衆議院議員 東郷てつやブログ

台風17号が接近する中、開催が心配されたが、守山元気まつりが行なわれた。今年、区政50周年イベントを兼ねて実行委員会をはじめ地域や各種団体などの関係者のご努力によって準備を進めてきた。しかしながら台風の警報が午前11：42に発令されたため、午後からのイベントは中止となった。オープニングセレモニーには河村市長に代わって住田副市長が来賓として出席した。河村市長は、青森で選挙運動だそうだ（正確には自身の主宰する政治塾での講演らしい）。

消防局によると災害対策本部の警戒レベルで非常配備が敷かれたのは、午後６時頃でその後、災害対策本部長である河村市長は登庁したようであるが、それにしても地震等と違い、大型台風の接近が近づいていただけに公務よりも政務を優先する姿勢に危機管理の責任者としての自覚が足りないのではないか？よりによって青森県まで遠征して、せめて市内とか愛知県内とか、すぐに市役所へ駆けつけるところにいてほしいと思うのは私だけではないはずだ。飛行機が欠航にでもなったらどうしたのだろうか？東日本大震災の直後も選挙を優先し、堤防に登って海を眺めていたと本会議でも指摘を受けた。昨年の守山区で起こった台風15号による水害では全く当事者意識がなく、翌日には被災地で緑政土木局長を同行させ「えりゃーさま連れて来たで、よー聞いてちょう」と言ってヒンシュクを買っていた。全く学習能力がないというのか相変わらず危機管理意識が低い。

最近では馬の耳に念仏ではなく、“ウマとシカ（馬鹿）の耳に念仏”というらしい。

守山生涯学習センターにて60名の方にご参加いただき市政報告会を行なった。９月定例会の前半戦を振り返って話をさせていただいた。まずは本会議質問での河合議員に対する河村市長の任命責任と『2009年河村市長マニフェスト』の検証について報告した。

また地域の課題として関心の高い守山市民病院について、そして台風が接近している中、昨年の守山区で大きな被害を出した台風15号から１年余りが経過したが地域防災について主に報告させていただいた。特に守山市民病院については、来年４月から民間譲渡へということが決まっているが、今年８月に行なった公募では応募者はゼロであったため、現在、関係機関と調整を行ない10月にも再公募を行なうことになっている。地元とあって今後どうなるのか不安の声も大きく、地域医療の拠点としてきちんと民間病院へスムーズに移行できるように現在、地元公職者会としても最大限努力している。活発なご意見も様々いただいたが、こうした市民の声をしっかり聞いて後半戦の決算審議に臨んでまいりたい。

愛知県議会の本会議一般質問を傍聴した。反大村知事の急先鋒として知られる筒井タカヤ県議（名東区）の質問を傍聴させていただいた。外郭団体への県OBの天下りや名古屋港管理組合、競馬組合など一部事務組合の国や県の天下り、退職金についても厳しく追及を行なった。

理事者からは「各外郭団体から人事について依頼を受けて経験や能力を総合的に判断した上で推薦をする。結果的にそういった基準をもとに選考を行なっているため、副知事や部長級など優秀な人材が選ばれる傾向にある」と答弁した。ではなぜ愛知県農林公社は経営破たんしたのであろうか？農林公社は返済の見込が立たない多額の債務を抱え、事実上事業継続が困難となっている。累積債務は210億円で今後、第三セク債を活用して整理を行なうという。他にも愛知県と名古屋市が出資する名古屋臨海高速鉄道株式会社も440億円の公的資金を投入しているが2011年に事実上、経営破たんしている。優秀な人材を推薦しているにもかかわらず、一体何故破綻するのだろうか？そしてその責任を誰も取らずに税金で尻拭いをするという。この実態を「天下り」といわずに何と言うのだろうか？名港の副管理者も運輸省キャリアの天下りである。２期８年で２億円が懐に入るという。名港議会の判断と詭弁を弄しているが、管理者は大村知事ではないか？

河村市長も天下り禁止と言いながら、天下りを「なごやルール」といって制度化してしまったり、国の天下りに手をつけることもなく一部事務組合の議員報酬について二重取りだと枝葉末節のミエミエのパフォーマンスで大騒ぎをする姿は、問題の本質を理解していないのではないだろうか？

