衆議院議員 東郷てつやブログ

麓水（ヨス）世界博覧会の会場を視察した。「生きている海と息づく沿岸」をテーマに沿岸開発保全、新しい資源開発技術、創造的な海洋活動を目的としている。万博は、8/12に閉会するが終盤を迎え、連日20万人を超える来場者数があり、目標の800万人に達する勢い。麓水万博には世界から104ヶ国と10のNGOが参加。ソウルから400ｋｍ、韓国南部のリゾート地である。

今回の視察では、アクアリウム、韓国館、日本館の３つのテーマ館のみを視察した。写真は、人気ナンバーワンのアクアリウム館の海底トンネルの様子。

名古屋港管理組合議会の行政調査を行なった。まずは仁川（インチョン）港についての概要を聴取した。

仁川港は韓国の首都ソウルから西70ｋｍに位置し、空の玄関口の仁川空港と並ぶ海のゲートウェイとして位置づけられる。釜山、光陽に次ぐ第３の港湾であるが、韓国国内の輸出入貨物量の40％以上を占めている。また巨大な輸出マーケットを有する中国に最も近い立地条件を生かして、過去10年間のコンテナ取扱量の伸びは3.1倍と急速に発展を遂げる。名古屋港よりもやや規模は小さいものの仁川広域市の人口は270万人、港湾沖に空港がある点なども名古屋港の国際競争力維持・強化策の参考となる。仁川港は政府の管理体制にあったが、2005年に仁川港湾公社（IPA：Incheon Port Authority）を発足させて民間資本で管理運営に当たる。仁川港は、北港、内港、南港、新港の４つのふ頭からなる。

（写真は仁川市役所にて）

東郷が尊敬して止まない佐藤正久参議院議員が「新憲法制定についてのあり方」と題して講演した。今年４月に策定した自民党憲法改正草案をもとに第１部ではシンポジウムを行ない、天皇の地位や非常事態条項、また自衛隊を国防軍と明記したことについて議論が行なわれた。その後、第２部で佐藤正久議員から東日本大震災での自衛隊の活躍や国防についての話があった。330名の参加者全員が、佐藤議員の現場での活動を通じての話に思わず涙を堪えずにはいられなかったのではないだろうか。今後、自民党の結党以来の党是でもある自主憲法制定に向けて来るべき衆院選での政権奪還と来夏、参議院選挙において佐藤議員の二期目の闘いに向けて全力で取り組んでまいりたい。

さてオスプレイの問題で騒がれているが、国民の多くがオスプレイの安全性に不信感をもっているのだろう。これまで民主党政権で一川・田中大臣らが素人過ぎて地元への説明も十分でなかった。オスプレイの配備計画については昨年６月に配備計画や飛行ルートなども策定され、今年10月の運用開始を行うこととなっていた。オスプレイは尖閣諸島や沖縄の防衛に配備されるもので中国などから日本を守るものであり、日米安全保障条約に基づいたものだ。沖縄県民の不安が大きいのはこれまでも米軍機の事故などが起こった場合、日米協定などに阻まれ十分な事故調査や捜査などができず泣き寝入りすることが多かったからである。政府はこうした地位協定の運用の改善など取り組むべきであろう。中国船籍が領海侵犯など犯した場合、垂直離発着が可能なオスプレイなどの配備が必要とされることになる。同盟国が日本を守るために配備するものであり、基地提供は日米安全保障条約の大原則である。軍用機の安全性を確保することは大前提であるが、もはや民主党政権の防衛・外交戦略そのものに不信感があることが最大の理由であり、この政権が続くことは国益に大きく反する。脱原発もしかりであるが、国民の安全を守ること、すなわち安全保障が国家の最大の使命であり、安全があってこそ初めて医療や福祉、年金、介護、雇用、子育てなどの社会保障や国民生活などの安心が担保されることを忘れてはならない。

オスプレイよりもダッチロールで操縦不能状態の民主党政権が続くことの方が国民にとって不幸である。「国民の生活が第一」ではなく「国民のいのちが第一」でなければ政治ごっこに過ぎない。党内抗争によって「国民の生活が台無し」とならないよう祈るばかりだが…

志段味地区で市政報告会を開催した。６月定例会でなごやヒューマンサイエンス計画についての質問が大きく取り上げられたが、反響も大きく多くの方にご参加いただいた。これまで区画整理事業の進捗の遅れなど志段味地区一帯のまちづくりが大幅に遅れている。財政的な負担も地元住民に重くのしかかる。

