予算委員会にて外務省関連の質疑を岸田外務大臣と石原外務政務官に行った。
初めに安倍総理のアフリカ歴訪を受け、対アフリカ戦略について質した。中国の露骨な資源の見返りを求めたアフリカ支援は、自国の労働力を使い、現地の雇用や自立支援になっておらず「新植民地主義」との反発もあるが、こうした国際ルールを無視した支援のあり方について指摘し、日本らしい心のこもったパートナーシップによる信頼を築いていくことが大切である。また日系企業のアフリカ進出に対して政治的・治安の安定や法令等の整備運用面の課題、電力通信の安定供給などの諸課題について政府の対応を質した。また岸田大臣の外交基本方針演説におけるアフリカ支援の具体策について聞いた。
次に成長著しいインドであるが、一方で貧困の問題を抱えている。今後、インドの持続的な成長を支援するために引き続きODAの充実を図るとともに一層の技術協力をしていくよう求めた。また今年5月までに行われる総選挙までにシン首相が退陣する意向を表明、経済の失速や汚職によって与党コングレス党の大敗が予測されているが、新政権においても日印のさらなる連携強化を行っていく必要がある。
三つ目に北朝鮮について国連の調査委は指導部による「組織的で広範かつ深刻な人権侵害がある」と調査報告を発表し、国際法廷(ICC)への提訴を勧告した。今後、日韓関係の修復を行い拉致問題解決に向けた問題への取り組みが重要となる。今回の調査報告は、こうした問題の解決に対して最大のチャンスでもある。安倍政権の覚悟について具体的にどのように今後対応していくか質した。
