衆議院議員 東郷てつやブログ

名古屋市は6/1からいよいよ市民税の５％減税が実施される。財政局の試算では以下のとおり。

■夫婦と子ども２人世帯
年収300万円→減税額（年間）1800円
　　500万円→　　　　　　　7100円
　　700万円→　　　　　　10,100円　　
　 1000万円→　　　　　　17,500円　
　 1500万円→　　　　　　31,100円

■年金生活の夫婦
年収250万円以下はゼロ
　　250万円→減税額（年間）1800円
　　300万円→　　　　　　　3200円
　　350万円→　　　　　　　4400円
　　400万円→　　　　　　　5500円

河村市長が「正しい経済理論」としてまでいった５％減税であるが、スズメの涙ほどのわずかな額である。一方で介護保険料の値上げ率は政令市でトップ、国保料も大幅値上げ。可処分所得を押しあげるというのは全くのデタラメだ。来年こそは、デフレ不況を脱却し、名古屋の景気が爆発的にV字回復し、税収が大幅に上がるかは甚だ疑問であるが、今後、市の財政状況や減税効果など注視しつつ議会としてしっかりとチェックしていきたい。河村市長は相変わらず「減税した分を寄付してちょー」と言っているが制度的な受け皿もないし、経済政策としての整合性もない。

（写真は、後援会幹事会にて市政報告する様子）

東日本大震災から１年２ヶ月過ぎたが、その後の復興状況などの調査のため陸前高田市を訪れた。発災後半年の昨年９月にも調査に伺ったが、いまだ瓦礫の処理などは遅々として進んでいない状況である。今年度７月からは被災地域の市役所庁舎をはじめ公営施設などの解体を行なう。

昨年の９月定例会の本会議で陸前高田市への継続支援について質問をしたが、今年度も名古屋市から17名の職員を派遣し、復興業務に当たっている。今後、復興基本計画の策定を急ぎ、県営住宅の建設や高台移住（区画整理）を行なっていくが、復興への道のりは相当に険しい。仮設住宅やプレハブでの店舗の再開をするなど震災前の日常生活を少しづつ取り戻しつつあるが、まだまだ雇用対策など十分とはいえず課題も多い。復興のシンボルとして残った高田一本松も枯死し、倒壊の危険性にさらされるが、希望のモニュメントとして保存するよう取り組んでいる。

あらためて被災地の惨状を目のあたりにし、胸を強く打たれた。３・１１の記憶を忘れることなく、一日も早い復興を願って止まない。

弘前城は1611年に築城され、弘前藩主の津軽氏4.7万石の居城として津軽地方の政治・経済・文化の中心として栄えた。天守閣は日本に12箇所残る江戸時代以前に建造された現存天守の１つであり、国の重要文化財に指定されている。弘前公園は街の中心街に位置し、東京ドームの10倍の面積をもつ。岩木山を背に桜の名所として2600本の桜が植えられ、桜まつりでは多くの観光客で賑わう。H23年度には築城400年祭が行われ、東日本大震災の直後の桜まつりでは当初は自粛ムードはあったが、復興のシンボル、「東北の元気」をとして開催し、200万人以上が訪れた。その他、400年祭事業では年間に200事業が行なわれ、のべ661万人の観光客が訪れた。

弘前市ではH22年に「認定中心市街地活性化基本計画」に関する報告をまとめ観光と合わせた中心商店街の活性化や歩行者・自転車など「歩いて出かけたくなる賑わいのあるまち」づくりを目指している。H22年の東北新幹線新青森駅の開業や築城400年祭など一定の効果を期待されたが、今後もマニフェストサイクルによる各事業の取組みの進捗状況や目標指数に係る定期的な点検・評価を実施しながら、新たな課題に対応した中心市街地の活性化を図っていくという。

日本の原子力発電所で燃やされた使用済み核燃料を集め、ウランとプルトニウムを取り出すための六ヶ所村再処理工場を視察した。1993年から約２兆1900億円かけて建設が進められ、現在はちょうど試運転が終わり、本格稼動に向けて最終段階に入っている。現在は日本原燃のプロパーが７割のほか、仏の技術者、電力会社や三菱重工などメーカーから出向しているほか、厳重な管理体制でIAEAの査察官や県警の警備も24時間体制で安全性を確かめるため監視にあたる。施設内のセキュリティチェックも３回行なわれ、撮影もすべて禁止。施設内は、ウラン濃縮工場、再処理工場、低レベル放射性廃棄物埋設センター、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター、MOX燃料工場に大きく分けられる。

