インターネット選挙が、今国会で成立、7月に行なわれる参議院選挙から施行される見通し。自民党県連の青年局の役員会が行なわれたが、こうした公選法改正に伴い、メディア・広報戦略について意見交換を行なった。
現在では、選挙期間中のホームページやブログの更新が禁止されているが、今後、法改正に伴い、無党派層対策も含めて、広報委員会の役割を強化していく必要がある。統一選挙に向けて、特に名古屋市議会は、全国的な注目を集めていることからも投票率の向上も考えられ、従来型の組織対策による選挙の限界もある。東郷も以前から、インターネット選挙の解禁を訴えてきたが、こうした法改正によって大きく選挙のスタイルが変わっていくことになるだろう。当然、マニフェストなど政策を中心に市民参加型(インタラクティブ)の情報発信が期待される。
