衆議院議員 東郷てつやブログ

新しい歴史教科書をつくる会愛知県支部主催（会長桜井治幸・元名古屋市議）する講演会でヒゲの隊長として知られる佐藤正久参議院議員が「心は常に現場にあり」と題して講演した。

北朝鮮問題や尖閣諸島をめぐる問題、田中防衛大臣の問責決議における国会での厳しい追及など大活躍となり、今やＴＶをはじめ全国から引っ張りだこである。先週は青森の八戸で講演、東京に戻り、翌日、再び青森県の下北半島へ。その後、熊本で講演し、茨城・仙台へ。名古屋の後は、東京。明日は福島県。その後は沖縄県の石垣島、佐賀県…とまさに東奔西走。東郷が最も尊敬する佐藤正久氏の話は、いつもながら多くの人に感動を与える。領土問題や主権をはじめ日本の抱える問題をわかりやすく話し引き込んでいく。日本人の歴史観・国家感など教育の問題と絡めて問題点を指摘する。日本の教育の問題点は、近現代史（とりわけ昭和史）と領土に対する教育を行なわないこと。教科書検定の制度にも問題がある。

常に現場主義の佐藤さんは、福島県の出身。これまでに被災地へ70回以上訪れた。現場での遺体捜索の話は、本当に沈痛な思いが伝わってきた。３才の男の子が震災から２ヶ月近く経ってから発見された時のエピソードでは若い母親が子どもの遺体を抱きかかえ「自衛隊さんが見つけてくれたんだよ。今度、生まれ変わったら自衛隊さんに入れてもらって、多くの人を助けてあげようね」といって感謝されたという。思わず涙がこみ上げてくる。また昨年、韓国の竹島問題をめぐって訪韓した際に入国拒否された事件の真相など非常に興味深い話であった。

まだまだここに書ききれないが、自民党にこういう国会議員がいることを強く誇りに思う。

河村市長「国政待望論」という見出しで中日新聞で大きく報じられた。28日、減税日本は政治資金パーティーを開催した（写真）。また29日には東京に続いて名古屋でも次期衆院選の候補者を養成する狙いで河村たかし政治塾に500名が参加したという。

国政復帰については「どつぼにはまりますんで…」とはぐらかしたというが、河村市長の国政復帰はかねてから噂され、周知の事実であり、今さら待望論というのも少々違和感を感じるが、市長の任期もあと１年、一体誰が河村市長の国政復帰を待望しているんだろうか？議会か、それとも役所か？単に天下統一の野望、総理になりたいという河村市長自身の長年の夢なのか？？？減税日本の相次ぐ不祥事やお家騒動をみれば、少なくとも市民が諸手をあげて望んでいるとは思えない。衆議院の解散時期をめぐって国会では政局のかけひきばかりが目立つが、そんなことに名古屋市政を巻き込んでもらっては困る。マスコミも、もはや河村市長の国政復帰が最大の関心事に移っている。

逆説的にいえば、もうこれ以上の市政の混乱を望んでいない議会、役所、市民、そして新しい話題がほしいマスコミが必要以上に河村市長の「国政復帰」を煽っているようにも思える。

自民党青年局・青年部合同による全国一斉街頭遊説が行なわれた。日米サンフランシスコ講和条約の発効から60年となるこの日、日本の主権回復をテーマに訴えることとした。また今年は、沖縄本土復帰40年にも当たる。自民党は、新憲法草案を発表し、第１章で天皇を国家元首とし、第９章では武力攻撃や地震等の大規模災害において緊急事態条項を盛り込んだ。また国民主権、基本的人権、平和主義の三原則を堅持しつつ、第２章で集団的自衛権を認め自衛隊を国防軍と位置づけた。自民党は結党以来、憲法改正を党是としてきたが、独立主権国家として戦後レジームからの脱却を図る。

東郷も東アジア情勢、とりわけ北朝鮮によるミサイル攻撃や核開発、拉致問題、さらに尖閣諸島など領土問題、沖縄の普天間基地の問題など防衛・安全保障について訴えた。

番外であるが圧巻だったのは、写真中央、街宣車の上で背中を向ける“ミスター自民党”の中里高之元青年局長（名古屋市議：緑区）の演説。

「元不良少年の私が市政の壇上に立たせていただいているのは、名古屋市民の皆様の愛情のお陰です。
ツインタワーを作ったのは麻生太郎自民党元幹事長（当時）、ミッドランドもスパイラルタワーを作ったのも自民党…地下鉄を敷いたのも全部自民党。民主党や他の党には任せられない。やっぱり自民党…よろしく。
緑区の皆様は「中里高之」もお忘れなく！」

廿軒家小学校のＰＴＡ総会が行なわれ、新会長ほか役員らが承認された。これまで３年間、東郷もＰＴＡ会長を務めさせていただいたが、大役を終え新会長にバトンタッチすることができ、とても感慨深いものがあった。学校や地域、ＰＴＡが協力して子どもたちのために様々な活動に取り組んでいく中で、子どもの成長とともに自分自身も一回り大きく成長することができたように思う。こうした活動を通して、地域で子どもたちを見守り、育てていくことがまさに地域のつながりだと再認識させられた。