福島第１原発の事故を受けて、現在、全国で原子力発電所の運転を見合わせている。政府において大飯原発の再稼動をめぐって議論がなされているが、中・長期的な将来展望においては、石油や原子力に代わるエネルギー政策の転換も必要となろうが、政局や感情論ではなく、安全性の確保をした上で地元の自治体や住民の理解を得るよう努力していかなくてはならない。日本原燃は六ヶ所村に隣接する三沢市など５市町村と安全協定を締結し、アクティブ試験（試運転）で核燃料からプルトニウムを抽出し、施設の安全性および環境へ放出される放射能物質の量を測定し、これまでも地元との合意形成を得ながら調整を図ってきた。

続いて、以下基調報告と意見交換会が行なわれた。

■「議員による首長マニフェスト評価の取組み」〜石橋充志・八戸市議会議員（民主ク）
石橋議員は、小林市長の１期目のマニフェストを独自に数値化して2009年のマニフェスト大賞で最優秀アイデア賞を受賞した。２期目の市長マニフェストも100項目139事業を検証。市の総合計画や市議会の予算・決算特別委員会での議論や担当課へのヒアリングなどをもとに評価・分析した。

■「会派みさわ未来の議会改革の取組み」〜太田博之・三沢市議会議員
みさわ未来は保守系５名の会派で2010年・2011年と２年連続でマニフェスト大賞の議会部門で優秀賞を受賞した。みさわ未来の主な活動は以下のとおり。
�@市民に生の声を政策等に反映させるためにタウン・ミーティングの開催（７回実施）
�A会派の活動状況を報告する「議会報告会」の開催。
�B会派マニフェストの作成
�C研修会（視察）等の開催（毎月）
�D会派による街頭議会報告会
�E会派報告紙の発行
市民の声をもとにマニフェストを作成。情報公開や市民に対する説明責任などを果たし、マニフェストの政策サイクル（PDCA）を実践している点が高く評価をされた。

■「進化・成長するマニフェスト自治」〜葛西憲之・弘前市長
2011年度マニフェスト大賞首長部門グランプリ（最優秀賞）受賞。東日本の震災や社会環境の変化、多様な市民のニーズに的確に対応するためH22年の市長選挙に掲げたマニフェストを着実に実行するためにより進化した形で『弘前市アクションプラン2010』をまとめた。「７つの約束」を項目ごとに達成状況を示す目標を設置し、具体的手法、期限、財源を明示し取組みを具体化した。アクションプランはPDCAのマネジメントシステムで市民との協働で進行管理を行なっていく。特に市民意見を取り入れながらPDCAの「Act」（改善）を重視し、進化・成長させることで自治体経営の基本指針としている。

その後、意見交換では震災後の対応や危機管理などについて議論をしたが、BCPや災害時における議会の対応が法的に位置づけられておらず、単なる御用聞まわりや避難所でのお世話係となっているのが現状。行政だけでなく議会としての明確なシビリアン・コントロールが必要との意見が出された。

（写真は、葛西弘前市長）

ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟のセミナーが「地域主権時代の自治体経営フォーラム」と題して青森県弘前市で行なわれた。議会改革のトップランナーとして昨年度、早稲田大学マニフェスト研究所が主催するマニフェスト大賞でグランプリ最優秀賞（首長部門）に輝いた葛西憲之弘前市長や議会改革部門で優秀賞に輝いた三沢市議会の会派「みさわ未来」の議員らが参加した。

第１部では北川正恭・早大マニフェスト研究所所長が「本格的な分権時代に挑む〜マニフェストで地方の再生」と題して基調講演を行なった。「二元代表制の一翼を担う議会側に対し、執行部と手を組んで仲良く一緒に陳情に行って予算をもらうようでは自立した地方政府とはいえない」と強調。議会の立法機能や調査能力の強化、必置義務とされる議会図書館や議会事務局の改革などについて述べた。その後、議会改革の先進事例報告として葛西憲之・弘前市長と目黒章三郎・福島県会津若松市議会議長からプレゼンテーションが行なわれた。

第２部ではパネルディスカッションが行なわれ、職員の意識改革や議会改革の先進事例などが報告された。「固定観念で『そんなもんだ』と思った瞬間、改革はできない。首長が変わっても、改革を後戻りさせない強い意思と制度的なしくみをつくることが必要」と自治体経営に対するあり方について活発な意見が出された。

