衆議院議員 東郷てつやブログ

守山区後援会の幹事会にて国政報告のほか、来月の国会旅行（1泊）、女性後援会「サルビア会」の設立総会、政策セミナー、志段味地区国政報告会、秋の日帰り旅行など後援会イベントも盛りだくさんです。

名古屋華僑総会の懇親会にて。台湾は最も親しい隣国としてこれまでも友好関係を築いてきた。集団的自衛権をめぐって様々な議論が行われているが、中国の軍事的脅威が増している中、台湾は南シナ海・東シナ海のシーレーン防衛においても重要な戦略拠点である。経済・文化交流はもちろんであるが、今後、ASEAN地域を含めた日台の包括的安全保障協力が必要となる。
写真�Aは名古屋市会日台議員連盟の藤田和秀会長（瑞穂区選出）。
写真�Bは台湾人に最も愛され尊敬されている初代会長の桜井治幸先生。

写真�@は千種区にて国政報告。
写真�Aは名東区にて国政報告。
写真�B〜�Dは愛知県隊友会総会にて挨拶。

各地で集団的自衛権について説明を行っています。与党間の最終協議を踏まえ、７月上旬の閣議決定を行う方針。秋の臨時国会では自衛隊法改正を含めて19の法律・協定の審議が行われる。また沖縄の知事選挙が行われ、普天間基地の移設問題が焦点となる。さらに年末には日米防衛ガイドラインの見直しが行われるなど我が国の安全保障法制の整備が必要となる。

写真�@は自由が丘駅にて街宣。今朝の中日新聞で愛知県選出国会議員の集団的自衛権に関する賛否と理由が掲載された。日本を取り巻く安全保障環境は一段と厳しさを増しているが、抑止力の観点からも解釈の変更は必要である。今後、国会でも秋の臨時国会で自衛隊法をはじめとする関連法制の整備を進める。
とりわけ日本周辺における集団的自衛権を行使する想定は、�@中国が尖閣諸島へ上陸した場合の島嶼防衛�A北朝鮮の不測の事態への対処と観光客も含めた韓国国内の邦人（約30万人）の救出や移送�B日本公海での米艦防衛である。
特別措置法のような対処療法ではなく、常に緊急事態を想定した即応性のある安全保障法制を平時の内から整えておくことが重要である。

写真�Aは日本・トーゴ友好協会の金岡会長（右）とインターンの関西学院大学4年生、奥 雄太君が国会へお越しいただいた。

写真�Bはトーゴのボジョナ大使を囲んでトーゴの支援について様々な意見交換を行った。東郷も来月、トーゴ共和国を再訪するほか、コートジボワール、セネガル、ガーナの西アフリカを訪問する予定。
アフリカ外交に最も理解のある鈴木宗男先生と鈴木たかこ衆議院議員、医師で医療面での支援を行っていただいている赤枝恒雄衆議院議員、外務省の岡村アフリカ部長らが参加。

ケニアデーのイベントに参加。ケニアは東アフリカに位置し人口4300万人でGDPではアフリカ第3の共和制国家である。しかしながらテロや政情不安による治安の悪化、政治腐敗、スラムなど貧困の格差など様々な課題を抱える。民族的にも42の部族がありスワヒリ語と英語が公用語である。また豊かなサバンナの大自然にはライオンやゾウ、バッファローなど多くの野生動物が生息する。
東郷も日本・ケニア友好協会のメンバーとして参加したが、マサイ族の民族衣装を着たケニア人が、ケニアについて様々なことを語り、東アフリカの音楽やダンスを披露して盛り上がった。

写真�@は一社駅にて早朝街宣。通常国会が終わり、今国会最大のテーマとなった集団的自衛権をめぐる問題について訴えた。朝日新聞の朝刊でもその様子が報じられ、大変な反響をいただいた。私自身、外務・安全保障委員としてこの議論に直接、加わってきただけに国会審議における経過やその必要性について地元有権者に丁寧に説明してまいりたい。与党協議において公明党とも真摯な議論を行なってきたが、「自衛の措置としての武力行使の三要件」を示し、自公による大筋合意で一致した。今後、党内手続きを経て、7月上旬の閣議決定を目指すこととなった。

写真�Aは英国大使館主催の「死刑制度のあり方」についての勉強会に参加。凶悪犯罪が増加傾向にあるが、EUなど死刑廃止国において凶悪犯罪の抑止力とはなっていない現状を報告。日本では民主党政権において千葉景子法相（当時）が刑場を公開し、終身刑導入なども含む死刑制度のあり方について国民的議論を呼びかけたが、現在国会においてほとんど議論が行われていない。
殺人犯の内、死刑確定囚となる者は全体の2％弱である。現在、無期懲役の受刑者は約1900名。法的には仮釈放が認められているが、実際には35年以上服役した者の中から年間、若干名しか認められておらず、事実上の終身刑化している。法務省が年内に死刑制度について国民の世論調査を行なうであろうとのことであるが、日本では存置の世論が大勢を占めている。袴田事件など冤罪となったが、今後、様々な角度から議論を行なっていく必要があるだろう。