今回のテーマは
�@なごやサイエンスパーク事業について
�A守山スマートインターチェンジの計画変更について
�B「歴史の里」整備計画について
�Cガイドウェイバスなど公共交通問題について

いずれも志段味地区における重点課題について報告をさせていただいた。昨年の台風15号では上志段味、中志段味地区のため池の決壊や河川の氾濫、下志段味、吉根地区の浸水被害など甚大な被害をもたらした。今後、環境と共生した災害につよいまちづくりを進めていかなくてはならないし、区画整理事業の早期の完成とともに縦割りではなくマトリックスな総合的な事業展開が望まれるところだ。今後も地元の声をしっかりと吸い上げて地域課題に全力で取り組んでいきたい。

公費による女性同伴の河合優議員は、議会運営委員会の理事会で出席した後、会見で前代未聞の逆ギレ会見で開き直った。女性同伴の経緯や詳細については何ら説明責任を果たしておらず、議会事務局やマスコミ、他の議員らにはめられたと責任を転嫁するなど議員としての資質にかける。会見では、記者の謝罪の言葉は？に対して「今、謝罪しとるがや」「どうせ謝罪しても報道せんだろう」と居直り、議員辞職の考えも否定した上で「（次ぎの）選挙で河合とかかなきゃいいだろう」と悪たびれることもない。そして「オレほど議員としての資質があるのはいない。オレがやらんかったら、えらいことになる。固定資産税の減税をやらなあかん」とまさに独演会となった。

さすがの河村市長も河合議員の言動に対して不快感を示したが、議員辞職に対しては誰かを同行させただけで議員辞職させるにはと慎重な姿勢を示した。しかし、今回の問題は公費で女性を同伴したり、政務調査費で漫画を購入するだけでなく、その後、何ら説明責任を果たさずに逃げ隠れするなど議員としての資質とともに議会全体の信用失墜にかかわる問題である。党代表としての河村市長の責任も極めて重い。リコールまでして、パブリック・サーバントとは一体、何なんであろうか？政治家としての出処進退はご自身で判断すべきであるが、もはや「反省」のない党なんだろう。ある意味「人生上手くいかんかったら、世の中が悪い」という河村市長の教えをそのまま忠実に従っているのかもしれない。さすが「オレが減税日本の本店」と豪語するだけあって、“ミスター減税”なのかもしれない。

この日、行なわれた子ども議会の子どもたちは、何を思っただろうか？？？

名古屋市都市計画審議会が行なわれ、平針黒石地区計画における用途地域変更や計画決定などを議題とした。写真は、これまでも何度かこのブログでも紹介した「平針の里山」である。東郷も４回、現地の調査を行ない、本会議でも河村市長に保全に向けた努力をするよう質問をした。2010年ＣＯＰ10が開催する傍らで、河村市長が一旦事業を凍結し、名古屋市で買い取るとしたものの結局は、業者との折り合いが合わずに開発許可を下ろしたもの。写真は、里山の面影は全くなく、重機が入り開発が進んでいる様子。

都市計画審議会は、学識経験者13名と市会議員７名などで構成。東郷も都市消防委員会の副委員長として委員の一人として参加した。平針黒石地区の計画・用途地域の変更に際して、昨年12月27日の開発登録簿の記載によると開発に当って774.89平米の防火水槽を含む公園を整備することを条件としているほか、地域森計画対象民有林では20％の緑地面積を残すことという規定になっているが、公園、緑地がほとんどなく160戸の住宅開発をする上で防災機能や住環境への考慮が十分果たしているとはいえない。街区公園については、なぜ計画から外れているのか質問したところ、島田緑地などが周辺にあり、一定程度の緑地を確保しているとのことで免除規定を適用したという。その他、北側の用壁に挟まれた街周道路について防災面、防犯面での安全性などの問題点も指摘された。

現在、係争中であるため、共産党委員からも現時点で採決をするべきではないとの意見も出されたが、賛成多数により計画決定された。今回、共産党と東郷のみが「反対」した。法的に開発許可を下ろした以上、非常に悩んだ末での結論であったが、防災機能や環境と共生した安心・安全で快適なまちづくりということは最大のテーマである。こうした疑問点に十分な審議が尽くされたとはいえず、今回の「反対」の理由である。一度、破壊された緑豊かな「里山」は、二度と戻ることはない。

