衆議院議員 東郷てつやブログ

継続審議となっている「１０％減税基本条例」に関する要求資料を市側が提出を拒否、委員会が紛糾した。そもそも来年度の収支見込みや減税の手法、規模、財源、行程など
制度設計が分からずに議論する材料もないまま平行線の議論となっていた。9/2に河村市長を委員会に招致し、９月末には具体的方針がまとまるとした。局長も前回の委員会で資料提出を約束する答弁。しかし、市長の判断で現時点では出せないとのゼロ回答となった。

しかし、市長マニフェストでは、予算編成段階の様子や資料等もガラス張りに情報公開すると書いてある。「１０％減税」や「地域委員会」には強いこだわりがあるようだが、こうした枝葉末節の“約束”はどうでもいいのか？市長の政治姿勢を疑う。

別に議会は、減税に対して反対などといってないし、自分のことを棚にあげてあたかも抵抗勢力のようにいうが、議論する材料を出してこないのでは議論のしようがない。平行線の議論といったが、局長は全く精彩を欠き、委員からの追求にタジタジで完全にノックアウトされている状態。当局は誰のために向いて仕事をしているのか？既に財政理論が破綻しているのが分かっていて、市長のメンツのための詭弁なのか？

そもそも庶民減税といいながら、非課税世帯は、全く減税の恩恵を受けないのだから、金持ち優遇政策である。教育や医療、福祉の切捨てで、市民サービスの低下となったら社会的弱者に冷たい政策ではないか？？？「市民生活の混乱を招く」という理由で資料提出を拒否したが、こうしたことが明らかになると困るからではないのか！