2011/1/20

11月県議会一般質問詳報  奈良県議会

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高山第二工区の開発中止
「土地の荒廃・劣化させないで」
地権者800人の救済策を要望しました。

学研高山第二工区の開発事業は昨年10月、荒井知事は生駒市長の
協力が得られないという理由で断念を表明されました。
大学を中心としたまちづくり構想は地元の高山町だけでなく、
県西部地域の拠点としても学研都市の中心地区として
県発展の起爆剤になる市民は大きな期待を寄せていただけに
大変残念な事です。厳しい社会・経済状況の中、知事や生駒市長の
決断はやむを得ませんが、800人以上とされる地権者の皆さんは
開発事業が中止されたことで日に日に荒廃する土地をこのまま
放置された状態では困っておられます。
学研高山第二工区推進の会(中井武平会長)が検討されている
土地区画整理事業を組合方式で行うという計画が早く実現できるように
微力ですが私は県と地元の皆さんとのパイプ役を果たすことに全力で
取り組むことをお約束いたします。この問題について県議会の
一般質問で荒井知事のお考えを聞きその際、県として最大限の
協力をお願いしました。その内容をお伝えします。


●高山第二工区の開発事業について県は9月24日、生駒市に提案され
それに対して生駒市長は4つの条件を出しました。
荒井知事は10月20日の記者会見で「生駒市に熱意がないので事業を
中止する」と発言されました。この問題に長年関わってきた私として
大変残念です。高山第一工区と共に県西北部はポテンシャルの
高い将来の発展が期待される地域です。なぜこのような結論を
出されたのか。広大な土地をこのまま放っておけば虫食い状態になり
環境が悪化して(平成のごみの山)となります。

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知事は第二工区を今後どのようにされるのかお聞きしました。


それに対して荒井知事は、同工区の大学を中心とした開発事業は私が
知事に就任後、20年6月から2年半にわたり県、生駒市、
UR(都市再生機構)の三者によるプロジェクトチームと検討協議会を
設置して、相当熱心に取り組んできました。同工区の開発事業は
生駒市が反対してURの撤回表明で住宅建設が中止になったこと
荒廃地を放置できないと懸念したことに加えて学研都市の中心部に
位置している為、県としては一体的な活動に貢献できると判断して
まちづくり計画を進めてきました。そしてこれまで数多くの私立大学の学長
らと会合を持ち事業の実現を目指してきました。
9月24日にそれらの検討結果を踏まえ県としての方向性を明らかにして
議会の意見を聞きたいと思い、その前にURと生駒市の意向を
確認しました。URからは了解するとの回答を得ましたが、
生駒市からは公共施設管理者負担金を負担しないなど4つの
条件を付して県の提案を受け入れるという市長の意向でした。
こうした回答では県としては過去2年半の検討の中で生駒市が市の負担を
極力回避してきた経緯や、今回の回答が将来に向けての負担を
現段階で排除しておこうというものであったこのなどを
勘案すると生駒市の積極的かつ主体性な姿勢は感じられず、
リスクのある大きなプロジェクトを推進するには気持ちを合わせた
チーム作りが必要であり、これ以上前に進めないと総合的に
判断しました。
同工区はポテンシャルを有する土地であり、土地の荒廃・劣化が進み
環境悪化を憂慮しています。今後まちづくりに向けて生駒市が
熱心に取り組まれ具体的な提案があれば県としては協力して
いきたいと思っています。
とのお考えでした。

それに対して私は、知事の答弁を聞いていて思いますのには、
10月29日の生駒市議会の委員会を傍聴しました。知事は総論、
山下市長は各論で進めるタイプだと感じました。
各論で絶対条件を付けられると進めない、大きな事業を進めるには
10月20日の会見で県は一応中止とすると決め、来年の3月に1つの
結論を出す前にこのまま半年間やり取りをしても難しいのだろうと
私は感じました。山下市長は「協議会で議論しようとする矢先に知事が
中止を決めた」と説明していました。山下市長は総合大学や県立医大の
誘致が絶対条件だとしていましたが、3月3日の会見で知事は
「山下市長は選挙の時は推進の態度を表明し、当選した直後の
市議会にはこれまで聞いたことのない高いハードルを掲げられ
意欲に疑問を感じた。この態度が改められない限り大きな
プロジェクトの進展は困難だ」とおっしゃっています。
同工区で何もやらなかったらどうなるのか。学研都市のシンボルである
奈良先端技術大学は色あせ、高山第一工区の参天製薬、NEC両研究所
も撤退するかも知れません。開発に賛成する人も反対するする人も
あの土地を放置しておけないと誰もが同じ思いを持っているはずです。
URが6割。地権者が4割の土地を所有して800人以上いらっしゃる。
昔から先祖代々あの土地を守ってこられた人、平成5年前後に将来の
夢を抱いて買い求められた人の気持ちはどうなるのかということです。

平成6年に県、生駒市、URの3者で結んだ基本協定書は法的拘束力が
あると思われ、その時に用途変更に快く応じて頂いた地権者の
気持ちは無視できないはずです。
知事に努力してもらい血を流そうとしている矢先に中止に近い状態では
将来に遺恨が残ります。地権者の皆さんは今、1つの土地利用の
選択肢として土地区画整理事業を立ち上げようと動いておられます。
知事はそれに協力するとおっしゃておられるがそれは地元に対してか、
生駒市なのか。そしてどのような方法で手助けをして頂けるのかを
お答え下さい。


それに対して荒井知事は、
難しいプロジェクトをこれまで先がどうなるのか分からない
暗闇の中をパートナーに恵まれてやってこられましたが、
その点、今回の事業は恐怖がどこかに残っていて、
改めてプロジェクトの難しさを感じました。大きな権限を持つ生駒市が
いつ手を離すか分からないということは最大のリスクになります。
地権者の熱意、立場はよく理解していますので何とか乗り越えられるよう
新たな取り組みをなさろうとされている地権者から具体的な申し出
があれば組合設立や事業認可に対して県はその立場にあり相談に
応じて行きたいと思っています。事業の難しさは変わっていませんが
何につけてもまちづくりを担当するのは生駒市でありそれには
積極的に関わっていただく必要があると思います。
とのお答えでした。

タグ: 奈良 生駒 議会



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