衆議院議員 東郷てつやブログ

都市活力向上特別委員会が行なわれた。本日の内容は、JR東海、名鉄、近鉄の民間鉄道事業者への要望事項の取りまとめについてである。

さて、重要テーマの審議ということではないが、朝から多くのマスコミが押しかけていたが、河合議員が約１ヶ月ぶりに公の場に現したからだ。委員会冒頭で報道各社に頭取りが許可されたが、注目の河合議員は「すげー人気だな。（報道陣に向かって）もういいでしょ。委員会に迷惑がかかるから」と不規則発言。一体、誰のせいで迷惑がかかっているのか全く理解されていないようだ。一方、肝心な委員会審議の中で河合議員の発言は一言もなかった。

9/11にも議員辞職勧告が出されることになっているが、委員会終了後、河合議員は可決された場合も辞職に応じない考えを示した。議員辞職勧告について、そういう無駄なことをする議会はおかしいんじゃないの？と反省どころか、開き直りとも取れる態度で開いた口が塞がらない。庶民感覚が一番あるのは僕で、元祖・減税日本！オレが団長をやるべきと豪語し、相変わらず、固定資産税減税をやらなければならないと持論を展開した。さらに減税日本の国政進出を聞かれると、ちょっと無理だと思うと述べた。

ちょうど２年前、議会解散のリコール署名が始まった。一体、あのリコールとは何であったのか？議員辞職勧告を何回やっても辞めないとのことであるが、議員解職請求でもするしか手立てはない。

政権交代からちょうど３年経ったが、国会は参院での野田首相に対する問責可決によって開店休業状態となっている。「近いうち」という約束も反古にとの声も民主党幹部から聞こえるが、話題は民主・自民とも９月に行なわれるダブル党首選挙へ移っている。また第三極の動きも活発に…

解散を何としても回避したい民主党は一部で“野田降ろし”のため候補者を擁立する動きもあるが、野田首相の続投はほぼ確実な情勢という。一方、自民党は会期末に衆議院の解散に追い込む見通しが事実上、絶たれたことから、谷垣総裁が出馬に意欲を示しているものの再選に「黄信号」が灯る。安倍元首相や石破前政調会長が出馬の意向を固めたと報道されるが、他にも町村元官房長官、石原幹事長、林政調会長代理（参議院議員）らの名前も取り沙汰される。事実上、総選挙後の総理候補を選ぶ総裁選挙になる可能性があるだけにAKB総選挙並みの百花繚乱という感じだ。

まもなく“どじょう総理”誕生から１年、野田氏は昨年の代表選挙で「私はどじょう、金魚にはなれません。ルックスもこの通り、すぐには支持率が上がらないかもしれない。だから解散はありません」という名演説によって本命とされた前原氏や海江田氏を決選投票の末、逆転した。しかし、どじょうというのは「死んだふり」をするという不思議な習性を持っている。「近いうちに」とも「遠のいた」ともいわれるが、まさに政界は一寸先はヤミというが…政局の秋、いよいよ「死んだふり解散」か？？？

今年４月時点で名古屋市の待機児童数は1032人と２年連続で全国ワースト１の不名誉な記録であった。特に守山区はその中でも最も待機児童数が多い行政区であった。しかし、今年４月に志段味地区で３ヶ所が開園し、９月から瀬古学区で新たに１ヶ所開園する。

名古屋市は、来年度から倉庫などの賃貸物件を利用した民間保育所とマンションなどの空き屋を利用して預かる「家庭保育室」を13カ所開設する。これによって500人分入所枠を確保することで待機児童がゼロになる見通しとなった。９月定例会では、賃貸物件型と過程保育室の整備費用として3.7億円の補正予算を計上する。

東郷も保育園の理事を務めたり、これまで本会議でも待機児童対策について取り組んできたが、暫定的な方法によってではあるが、待機児童解消に一定のメドが立ったことは評価したい。今後も人口動態を注視しつつ、保育ニーズに合わせた環境整備を進めていかなくてはならない。またよりきめ細かい保育サービスの提供や保育の質を高めていく必要がある。

