衆議院議員 東郷てつやブログ

中国領事館が取得を目指している国有地（北区名城）8000平米について都市消防委員会で中国への売却に反対する請願など２件を自民・民主・減税など賛成多数で「採択」した。公明・共産党からは慎重意見が出され、「保留」を求めた。

これまでもこの問題をめぐっては地元住民からの反対を求める署名が１万人分提出するなど根強い反対運動が繰り広げられてきた。現在、東海財務局で審査が行なわれているが、河村市長も国に反対を申し入れるなど事実上、凍結されたままとなっている。2014年には、北側に隣接する3.1万平米について愛知学院大学の名城公園キャンパスが開校することが決まっている。

今年、日中国交回復40周年にあたるが尖閣諸島をめぐる領土問題や歴史問題などがある。名古屋市も南京市と姉妹友好都市関係を結ぶが、河村市長のいわゆる南京事件をめぐる発言などで必ずしも良好な関係とはいえない。政治マターの話に自治体が積極的に介入すべきではないが、国際的規範も守らない。われわれと価値観が共有できない以上、このタイミングで国民の財産（領土）を安易に中国に売却することには反対の立場を取らざるを得ない。