（写真は、県議会の委員会室で名古屋市政について挨拶をさせていただいた）

９月定例会も前半戦が終了、待機児童対策などを盛り込んだ総額５億8700万円の補正予算などを可決した。10/1からはＨ23年度の決算認定案の審議が行なわれる。前半戦を振り返って11日には定例会に先だって行なわれた議員総会で河合議員に対する辞職勧告決議案を全会一致で可決した。本会議質問では、東郷が河村市長に河合議員の任命責任を追及したほか、『2009年市長マニフェスト』の検証について質した。

河合議員をめぐっては当初、二度目の議員辞職勧告を提案する予定であったが、減税日本が提出を見送った。また河村市長が主導した市議会解散請求で集めた受任者名簿を選挙活動に使用しないことを求めた請願を総務環境委員会で「採択」した。これに対して減税日本が異議申し立てを行なっていたが、結局、27日に異議申し立てを取り下げた。河村市長は「そもそも議会で取り上げることではない」とコメントしたが、このリコール署名をめぐっては、急先鋒として東郷もこれまで本会議でも再三にわたって追及をしてきた。河村市長は再調査する意向を示すものの責任転嫁するような不誠実な態度を繰り返してきた。違法でないから何でもありとの姿勢で法の趣旨を大きく逸脱するもので看過することはできない。

今後、後半戦の決算審議となるが、しっかりと準備して税金の使途について厳しくチェックしていきたい。

（9/14ＮＨＫほっとイブニングより）

自民党総裁選挙が行なわれ、決選投票の末、安倍晋三・元首相が第25代総裁に選出された。１回目の投票では、圧倒的な地方票を獲得した石破茂・前政調会長がトップとなった。愛知県連でも９票の内、石破氏が５票を獲得し、大健闘を見せた。

今後、安倍新総裁のもと“戦う自民党”として次期衆院総選挙において「政権奪還」に向けて挙党一致して難局に立ち向かわなければならない。安倍新総裁に期待をしたい。

■結果

安倍（議員票54＋党員票87）計１４１票
石破（議員票34＋党員票165）計１９９票
町村（議員票27＋党員票7）計３４票
石原（議員票5＋党員票38）計９６票
林 (議員票24＋党員票 3)計２７票

■決選投票

安倍　１０８票
石破　　８９票

最近、河村市長がどことなく元気がない。河合議員の問題で頭を抱えているのかと思いきや、どうやら原因は「失恋」のようだ。これまで一方的に思いを寄せてきた大阪の橋下市長に振られたとなるとショックも隠し切れない様子だ。

新党「日本維新の会」は、24日河村市長率いる「減税日本」とは「政策が修正で一致するレベルではなく、連携できない」と次期衆院選での連携は困難との認識を示した。今後、減税日本が候補者を擁立した場合も選挙で対抗馬を立てる方針。一方、明暗を分けたのは自民党を裏切って、河村市長までも裏切った大村秀章愛知県知事率いる「中京維新の会」とは、ほぼ一緒の考え方と連携していく姿勢を示した。もともと河村市長の減税や国民背番号制などの政策は間逆で相容れない。政策の100％一致が原則として公言してきた橋下市長との連携が不調に終わったのは当然の帰結であろう。もっとも自分の主張を180度変えることも辞さない大村知事は、「変節男」の本領を発揮した。今や大村知事と河村市長との関係は日中関係以上に深刻だ。もはや関係修復不能といわれている。

減税日本をめぐっては政党要件を満たす政党化の目処も立っていない。衆院選が刻々と近づく中、戦略の練り直しが余儀なくされる。「気さく」な河村市長の次なる「奇策」はあるのか？

（写真は、9/9の維新の会主催の公開討論会に参加する河村市長と大村知事）

減税日本の迷走がつづく。当初は27日の本会議で河合議員の２回目となる議員辞職勧告決議を行なう予定であった。しかし、当の河合氏は全く辞める理由がないとして辞職に応じるつもりはない。そして一転して何が起こったのか分からないが、減税日本ナゴヤが突然、河合議員に対する議員辞職勧告決議案の提出を見送った。また今後、一切の議会運営に関与しなくても構わないとの念書を団長・幹事長名で出してしまった。報道で知る限りでは、リコールするしないとすったもんだがあったようであるが、河村市長がリコールには「反対」しているというのが理由らしい。