写真は、今年９月から開園するよつば保育園（守山区）の園舎。

来年４月から民間譲渡が決まっている守山市民病院は、民間事業者の公募を実施したが、今月21日までの締め切りに応募はゼロ。今年２月定例会で公立病院としての存続について事実上、断念したわけであるが、病院の土地・建物15億円と合わせて大規模の建替えや改修工事が必要となること、ランニングコストなど事業費負担が大きい。さらに準備期間が短く医師・看護師の確保が困難なことが主な理由という。

これまでも守山区公職者会でも地域の医療拠点として存続することを強く求めてきたが、200床規模の病院経営を取り巻く環境の厳しさが浮き彫りとなった。今後、９月中旬までに条件を見直した上で、再度の公募を実施しする予定でいるが、難航も予想される。当初はいくつか譲渡先に手ごたえを感じていたようであるが、「廃止ありき」で計画を進め、民間譲渡に踏み切った見通しの甘さについて病院局の対応に批判も大きい。今後、10月下旬には再度の公募実施を行なうが、最大限、譲渡先選定の努力をしていく必要がある。安定的に持続可能な医療サービスの提供を行なっていくことが求められているが、譲渡先が決まらないという最悪の事態を避けるよう推移を当面、見守っていきたい。

（写真は、守山区公職者会にて）

『戦略なき政治を斬る』とは、大村秀章現知事が自民党衆議院議員時代に2010年４月に出版したものだ。表紙の帯には「日本が亡国へ向けて漂流し始めた。」民主ポピュリズム政治への徹底抗戦を宣言した書であると書かれている。そのままご本人にのしをつけてお返ししたい。

さて、今さら大村氏の変節ぶりをここで紹介するまでもないが、この本の中で「中京都構想」などは１行も書いていない。地方分権については、章を設けてわざわざ「東海州構想」なる道州制を主張している。また消費税については「社会福祉税」という医療や介護、年金などの財源に充てる目的税化を主張、向こう15〜20年かけて十数％に引き上げることと述べている。厚生労働族としては至極、当然のことを書いている。しかし、自民党の比例区でかろうじて当選したにも関わらず、なりふり構わずに選挙目当てで河村市長の「減税」に飛びついたかと思えば、大阪の橋下氏の応援を得るだけの目的で思わず「中京都構想」と言ってしまった。そればかりか、大阪維新の会との連携を模索するが、消費税の地方税化など全くといっていいほど間逆の主張を展開し、言行不一致も甚だしい。また原発については原発推進を主張し、「原発反対」を主張する社民党と連立政権を維持する民主党政権に対して「原発政策に正面から取り組まない場合は、徹底して戦う」とシャーシャーと述べている。さらに国会議員の定数については、橋下氏が半減を言い出した途端、大村氏も国会議員時代から主張していたというが、今まで大村氏の口から聞いたこともないし、この本を逆さから読んでも、そのような記述はどこにも見当たらない。河村市長が名古屋市議会のリコールで議員報酬や自らの給与を800万円と言っていたときは、そのことには一切触れず、自分に都合の悪いことは黙っているというズルイ人間のように思えてならない。

『戦略なき政治を斬る』福田康夫元総理の言葉を借りれば「あなたには言われたくない」だ！「理念なき政治」の自虐ネタ集か？？？

衆議院の解散含をにらみ、国会では衆議院の定数削減をめぐって民主党は、野党が欠席する中、小選挙区定数０増５減を行なった上で比例定数40を削減し、一部に連用制を導入するという案を強行採決した。この比例代表連用制は、6/24のブログで問題点を指摘したが、世界的にも例のない制度で、中小政党に配慮するものの投票意思と違う「他の政党」の候補が当選するしくみで民主主義の根幹を否定するもので憲法上も疑義を生じる。衆議院の解散・総選挙を先送りしたいという思惑が見え透いており、恣意的に選挙制度を変えることは断じて許されない。まずは最高裁で違憲状態とされる状態をなくすための小選挙区の０増５減による定数格差の是正を急ぐべきである。

一方で大阪維新の会の橋下氏は、衆議院定数を現行の480人から半減の240人にすることを公約に盛り込むと発表。「０増５減」すら決められない国会の状況を見透かしてのことであるが、将来、道州制の導入を前提としているが、半減という数字だけが一人歩きしている。そもそも国会議員の定数が多いか少ないかは別として「身を切る改革」と啖呵を切っただけで一向に議論が進展しない状況に国民も業を煮やしているのだろう。また、単なる員数あわせでほとんど何もしない国会議員もおり、残念ながら国会議員が多くの国民に多すぎると思われていることも事実だろう。