河村市長のいう地域委員会で不登校や児童虐待、いじめをなくし、学校に過度の競争原理を持ち込むことでは何も解決しないであろう。挙句の果ては「センセーのいうことは聞かんでええ〜」と…

３年間、ＰＴＡの役員の皆さんや多くの方にも支えられ、楽しんで行なうことができた。心から感謝を申し上げます。

（写真は、ＰＴＡ総会にて退任挨拶）

陸山会事件をめぐる政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた小沢一郎民主党元代表の裁判で東京地裁は、無罪の判決を言い渡した。検察が２度不起訴とした後、検察審査会によって強制起訴された事案であったが、小沢氏の関与、共謀が成立するかが争点となった。

判決によると元秘書らが収支報告書に虚偽記載し、小沢氏へ報告・了承したことも認定した。しかし、４億円の不記載を了承したが虚偽であることを認識していたかの立証が十分でないとして共謀を否定した。指定弁護士側の主張を概ね認めつつ無罪としたが、検察の虚偽による捜査手法も糾弾した。秘書らの供述調書もほとんどを証拠採用しなかったが、元厚生労働省の課長が無罪となった郵便不正事件でも浮き彫りになったが、検察の違法捜査や不正が問われた。そもそも秘書３人が有罪（控訴中）となった陸山会事件も判決の中で水谷建設からの４億円の賄賂を隠すためと動機を認定するなど立証が不十分で疑問が指摘されていた。現職の国会議員を会期中に逮捕許諾請求を行なったもので、本来は形式犯にとどまり修正すれば終わりという事案ではないかという指摘もあった。贈収賄や斡旋利得罪などで起訴されているのであればともかく、罪状は政治資金規正法違反であった点からも検察の捜査のあり方が問われた。

しかし、小沢氏も当初は政治倫理審査会へ出席する意向を示しながら、不可解な弁明に終始し、国会での説明責任を果たしていない。政治資金の透明性を高めるという政治資金規正法の主旨からすれば、秘書の責任に押し付けて自らは関係ないというのは監督責任や政治責任の放棄とのそしりは免れない。司法制度のあり方としては、裁判員制度や検察審査会制度、取調べの可視化など大きく議論とするところである。一方で衆議院解散が囁かれる中、消費税増税をめぐって反対を真っ向から唱える小沢氏の復権によって政局となる可能性をはらむ。国民不在の権力闘争をやっている場合ではない。東北の復興や社会保障のあり方など国民にしっかりと示して、政策論争をすることを期待したい。「小沢VS反小沢」という対立が、この20年間続いてきたが、さらに失われた10年20年とならないことを祈るばかり…

ローカルマニフェスト推進地方議員連盟主催の「大都市制度を考えるシンポジウム」を横浜市で開催した。大都市制度をめぐっては大阪都構想や中京都構想などのほか神奈川県でも黒岩知事が国からの独立を目指した「神奈川独立国構想」を具体化するよう指示した。

大都市制度をめぐっては、これまでも政令市長会・議長会などでも政令市への権限・財源移譲を含む「特別自治市」を目指して提言が行なわれてきた。講演した新田一郎総務省行政企画官は「大都市の形が多様化する中で、都道府県など広域自治体の役割を考え直さなければならない時期に来ている」述べた。

■特別自治市とは住民が「近接性の原則・補完性原理」に基いた基礎自治体を中心に地域主権改革を進めることを目的に大都市の事務権限や自主財源を制度的に保障するもの。2010年５月には地方税を一元的に賦課徴収する「特別自治市税（仮称）」を設けることを国に要望することとした。また同年12月には警察権限を移譲し、道路管理者である市が交通管理権限も一元的に執行することでまちづくりの観点から道路政策を総合的に展開していくことなどを盛り込んだ。横浜市の試算では、特別自治市の創設に伴う規制緩和や新たな政策効果として５兆円の経済効果が見込まれるという。

名古屋市は、外郭団体の市土地開発公社による公共事業用地の新規取得を３年後にやめ、今後、10年でで土地の買戻しを段階的に行うことを決め、将来、公社の解散の見通しも出てきた。公社の保有地は、簿価628億円に対して、路線化をもとにした実勢価格では推計246億円で400億円近い含み損もある。つまり「隠れ借金」である。守山区にある「なごやサイエンスパーク」のBゾーン（写真）、約21ヘクタールなど計画が頓挫し、「塩漬け」用地の代表格となっている。

地価が右肩上がりの時代には値上がり前に先行取得するメリットや市の会計は、地方自治法により単年度会計となっているため、仮に土地購入などの予算を組んでも複数年に亘る場合もあり、公社が自治体に代わり用地取得をする必要性もあった。しかし、バブル崩壊以降、地価が暴落し、金融機関から資金調達していたために金利負担もかさんだ。利子補給や買戻し、今後の公社の維持管理費など将来に亘って市民（納税者）がそのツケを払い続けることになる。ここでは指摘にとどめるのみとするが役人の「天下り」になっていることもあきらかである。