写真�Bは日本会議国会議員懇談会のセミナーにて金美齢氏が講演。台湾・サービス貿易協定問題をめぐって今年3月〜4月にかけて学生たちが立法院を占拠した背景や中国の本質的な問題について語った。
写真�C�Dは国立故宮博物院の特別展示を記念したレセプションにて。東郷は市議時代から台湾との友好に努めてきたが、今も日華議員懇談会のメンバーでもある。台湾は親日国で経済的なつながりも深いが、安全保障上もシーレーンにおける東シナ海と南シナ海を結ぶ重要な戦略拠点として抑止力となっている。

写真�@は新しい歴史教科書をつくる会愛知県支部（桜井治幸支部長）の役員会にて。歴史問題をめぐって日中・日韓関係が悪化している。中国では南京事件と従軍慰安婦問題をユネスコ世界記憶遺産に登録申請を行ったことは極めて遺憾である。また河野談話について昨日、当時官房長官であった河野洋平元衆議院議長が山口県で作成過程における元従軍慰安婦らの証言が事実に基づいたものとの主旨の講演を行った。
しかしながら南京事件におけるいわゆる虐殺人数は、これまでも変遷を遂げている。2010年の日中共同研究においても両政府の主張に大きな隔たりがある。さらに従軍慰安婦についても軍の関与や政府による強制性を示す証拠は見当たらない。正しい史実に基づいて日本の歴史教育を考えていかなければならない。

写真�Aは千種区後援会の懇親会にて国政報告。集団的自衛権の問題や税と社会保障の一体改革、アベノミクスの景気対策など話をした。また統一地方選や来るべき総選挙に向けて後援会のさらなる拡大に取り組んでまいります。

6月21日
写真�@は守山区にて国政報告を行った。通常国会が終わり、集団的自衛権をめぐる問題を中心に東アジア情勢について講演した。

写真�Aは自民党愛知県連の政治大学院にて佐藤正久参議院議員が講演を行った。ヒゲの隊長として知られ、現場での体験をもとにわかりやすく安全保障における論点を整理していただいた。まさに防衛のエキスパートとして全国で引っ張りだこです。

写真�Bは覚王山日泰寺の縁日にて街頭演説。国会が終わり、与党議員として集団的自衛権について地元有権者に訴える様子をマスコミ各社から取材を受けた。ビラを受け取った街の声も記者が訊いたが、集団的自衛権の解釈変更における賛否は五分五分とのこと。国会での審議や日本を取り巻く安全保障環境について有権者に対して丁寧に説明を行いながら、コンセンサスを得る努力が大切である。これまでも地道に事あるごとに集団的自衛権について説明を行ってきたつもりであるが、少しづつ理解が広がっているように感じている。

6月22日
写真�Cは守山区の天子田学区自主防災訓練にて挨拶。ここでも集団的自衛権について説明をさせていただいた。
「火災が発生した時は消防団が消火活動をしてくれるが、消防団員の家が燃えている時や負傷した時に指をくわえて見ているだけで、助けられないのが今の法解釈である」「消防団の日ごろの地域活動が防犯に貢献しているが、集団的自衛権はまさに抑止力である」と、、、、
危機管理の鉄則は「災害は忘れた頃にやってくる」ではなく「災害は必ずやってくる」。そして「備えあれば憂いなし」ではなく、まさに「憂いあれば備えよ」である。感じている。

写真�@は国会会期末の様子。石原伸晃環境大臣の「最後は金目でしょ」という発言に対して野党が反発。参院で問責決議案と衆院で不信任案が出された。いずれも否決されたが、被災者に対して配慮に欠ける発言だけに石原大臣には猛省を求めたい。都議会でもセクハラ発言ともとれる野次によって批判の声が上がるが、政治家の言動に対してもっと責任を持つべきである。

写真�Aは地元に戻り、国政報告を行った。集団的自衛権をめぐる問題や世界の国際情勢、また社会保障、少子化問題など今国会の重要課題について話した。

写真は文部科学部会・科学技術イノベーション調査会合同会議にて。STAP論文の第三者委員会による調査報告を受けて理研の野依理事長から中間報告を受けた。報告書の中で理研の組織としてのあり方が問われている。一方、小保方晴子氏の研究不正があったと結論づけられている。小保方氏の採用の不透明な経緯や研究者としての倫理観が問題視されている。
しかし、一方でSTAP細胞自体の存在については現時点で証明されていないが、今後、小保方氏自身による再現実験など科学的に立証すべきと指摘された。さらに処分についても今後検討されるが、調査結果について注視する必要がある。