＜2010年の参議院選挙の各党マニフェスト＞
■民主党：衆院比例80減、参院40減
■自民党：衆参722人を３年後に650人、６年後に500人
■国民新党：定数削減に触れず
■公明党：新たな中選挙区制の導入。衆参定数削減（数は触れず）
■社民党：比例制度へ改革。定数には触れず
■みんなの党：衆院180減、参院142減、将来は一院制
■共産党：定数削減に反対
■たちあがれ：中選挙区制の導入。衆院80減、参院42減
■新党改革：衆参で半減

河村市長も国会議員の歳費を半減と言っているが、名古屋市議会のリコールをみれば、こうした定数や報酬のバナナの叩き売りのような議論は国民にとって何も利益を産まない。次期総選挙では、安全保障や外交、社会保障のあり方など具体的に国民に政策を示して堂々と王道を行ってほしいと願わざるを得ない。

減税日本は、河村市長が主宰する政治塾から次期衆院選や地方選に擁立する候補者を発掘する狙いで、120人が参加して箱根で１泊２日の特別合宿を開催した。選挙のやり方や討論会、街頭演説などを行なうという。さらに河村市長と参加者らとで一緒に風呂に入ったそうだ。さすがに女性はいないだろうが、まあ裸の付き合いということだろうか？それともイレズミの検査？？？

河村代表は開校式で「税金を１円でも安くすることが政治の一番の原点」と強調。ご自身の２度落選した経験を交え「人生苦しくなったら一発選挙に出るのがええですよ。間違って通ることがありますでね」と“河村流”の持論を展開した。やっぱりというか、今さら驚きもしないが、河合議員を筆頭に多くの減税議員も人生一発逆転で間違って通ってしまったことを公言してはばからない。余計なお世話かもしれないが、国政進出を目指す前に、「子ども議会」以下といわれる足元の所属議員の再教育をされた方がよいのでは…

さて読売新聞では、一方でこんな記事も。全国300名の応募の中から選抜された中学２年生40名が富士山ろく（山梨県富士吉田市）で「創造性の育成塾」を8/3〜10合宿を行なったという。世界に貢献できる理系の人材を育成しようと2006年から毎年、実施されている。今年は、ノーベル化学賞を受賞した野依良治博士や数学のノーベル賞ともいわれるフィールズ賞受賞者の森重文・京大教授らが講師を務めた。参加した福島の男子中学生は「将来は大地震を予知できる装置を作って被害者を減らしたい」と話したという。

屈折した人生観の一発逆転の悪夢と震災で被災した中学生の純粋な夢。将来のリーダーはきっと被災地の子どもたちの中から生まれるだろう。

領土問題などをめぐって関係悪化が懸念される日韓関係以上に深刻なのが、かつてムラ・ムラコンビの盟友ともまでいわれた大村知事と河村市長との関係だ。「中京維新の会」設立に端を発したムラ・ムラ戦争であるが、両者がはじめて公の場で姿を見せたが、隣の席に座ったものの目も合わさずに冷戦状態となっている。大村知事が、河村市長の有松絞りのシャツについて話を向けると「あ、そうですか」と連れない返事で携帯に目をやったまま。

「どつぼ」にはまった大村知事であるが、それにしても河村市長もまあ実に大人気ない…足元がガタガタの減税日本であるが、市政のことなど眼中になく、国政進出のための「政党化」に向けてまっしぐらだ。橋下市長の「争奪戦」で繰り広げられる県民・市民不在の両者に、橋下市長も冷ややかであるが、有権者も愛想をつかしているのに気づいていないようだ。相変わらず国会議員の歳費半減を打ち出したが、完全にミッションを間違えている。橋下氏が「減税」を批判するとあっさり封印してしまったが、これまで「正しい経済理論」とまでいい続けてきたのだから、その旗を降ろしたら減税日本の存在意義がなくなってしまう。県議の報酬800万円以外を供託するとかしないとかのすったもんだで３人の県議が報酬を満額受け取ってしまったのは、党代表としてどうなっているのか？国会議員の歳費も半減を持ち出したが入党予定の人も含めて誰も供託していないではないか？選挙前でカネがいるから目をつぶるのか？？？全く支離滅裂ではないか。

