昨年9月の台風15号によって大きな被害をもたらした庄内川下志段味地区の左岸堤防のかさ上げやしゅんせつ工事の完成式典が地元関係者などが参加して行なわれた。被害状況等の詳細についてはこのブログでも何度もお伝えしてきたが、再発防止に向けてあらゆる取組みをしていかなくてはならない。
挨拶に立った河村市長は6月から5%減税が実施したことを受けて、ここでも案の定「減税」の話に触れた。「減税して戻ったお金を寄付で出し合って災害の歴史を勉強するのに役立ててほしい」と述べた。相変わらずといえば相変わらずであるが、昨年も被災直後に吉根地区で現場を訪れた河村市長は「えりゃーさま(緑政局長)を連れてきたで、よ〜聞いてちょー」とまるで他人事のようなことをいって地元関係者や被災者からヒンシュクを買った。2月定例会の本会議で東郷の質問に「(樋門管理も)地域委員会でやればよい」との持論を述べた。しかし、名古屋市水防規定では樋門操作の管理責任者は名古屋市長と規定されている。東日本大震災において250名を超える消防団員が殉職したが、その多くは津波用の樋門操作を行なっていたという。もはや危機管理の責任者としての自覚すらない。
今回の台風15号によって床上浸水にあった家庭の被害額は平均300万円程度という。わずか数千円の減税をするくらいなら、もっと安心・安全のために税金を使ってほしいと切実な声が聞こえてきたが、またもやTPOが読めない。
