衆議院議員 東郷てつやブログ

通算21回目となる本会議質問に立ったが、まずは『2009年河村マニフェスト』の検証について行なった。

河村市長の一丁目一番地ともいうべき「市民税10％減税」については、紆余曲折の後、今年６月から税率を５％にして実施した。「正しい経済理論」とまで豪語してきた減税であるが、大阪の橋下市長がダメといえば、それまでの威勢のよさも消え、減税の「げ」の字も言わないほどおとなしくなってしまった。事の是非はともかく、橋下市長にすり寄るために減税の旗を降ろしてしまったかのように聞こえる。来年４月までの残りの任期満了に向けて平成25年度に「市民税10％減税」を実施するのか？それとも、もうこのまま「５％減税」でよいのか？河村市長に迫った。河村市長からは、なんと議会が議決したことだからとの答弁であったが、またもや責任転嫁とも取れる発言に愕然とした。

昨年９月議会でも減税について東郷も質問をしたが、財政収支見通しが立たないことを理由に継続審議となった。河村市長は10％減税実施による効果などは十分説明することもないまま「選挙で民意を受けたので有権者との約束は守らなあかん」というのが提案理由であった。その後、11月定例会では、突如、神様仏様のお告げといって「７％減税」の修正案が出された。結局、原案と修正案とも否決された。さらに迷走は続き、12月には再議によって臨時議会で河村市長からバナナの叩き売りかのように「５％減税」が提案された。最終的に３年以内に見直しという付帯決議をつけて議会も議決したが、全く詭弁としかいいようがない。これから来年度予算編成をするのだから、「正しい経済理論」とまでいうのなら、ぜひ公約実現をすべきではないか？アリバイづくりのための減税に３年以上翻弄された挙句、国政にうつつを抜かし、今や完全に大阪に魂を売ってしまった。