大阪市では、今年３月末をもって土地開発公社を解散しているが、時代背景に合わなくなったといえる。名古屋市においても公社の存続をする意義は少ない。十数年先の話をしているが、そんな悠長な話ではない。10年も20年も隠れ借金を払い続けさせられるのは、結局、市民である。役人に丸め込まれて「天下り」を再就職といって制度化してしまった河村市長の
責任は重い。

新年度を迎え、後援会の年間行事について議論いただいた。例年、後援会旅行を新春と秋に行なうほか、クリスマス会、ゴルフコンペ（２回）、ソフトボール大会、市政報告会など様々な行事を行なうが、衆議院の解散など政局がらみで不確定要素もあり、河村市長の国政復帰なども憶測を呼んでいることから、解散した場合、名古屋市長選が同時で実施される可能性もある。こうしたことから後援会の恒例行事にも開催時期をめぐって微妙な影響を与えることになる。

余談であるが、東京で開催された河村たかし政治塾に約200名が集まった。名古屋市内５区のほかに東京など大都市部でも党勢拡大のため候補者擁立をねらう目的という。相変わらず減税と議員のボランティア化を講演の中で訴えていた。河村塾長は、性懲りもなく「何かに行き詰ったときは選挙（に出るの）がいい」と仰られている。この１年間、名古屋の減税日本の不祥事や議員個々の資質が問われていることは首都圏の人はあまり知られていないのだろう。今や完全にメッキがはがれ、お家騒動で減税日本の核分裂が起こっている。政治塾で何を教えるか知らないが、その前に所属議員の再教育をしたほうがよいのではないかとさえ揶揄されている。自民党市議団では10期のベテラン渡辺義郎先生が団長となり、幹事長に藤田議員（瑞穂区）を充て、次期市長選挙の対応をにらみながら、強力な布陣で臨むことになった。

議員として５年が経ったが、後援会の皆様には心から感謝の気持ちでいっぱいである。これからが正念場といえるが、初心を忘れずに市政や地域の課題に全力で取り組んでいきたい。

吉根学区で市政報告会を行なった。内水氾濫によって甚大な被害をもたらした昨年９月の台風15号から７ヶ月が経ったが、先般の２月定例会での本会議において質問した「吉根排水樋門の開閉操作についての検証」や守山PAのスマート・インターンチェンジの計画変更、守山市民病院の民間譲渡について話をさせていただいた。台風15号における検証は、発災直後から大学教授らなど専門家と何度も現地での調査を行なってきた。今回、２点の問題点があきらかになった。

�@まずは名古屋市水防計画吉根排水樋管操作規定の８条に反して樋門操作を行なう要員を確保していなかった。9/20の14:00〜15:30頃まで現場に誰もいなかった。
�A次に同規定の第３条では堤内水位が庄内川の水位よりも高くなったとき、いわゆる逆転現象が起こったときは樋門を全開にしなければならないとなっており、逆転現象が起こったときに現場に職員がおらずに開閉操作が遅れた。

以上、本会議でもこうした問題点を指摘し、行政の瑕疵責任を追求してきたが、名古屋市は今後、吉根樋管操作規定を含め、全市的に水防計画を見直す考えを答えた。また11月補正で設置した水防サイレンや移動式ポンプ、堤内水位計を使った住民参加型の実地訓練を行なうこととした。現在、梅雨期までに堤防のかさ上げや河川整備など急ピッチで工事が進められているが、いずれにしてもこの台風を教訓に再発防止など万全な対策を行なっていくことや地元の住民に対して十分な説明が必要であろう。

安倍晋三元総理が「今後の日本のあり方」と題して講演を行なった。北朝鮮のミサイル攻撃や尖閣諸島をめぐる領土問題など民主党政権の外交・安全保障戦略の危うさを指摘した。前田大臣と田中大臣の参議院での問責が可決され、消費税法案の審議入りと合わせて政局化する可能性もあるが、税と社会保障のあり方について議論をしていくことは必要である。まずはデフレ脱却に全力を挙げて、財政出動によって経済の実質成長が一定水準を保ってから、つまり一時的にインフレを起して消費税増税をしなければ（橋本内閣の）同じ失敗を繰り返す。

最近では、安倍元首相の動きが活発化し、発言に注目を集めているが党内でも保守派を中心に再登板の期待も大きい。衆議院選挙を前に今秋、自民党の総裁選挙が行なわれるが去就が注目されるひとりである。安倍内閣では戦後レジームの脱却を唱え、憲法改正に向けた国民投票法の制定や教育基本法の改正、防衛庁を「省」に格上げするなど実績も大きい。他にも道州制の議論や公務員改革にも積極的に取り組んでいた。しかしながら、閣僚の事務所費問題や社会保険庁の「消えた年金」問題の対応に追われ、参院選で敗れ、その後、体調不良で退陣に追い込まれた。

しかし、今こそ自民党らしさを鮮明にし、もう一度保守の旗をしっかり掲げていかなくてはならない。個人的には、私も安倍元首相の再起を期待している。

（写真は、左から藤沢議員、成田議員、安倍元総理、東郷、岩本議員）