（写真は、左から北川正恭所長、千葉茂明・月刊ガバナンス編集長、奈良第司・ユースサミット弘前代表幹事、葛西憲之・弘前市長）

守山区総合水防訓練が行なわれた。昨年は台風15号によって志段味地区、吉根地区において床上浸水など甚大な被害をもたらしただけに、報道のカメラも多く緊張感が漂う。

２月定例会でも台風15号における吉根樋門の操作についての問題点を明らかにし、追及してきたが河村市長は全市的に名古屋市水防計画の見直しを行なうことやや吉根地区では水防サイレンや移動式ポンプを使った住民参加型の訓練を行なうと答弁した。今回の水防訓練は、例年実施されているものと変わっていないが、今後、台風15号の教訓をしっかりと生かしたものにしていかなくてはならない。場当たり的な対処療法ではなく非常事態における危機の想定を様々な角度から検証していかなくてはならない。いつものように言い放しで「ネグレクト」とならないよう、今年は都市消防委員会でも注視していきたい。

政治の最大使命は、市民の生命と財産、安全を守ることに尽きる。

「辛亥革命後の100年の中国と戦後日本」と題して教育フォーラムが行なわれ、東郷も来賓として挨拶をさせていただいた。日本と中国との歴史は関係も深い。近年においては日中戦争など不幸な歴史的関係があった。今年、日中国交回復40年を迎えるが、一方で南京事件をめぐる発言など歴史認識において両国の最大の懸案として喉もとにトゲが刺さったままの状態である。

中国国内の内政批判を向けるための反日教育によるプロパガンダでもあるが、一方で日本では近現代の歴史教育がほとんど行なわれていない現状である。日本の教育では高校で日本史が選択とされているが、必須科目とすべきではないか。義務教育においても旧石器時代からスタートし、明治維新以降はかけ足で年号だけを暗記させられるという愚行がまかり通っている。むしろ「近現代史」という科目を設置してもいいと考える。特に辛亥革命以降、日本が列強に進出し、第一次、第二次世界大戦へと進んでいったのか、そして戦後日本が国際社会の中で果たすミッションをしっかりと考えていかなければならない。

当然、戦争の悲劇を繰り返してはならないし、世界の平和と安定を願うが、自虐史観ではなく正しい歴史観を学んでいくことが重要である。そうした中で自由と民主主義の価値の共有、集団的安全保障、大規模災害、エネルギー政策、地球規模の温暖化などとりわけ東アジアの安定のために日中両国の関係を強固なものにしていくことが求められる。

鳥羽見学区で市政報告会を行なった。毎月こうした市政報告会を地区ごとに開いているが、様々な地域の方からご意見や要望（陳情）をいただくことが多い。実際に現場の声を聞き、実態を調査したり、解決方法を見出したり、行政との調整を図るようにしている。また一方で議員が何をやっているか分からないという方も多いので、市政に関するテーマについてひとりでも多くの方にとの思いで説明する場と考えている。

6/2に２箇所で議会報告会が開催されることになったが、これまで河村市長は公費で議会の報告会をすることは違法の恐れがあると消極的であった。政務調査費など議員個々や会派で行なうべきとのことであったが、議会全体で行なう報告会は議会基本条例に基いたものであり、全く趣旨が違う。初当選以来、こうした個人報告会をずっと続けているが、私にとっては住民とのコミュニケーションの手段としてとても大切なものと感じている。地域ごとに行なうのもそれぞれ地域課題も様々であり、総論ではなくそれぞれの実情にあった声をもとに現場主義で政策に反映していきたいと考えているからだ。

東大が５年後に秋入学への全面移行を目指し、学内で国際化に向けた取り組みを急速に進めている。インドに事務所を設置し、優秀な留学生を獲得するねらい。学内でも駒場キャンパスの食堂で今年からイスラム教徒向けのメニューが登場した。

秋入学への制度改革がすべてのように喧伝するが、義務教育や日本の社会構造全体に影響を与えるなど様々な課題があり、この程度の理由で秋入学実施を行なうメリットとは何であろうか？国際化として留学生獲得を目指すだけなら、多くの私大でも実施しているセメスター制に変えればすむ。国公立大学の科研費の８割が東大に割り振られているが、研究機関としての中身の改革ではなく、フレームだけを変えてすべてが解決すると思っているのなら大間違いである。確かにインドは、数学など理工系に強く、英語が公用語で優秀な人材が多いと評価される。頭脳立国戦略として国家レベルでも教育に力を入れている。しかし、インド国内の大学は、19大学しかなく、優秀な人材ほど欧米へ流出しているのが現状である。その受け皿として東大がインド人留学生の獲得を目指すのは理解するが、入学時期だけの問題ではなく、英語が通じるか、生活物価、文化的背景など様々な要因がある。

こうした傾向は、最近の地方制度の議論を見ていると統治機構（フレーム）を変えればすべてが“バラ色”でメリットやデメリットなどやってみないと分からないという乱暴なものが多い。河村市長がいう「大学へ行くなら尾張名古屋共和国」というフレーズも荒唐無稽なもので分権論や地方自治はおろか、議論のすり替えであるが教育論としても論評に値しない。