ところで河合議員は辞職勧告が出ても辞めないというが、則竹氏はなぜ辞めさせたのか？刑事事件で起訴されたり、有罪となったわけでもない。単に公約違反ということであれば、最大ミッションでである「減税」の旗を降ろすのなら、河村市長も同罪ではないか？

市議会の解散請求（リコール）署名簿を集めた受任者約45,000人の名簿をめぐって総務環境委員会で「名簿を選挙活動など目的外使用しないことを求めた請願」を賛成多数で採択した。このリコールの署名簿の流出の問題については、東郷も昨年の６月・９月の定例会において厳しく追及してきただけに河村市長や支援団体である「ネットワーク河村市長」の不誠実な対応には只々呆れるばかりだ。

河村市長は、本会議でもこれまで再三に亘って、署簿の流出について調査を行ない、結果を公表すると答弁していた。しかしながら、法的には問題ないという認識を示した上で、自分も被害者と主張して責任転嫁する態度を取り続けてきた。今回の請願審査においても参考人として出席した「ネットワーク河村市長」の代表者である平野氏は「名簿を何に使うかはこちらが決めること。政治活動の侵害だ」と主張している。また河村市長も請願の採択の結果を受けて「選挙で使っても法的に問題はない。議会側に何の権限があるのか」と反発。減税日本の市議は異議を申し立てる構えという。

河村市長は、根本的に問題点を理解していないようだ。�@まずは本会議でこれまで調査をするといいながら、現時点においても何もしていない。�Aさらに目的外使用についてもしないとしながら、個人情報保護法の適用除外を理由に法的に問題ないから使用するというのは、あきらかに法の趣旨を逸脱するものである。�Bそして署名簿についていえば、未だに調査が行なわれないだけでなく、流出したままの状態で何ら被害回復がなされていない。つまり、署名した方の個人情報の保護だけでなく、それらが犯罪などに利用される危険性にさらされたままである。

今後、国政進出を目論む河村市長であるが、まさにやったもん勝ちで「法的に問題がなければ衆院選で使ってもよい」と平然と言うのだろう。また議会に何の権限があるのかというが、目的外使用されるという不利益を被ることから当事者である受任者の一人が、市民の権利として「請願」を行なった訳である。それを議会が、しかるべき手続きに則って真摯に議論した上で、一定の結論を出したことである。河村市長の議会を軽視する態度は、市民を愚弄するもので全くもって言語道断だ。

（写真は、昨年９月定例会の本会議にて）

ドットｊｐのインターン生が企画した『議員と学生が「政治」を語るシンポジウム』が名古屋大学で開催された。参加者は10名（名大４名、金城学院大２名、愛知淑徳大１名、高校生１名、社会人２名）であった（当初、参加予定していた玉置議員は総務環境委員会が紛糾したため、急遽、欠席となりました）。学生によるはじめての企画であったが２時間、あっという間に時間が過ぎ、学生ら若い人の積極的な提案やご意見もいただき、大変有意義なものとなった。

東郷の講演の主な内容は、以下の通り。

■名古屋市議会リコールとは何であったのか？政権交代やリコールがもたらしたもの。何故、橋下市長に期待が集まるのか？ポピュリズムとは？ボランティア議員とは？？？

■市民税減税の問題点。消費税と社会保障の一体改革について。「消費税の地方税化」の問題点を指摘、社会保障と地域主権は別の話。消費税増税の前にやることは財政出動によるデフレ脱却。

■日本の近現代の歴史教育について。尖閣諸島、竹島、北方領土にみる領土問題について。河村市長の南京事件をめぐる発言について。

学生からは、主に領土問題についてや日本の外交姿勢について、不況下における消費税増税による問題について、議会改革における議員報酬、情報公開のあり方についてなど質疑があった。今回のシンポジウムを聞いて政治に対する見方もずいぶん変わったとのことであった。参加者の１人を除いては、議員の話を聞くのは初めてとのことであったが、今回の企画はインターン学生の研修として行なったが、「学生らしい」新鮮さを感じた。