しかしながら、仮に河合氏に対して議員解職請求（リコール）を行なう場合、緑区の有権者の３分の１の有効署名が必要となる。緑区の有権者数はおよそ19万2000人。６万4000人の名簿を１ヶ月に以内に集めなければならない。議会の解散請求の時は、有権者の５分の１であったが、それよりもハードルが高い。実際には無効率が約２割あったことから７万6800人程度の名簿を集めることは物理的にも極めて困難である。

またリコールのコストを考えると署名の審査に約800万円。仮に有効投票が集まった場合、住民投票に約4000万円。さらに住民投票が成立した場合、選挙費用が約2300万円で合計でおよそ7000万円の税金が使われることになる。しかし、欠員補充選挙について公職選挙法の規定で市長選挙と同時に実施されることになっている。そのため、来年４月の市長の任期満了に合わせて欠員補充選挙を行なうには、リコール成立までに半年ほどかかることから、すぐにもリコールを開始しないと間に合わない。万一、それまでに衆議院が解散した場合、地方自治法の規定でリコール署名そのものに制約を受けるばかりか、仮にリコールが成立した場合、河合議員を失職させることは可能であるが、市長選挙の任期満了までに間に合わず、次ぎの改選期まで欠員のままとなる。

それでもなお河合議員が居座り続ければ、誰も彼を辞めさせることはできない。１万1142人の市民からの負託を受けたと豪語するが、残念だがまさに主権者たる名古屋市民の「選択」であったとしかいいようがない。選挙の時「うっかり一票、がっかり一生」とならないことを指摘してきたが、それが現実となりポピュリズムの代償は計り知れない。

（写真は2011年６月定例会：中京テレビより）

陸上自衛隊第十師団創立50周年記念式典が行なわれた。第十師団は、中部方面隊の東海・北陸６県（愛知・岐阜・三重・福井・石川・富山）を管轄し、守山駐屯地に司令本部を置く。今年８月に新しく着任した松村五郎師団長（陸将）の総指揮の下、第十警備地区の防衛警備や災害派遣を任務とするほか、民生支援や国際貢献活動（PKO）などを行なっている。あいにくの雨が降る中、８千人もの人が駐屯地を訪れた。式典に先立って各部隊や戦闘車両の観閲式が行なわれた後、訓練展示を行なった。日頃の厳しい訓練によって、日夜、国の安全を守っていることに感謝を申し上げたい。

観閲式には閣僚を含む６名の国会議員や大村知事、河村市長も参加し挨拶を行なった。与党の議員が先に挨拶をし、多くが東日本大震災の災害派遣業務に対する一応の謝意を述べたが、自民党の佐藤正久参議院議員が挨拶に立った時に政府の防衛政策を一喝した。災害派遣の任務を遂行した自衛官の人員や給与まで削減する対応にも苦言を呈した。自衛隊の本体任務は、災害派遣ではなく国防であり、日頃の過酷な訓練によってそうした災害派遣や民生支援、国際貢献ができるとした。美辞麗句を並べるのではなく自衛官としての誇りを感じさせた一幕であった。その後、挨拶に立った大村知事は、ただ声が大きいだけ。河村市長については相変わらず「自衛隊の皆さんと大曽根で一杯やって仲良くやっていますわ〜」と失笑を買った。そして敢えてここに書き記しておくが、師団長はじめ隊員たちがずぶ濡れの中で、佐藤議員だけはカッパを脱いで挨拶に立った。先に挨拶に立った大臣や与党議員はともかく、佐藤議員がカッパを脱いだ後に、それを見て挨拶をした知事と河村市長は何も感じなかったのだろうか？？？

それにしてもかつての盟友といわれた二人は隣同士で目も合わすことなく冷戦状態。挨拶が終わった後も知事は河村市長に無言で足早に席を立った。その後、大村知事は大阪へ向かったという。

「東アジア安全保障セミナー」において日中関係について講演を行なった。尖閣諸島を日本政府が国有化することを表明し、中国国内では大規模な反日デモが繰り広げられている。尖閣諸島の周辺海域でも数百隻の漁船が取り囲み、東シナ海では緊張が続いているが、民主党政権の外交・防衛戦略がないことが露呈したものである。普天間基地やオスプレイの問題でも政府は迷走を続けるが、中国の脅威に対して安全保障上の軍事・戦略拠点としてこの問題に対処しなくては、日本の国益は守れない。

