の事情に応じて変更することができる。」と書かれています。これまで、十分に活力を持ってクラブを運営管理している所は、無理をしてＣＬＰを採用する必要はありません。
しかし、時代の変化とともにクラブ委員会構成の簡素化や機能性、効率化が求められております。また、「会員満足度アンケート調査」やクラブ理事メンバーによる「クラブ活力テスト」を実施する事は必要だと思います。ＲＩで述べている、９つの手順について検討する事も意義があると思います。それぞれのクラブでクラブに適したCLPの良い部分を取り上げれば良いのではないでしょうか。
その上で、菅生浩三元ＲＩ理事が述べているように、クラブとしてのＣＬＰに対して色々な対応をとるべきだと思います。

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Q2
四大奉仕を実践するための組織が、新しい５つの常任委員会組織というのはよく理解できない。特にロータリーの金看板と言われている『職業奉仕』が忘れ去られるのではないだろうか？

A2
現在、各クラブの職業奉仕委員会活動が必ずしも、シェルドンが提唱した初期の職業奉仕理念の実践とはいえない部分もあります。就職相談、職業指導、優秀社員表彰などは本来の意味での職業奉仕活動ではありません。むしろ社会奉仕活動の範疇に入るものと考えられます。
本来の職業奉仕の理念を学ぶ機会を各クラブの中で持つことは大変重要であり、各クラブでどのような形にせよ職業奉仕理念を研鑽する委員会あるいは担当を置くことが必要と思われます。
また、会長が例会で常に奉仕理念の提唱を行ったり、ロータリー情報委員会が奉仕理念について解説する機会を設けることも重要です。

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Q3
CLPは組織を合理化し、奉仕理念の実践に重点を置いているように思うが、肝心のロータリーの奉仕理念の研鑽が忘れ去られているように感じる。これでは他のボランティア団体と違いがなくなるのではないか？

A3
1927年に開催されたオステンド大会で、ロータリーに四大奉仕の考え方が導入されましたが、それ以前は、ロータリーの諸活動をクラブ内諸活動とクラブ外諸活動に二分して考えていました。
すなわち例会内活動は親睦を前提とした奉仕理念の研鑽、例会外活動は奉仕活動の実践と、明快に区別されていると同時に、先ず例会内活動において奉仕理念を研鑽した後に、それぞれのコミュニティにおける例会外活動において、奉仕活動を実践するように順序づけられていました。例会内活動によって高められた心を持って、それぞれのコミュニティに戻り、そこで奉仕活動の実践をするのが理想的なロータリー・ライフです。
例会内活動はロータリー運動を成立させるための必要条件として、定款や細則の規制下に置き、例会外活動は充分条件として、ロータリアン個人やクラブの自由裁量権に委ねていたのです。
この一連の流れを、「Enter to learn, go forth　to serve. 入りて学び、出でて奉仕せよ」と表現しています。その後、職業奉仕の理念が確定し、対社会的活動が徐々に盛になり、また、新たに国際的な活動が始まるに連れ、例会外活動を合理的に再編成しようという
動きがでてきました。奉仕活動の主体がロータリアンかクラブかの論争に終止符を打ったのが決議23-34 ですが、この決議は、奉仕活動の主体はロータリアンであるとしながらも、サンプルという条件をつけながらも、クラブにも方活動実践の責務を負わせた内容になっています。クラブが奉仕活動の実践に関与する場合、従来の例会外の活動という考え方だけでは、これらの活動を管理することが困難になってきました。
そこで、1927 年のオステンド大会においてロータリーの組織管理の合理化が行われ、実践上または管理上の利便から抜本的に再編成されて、現在の四大奉仕に基づいた委員会構成に変更されました。すなわち、目標設定委員会Aims and Objects Committee の下にクラブ奉仕、職業奉仕、社会奉仕、国際奉仕委員会を置き、理事をそれぞれの委員長に充てるというものであって、現在の委員会構成の原形ともなるものです。この方法はイギリスのロータリー群で早い時期からパイロット・プログラムとして試行されていたものが、1927 年にRI によって正式採用されたものです。
これによって、ロータリーの奉仕活動実践の実体と、クラブ管理運営の実体とがマッチして、奉仕活動の実践がやりやすいようになりました。
奉仕活動実践分野をクラブ奉仕、職業奉仕、社会奉仕、国際奉仕と名づけましたが、この「奉仕」という言葉は多分に語呂合わせの感があります。何故ならば、それぞれの分野における「奉仕」の意味合いが全く異なるからです。クラブ奉仕の「奉仕」はクラブを維持管理するための活動であり、その受益者はもちろん会員です。職業奉仕の「奉仕」は自らの事業を維持発展していくための科学的な経営方法と結果として高められる職業倫理を表し、その受益者に会員も含まれます。社会奉仕の「奉仕」は弱者に涙する人道的援助活動を表し、国際奉仕はロータリアン同士の相互理解による国際平和を表し、その受益者はロータリアン外の人たちと言うことができます。これらの対象となる受益者も内容も全く異なった実践活動を「奉仕」という同じ言葉で定義したことは、いささか乱暴であると同時に、ロータリーの活動を一般社会の人はもちろん、ロータリアンからも判り難いものにしているのではないでしょうか。
さて、この四大奉仕に分類されて以降最も困ったことは、奉仕活動を実践する前提として行わなければならない、親睦と奉仕理念を研鑚する場が、四大奉仕のどの部分で行うのかが判らなくなってしまったことです。親睦委員会は本来は、どんなことでも語り合える純粋親睦をクラブ内で作り上げる役目を負っているはずですが、現実には親睦会などの派生的な親睦活動に終始していますし、本来は奉仕理念を研鑚する役割を負っているロータリー情報委員会は、ロータリーの諸規定を説明するクラブ奉仕委員会に属する小委員会に過ぎません。
今日、奉仕活動の実践だけが重要視され、例会出席の重要性やロータリーの親睦や奉仕理念の研鑚がおろそかになっているのも、このあたりにその原因があるのかも知れません現在、RI自体も世界的なボランティア団体を目指しているような雰囲気を感じますが、日本のロータリーだけでもCLPの機能的な委員会組織や４大奉仕委員会組織に関係なく、奉仕理念を研鑽する場をクラブが提供することが最も必要ではないでしょうか。