その後、津波による被害の大きかった若林区の現地調査を行なった。写真は、臨海部にある荒浜小学校の体育館。昨年４月に訪れた時と比べれば、がれきはかなり片付いているが、所々に半壊したままの家屋や建物がそのままの状態で残る。荒浜小学校も津波危険地域に指定されたことから今後は、校舎も含めて取り壊される予定。現在、除塩作業が行なわれているが、塩害による田畑は茶褐色で草木も立ち枯れの状態が目立つ。

参考までに2011.4.7〜4.9のブログをご参照ください。

他都市調査３日目、仙台市を訪れた。震災直後の昨年４月に仙台市を訪れて以来となるが、中心地は震災前と変わらない賑わいを取り戻している。894名もの津波による死者・行方不明など犠牲を出した臨海部の宮城野区、及び若林区では、がれきの処理も急ピッチで進められており、今後、「仙台市震災復興計画」（Ｈ23.11.30策定）に基づいて中長期的な視点に立って市街化整備を行なっていく。

まず消防局の説明を受け、映像で震災直後の映像など被害状況の説明が行なわれ、改めて被害の大きさに驚かされた。その後、震災復興計画についての説明を聴取した。津波による被害の大きかった臨海部を災害危険区域に指定し、住民の高台移住などを行なうというが、現在、測量を実施しているが地権者死んだり、行方不明となっているケースや借金などによって相続放棄や破産するなど区画整理を実施する上で多くの課題もある。また塩害による土地改良なども行なっているが、財政的負担は大きい。さらに防災林の復旧や海岸線に平行して走る県道を６ｍにかさ上げし「津波減災」を行なう計画。また仙台東部道路の緊急避難場所としての活用等を実施する。また市営住宅の建設や雇用面など生活再建の支援も行なっていかなくてはならない。

東京都千代田区の帰宅困難者対策についての調査を行なった。千代田区は住民基本台帳上では、人口49,000人であるが昼間人口は85万人（学生など含めると100万人）となる。皇居や国会、官邸、外国大使館のほか、霞ヶ関など官庁外、兜町など金融市場、また金融機関や大企業の本店機能が集中する。さらに東京駅や首都高速道路など交通の結節点となるなど首都機能が集積した特殊な地域である。首都直下型地震が起こった場合は、首都機能が完全に麻痺するばかりでなく世界経済や政治的な混乱を与えることは必至である。

震度６の首都直下型地震が起こった場合、帰宅困難者だけで50万人以上と予測される。3・11の東日本大震災においてもこれまで想定していた徒歩による避難誘導など帰宅困難者対策が、実態と大きく乖離していることから全く機能せず、抜本的な見直しが現在進められている。住民の８割がマンションなど集合住宅に居住しており、オートロックなど安否確認や避難誘導などにも課題が多い。今後、企業にも助成を行ない、飲料水や食料など備蓄品の準備など対策を取っていくほか、自治会とは別に民間企業や区内にある11大学などとの防災協定を結ぶなど共助のしくみづくりを行なっている。

続いて他都市調査の２日目、川崎市役所を訪れ、先進事例として川崎市の防災対策についての調査を行なった。

�@川崎市では、地震に強いまちづくりを実現するために、Ｈ７年施行の耐震改修促進法に基づき、Ｈ19年4月「川崎市耐震改修促進計画」を策定した。東日本大震災を契機に今年度7/1から災害時の医療拠点となる病院や診療所、また災害時に自力で避難が困難な災害時要援護者が多く利用する老人ホーム、幼稚園、保育園等の福祉施設への耐震診断及び改修に対して助成する制度をスタートしたところだ。これまで対象外となっていた小規模な福祉施設に対しても助成制度を拡充した。

�A川崎市では、首都直下型地震など大地震発生の切迫が懸念されている。市内でも高度経済成長期以降、丘陵部に大規模な宅地造成が行なわれているため、大地震が発生した場合、造成地において災害が発生すると考えられている。Ｈ16年の新潟県中越地震では、山間部の斜面だけでなく、宅地造成された土地についても地盤の変動による被害を受けた。こうした状況を受けて、川崎市では大規模な盛土造成地区における宅地耐震化推進事業として「大規模盛土造成地滑動崩落防止工事」を進めるための現場調査を進め、マップを公表した。今後、耐震化事業の費用の一部を補助することを検討していく。