さて話題は、26日の自民党の総裁選挙のゆくえにも関心が集まった。東郷は安全保障や農政（TPP問題）などの分野でも安定感があり、政策が一貫している前政調会長の「石破茂候補」を応援している。党員の地方票では、石破氏の優勢が伝えられるが、決選投票になれば誰になるか分からない。安倍元首相も保守派でしっかりとした見識をもっていると思っているが、５年前に病気を理由に政権を投げ出したことへの批判がある。まあ、５年前の病気のことで批判があるのだから、総裁選挙の最中に倒れてしまった町村さんはダメでしょう。林氏は圏外。当初は、最有力と目されていた石原幹事長は、谷垣総裁を引きずり下ろし、「平成の明智光秀」といわれたばかりか、失言で安定感を欠き、急速に支持を失っている。そもそも「石原慎太郎」の息子という以外は、何の取り得もないノブテル氏だが、叔父の「石原裕次郎」の記念切手を貼って手紙を送ったことでさらにヒンシュクを買っている。この人は、何をやりたいのかさっぱり分からないが「人が住んでないから尖閣諸島に中国は攻めてこない」と失言。すぐに父親の都知事が親ばかで「（中国船なんて）追っ払えばいい」と言っていたが、何とかにつける薬はない。もし田中元防衛大臣が同じことをいっていれば即クビが飛んだだろう。福島原発のことを「福島第１サティアン」と言ったのも致命的、「放射のつけちゃうぞー」発言で更迭された鉢呂大臣以下だ。今や「長嶋一茂」とさえ揶揄される。

民主党政権の批判をしたが、自民党も派閥の力学でノブテル氏が当選するようなことがないように党員として祈るばかり…

減税日本の迷走がつづく。１つ目は、20日、９月定例会中にも関わらずに、河村市長は永田町へ市政記者までも引き連れてノコノコ出かけた。写真の方、ところでＷＨＯ？と思ってられる方も多いのではないかと思うが、民主党所属の水野智彦衆議院議員（比例南関東ブロック）である。水野氏が減税日本へ入党と今朝の産経新聞で報じられ、急遽記者会見と思いきや、結局、会見はドタキャンとなった。水野代議士は、国会で何をやった人なのか聞いたこともないが、もともと小沢グループで一旦は小沢氏に離党届を預けたが、土壇場になって撤回したという前科がある。水野氏によれば、民主党の離党も減税日本への入党もないと完全に否定した。全く河村市長からすれば、大恥を掻かされたわけであるが、焦りを隠せない様子だ。

次に名古屋市議会の教育子ども委員会では、保育所の待機児童の補正予算を審議しているが委員間討議ではチンプンカンプン。保育所の増設に伴い、今後、ランニングコストが毎年60億円かかることについて財源を問われ「他のものをちょっと我慢してもらう」とか「さらなる行財政改革を行なう」とか具体策はない。挙句の果ては、「保育所をつくりすぎてはいけない」と中日新聞に本末転倒とまで揶揄された。そして「河村市長に聞いて」という始末。そもそも河村市長は、市債は借金でないといって、待機児童対策を小中学校の空き教室でやるといっていたくらいなのだから、妙案などあるわけない。

そして何が起こったのか、突如、27日に行なわれる予定であった河合議員に対する辞職勧告決議案を取り下げるという。そして、今後、一切の議会運営に関わらなくても構わないと誓約書に団長・幹事長がサインしてしまった。何が起こったのか報道以上のことはよく分からないが、河合議員が辞職しない場合、減税日本が責任をもって、リコールするよう求められたことに対して、河村市長の強い意向でリコールはできないというのが理由らしい。

最近では、河村市長もどことなく元気がないが、政党化が思うように進まず、足元の減税議員にも足を引っ張られ、弱気になっているようだ。国政進出と意気込んでいたが、今や河村市長が国政へ行くかどうかとういう話題も名古屋だけのもので、永田町では泡末の扱いである。最近では「死ぬまで市長をやる」と弱気のようだ。しかし、減税議員には２期８年までという念書を書かせ、議員の稼業化は絶対ダメといいながら、三選どころか「死ぬまでやる」とは正気だろうか？？？迷走がつづく減税日本が、今やるべきは「政党化」よりも市政の「正常化」であるはずだ。