河村市長の2009年マニフェストについて検証・評価を行なった。河村市長の来年4月の任期満了まで半年となったが、その達成度を部局別にまとめた。河村市長が誕生して以来、名古屋市は全国的な注目を集め、市民税減税や議会改革をめぐって対立が先鋭化し、リコールにまで発展した。
河村マニフェストについては、これまでも自民党政調会のPTでも詳細に検証を行なってきたが、今回の調査は、東郷が独自に有識者らを含めた検証チームにおいて『2009年河村マニフェスト』に掲げた政策課題について客観的に分析したものである。PDCAによるマニフェストサイクルに基づいた検証・総括を行ない、今後、名古屋市政の発展や次期市長選挙における有権者の判断材料の一助となればと考える。東郷もこれまで早稲田大学マニフェスト研究所やローカル・マニフェスト推進地方議員連盟においてマニフェストの学術的検証やローカル・マニフェストの法制化に向けた取組みを行なってきた。今回のマニフェストの検証は、3ヶ月余りを要したもので当局側の内部評価も合わせたもので、「河村市政の検証」について本格的な調査としては、おそらく初めてのものとなる。
■『2009年河村マニフェスト』の評価項目は101項目の内、具体的な施策として評価可能なものとして78施策を抜粋した。なお、議会改革に関するものは、二元代表制の趣旨に反すること、また市長部局での評価が難しいため、対象から外した。
当局の内部評価では、達成の進捗率は75.6%としたが、今回の独自調査の結果は、34.0%であった。詳細については、東郷のホームページのトップ画面から、どなたでもダウンロードできますので、ぜひご覧ください。
