衆議院議員 東郷てつやブログ

堀田大規議員（新政会：天白区）が東山動物園のえさ代確保策について質問を行なった。名古屋市は、動物ごとにスポンサー契約を結ぶ制度を導入する考えを示した。

COP10開催の2010年11月定例会で東郷も同様に東山動物園のえさ代について安定的に確保する一環として企業協賛を募る提案をした。財政難に悩む動物園では、オーストラリアのタロンガ動物園など海外では、多くの企業の協賛で賄っている。国内でも上野動物園では、こうした事業を一部で取り入れている。一方で都市公園条例の改正が必要などの課題があったが、昨年、土木交通委員会の中でも議論してきた。質問当時の試算では、年間1.8億円のえさ代の内、約半分程度の１億円が寄付で賄えると見込んだ（堀田議員の質問では、現在、年間のえさ代は1.5億円）。ちなみにコアラ年間のえさ代は約6000万円（１頭あたり960万円）かかる。

今回の堀田議員の質問では、動物ごとにスポンサー契約を結ぶというが、例えばコアラならコアラのマーチでおなじみのロッテやトラやゾウはタイガーや象印など炊飯器メーカー、キリンはキリンビールやビバレッジなど飲料メーカーといった具合である。

現在、東山は４大プロジェクトのひとつとして「東山再生プロジェクト」を掲げるが、こうした民間との協働によって事業を支えていくしくみとして大いに注目すべきだ。河村市長の３年半の最大の功績といってもいいが、就任直後に東山を訪れ「ビールにゃーのか？」の天の声で解禁となった。そもそも役所仕事では金儲けという発想がないが、企業も動物をCMに起用するなど効果が期待できるが、動物と親しみながら子どもたちにも夢を与え続けてほしい。