衆議院議員 東郷てつやブログ

消費税増税をめぐって連立パートナーである国民新党の亀井静香代表は、消費税増税の閣議決定を行なった場合は連立解消を野田総理に伝えた。しかし、自見金融担当大臣ら６名は連立にとどまる方針で一致閣議決定にサインした。わずか８名の国民新党であるが、“亀の乱”で分裂状態。石原都知事との連携で新党を画策する亀井代表であるが、石原知事も「新党の話などしたこともない。彼と私は別。増税しなきゃいけないに決まっているだろ」と述べ、まさに孤立無援。

そうした中、民主党内にも亀裂が走った。小沢元代表のグループらが政務三役や党の役職など25名が辞表を提出した。消費税採決の際、造反分子と目され、野田総理は厳しい政権運営を迫られる。しかしながら、現時点で小沢グループの中でも政務三役のポストにとどまり、こうした動きに慎重な議員もあり、小沢氏の求心力の低下も指摘する声もある。野党も早期解散を求め、攻勢を強めていることから、衆議院の解散総選挙の可能性もあり、生き残りを賭けた離合集散が加速している。

また30日、名古屋市会でも減税日本ナゴヤから離脱した中村前議長ら５名が減税日本新政会という新会派を結成した。執行部への不満から起こった内紛劇で大義はない。身内の相次ぐ不祥事や失点も重なり、足元の“お家騒動”に河村市長も不快感を示している。

リコール前に自民党の桜井治幸元団長がＴＶで減税日本の行く末を「馬ぐその川流れ〜〜〜」と揶揄していたがまさに的中した格好となった。この言葉は、故金丸信自民党元副総裁の名言のようであるが、清流を流れる馬糞は、ちりじりバラバラになっていく様子を喩えたらしい。政権の末期、泥舟から脱出をしたい“亀と小沢”の乱。そして消費税減税を旗に国政進出を目論む河村市長であるが、足元が固まらず泥沼の様相を呈している。まさに政界は一寸先は闇ということか…

２月定例会を振り返って前半は、河村市長のいわゆる南京大虐殺をめぐる発言で波紋を呼んだ。本会議やその後の会見でも釈明に追われた。

南京事件をめぐっては日中両政府による日中共同研究を行い2010年に最終報告をまとめたが、虐殺人数については、日本側は戦闘行為は認め、数万人から20万人と主張したのに対して、中国側が従来の30万人という公式見解を譲らず両論併記とした。歴史認識については、政治レベルの交渉では中々進展が見られなかっただけに、客観的・科学的な視点に立って学術レベルの検証が必要であると考えるが、ここでも強い政治的背景が介在したことは残念である。

東郷も2009年の９月、11月定例会で河村市長の歴史認識ついて本会議で質した。河村市長は、その際「30万人虐殺についてはデタラメ、真実と違う」と述べている。そしてこれらを調査する意向を述べ、南京市訪問にも意欲を示した。また教科書問題についても「事実と違うのはよくないので、教育委員会とも相談したい」と答弁した。この点においては、河村市長を評価するが、しかしながら今回の発言は、単に国会議員時代からの持論を述べただけで、結局、その後、新たな調査が行なわれた形跡もなく、南京市訪問も2010年８月の上海万博の際も政治的配慮か見送ったまま実現していない。真の友好関係を築く上でも名古屋市と南京市との自治体間で、歴史認識について率直に話し合うことは必要であろう。

南京市とは、1977年に姉妹都市友好提携をし、来年は35周年となることから、関係修復を切に願う。くしくも日中国交回復40周年にあたる今年、上野のパンダが人気を集め、友好ムードが漂うが、国レベルでは、歴史問題や領土問題などの懸案を抱えたままである。国際交流として経済・文化・学術・スポーツ・芸術・観光促進など両市間おいて積極的に進めていくべきと考える。

（写真は、2009年10月南京市人民政府首脳と会談。歴史認識についても議論を行なった。）

減税日本の代表を務める河村市長は、リコールの署名簿の流出問題に関して会見で調査結果について報告した。それによるとリコールの署名集めを中心的に担っていた会社社長（64才）が13名の公認候補者や公認漏れした候補者にに名簿のコピーを手渡したことが分かった。その内、８名が市議選で当選したという。河村市長は、署名簿に関して流出したことは遺憾であるが、（名簿を使用することは）違法ではないので、最初に署名簿についての統一的ルールが必要であったと述べた。また流出した署名簿を県議選の候補者らに購入を求めた人物も特定したとのこと。インターネット上に流出させた人物については、内部のものではないとして、引き続き調査を行なうとした。

この署名簿流出問題については、東郷も昨年６月、９月の定例会本会議においても厳しく追及を行なってきたが、再三調査を行なうとしながら、この報告内容で終わらせようとすることは断じて許されない。今回、新聞社の取材に対して13名の内、瑞穂区の荒川議員は名簿を受け取ったことを認め、後援会入会用のハガキを郵送したという。同じ瑞穂区の金城議員も選挙前に名簿を渡されたことを認め、さらにこの問題が発覚以降、党の調査を受けたことはないとしている。

■問題点を整理すると、この２名について６月議会で私が名前こそ出さなかったが２月に行なわれた知事選挙で選挙ハガキに同一シールで両議員（当時候補者）の名前が記載されたものが送られてきたことを指摘し、本人に聴取すべきと迫った。今さらであるが、昨年の６月時点でこの２名に関しては関与が推認できた。そして荒川議員が、後援会入会ハガキを送ったというが、それだけでなく知事選挙でも使われており、市議選でも使われた可能性もある。

■関係者の調査をどのように行なったか分からないが、少なくとも当事者である金城議員に対して聴取が行なわれていないことは不十分と言わざるをえない。昨年、７月に減税日本の田山幹事長（当時）と党幹事長である広沢県議から私にも署名簿流出の経緯を明らかにしたいので協力してほしいとの依頼を受けた。どのような調査を行なったのか具体的に説明をいただきたい。

■新聞報道によると署名簿の受け取りを認めた荒川議員、金城議員以外に少なくとも６名の議員の名前が公表されていないが、実名を公表すべき。少なくとも昨年４月にこの問題が発覚しながら、名簿受け取ったにも関わらずダンマリを決め込んでいる無神経さに呆れる。

■署名簿は、リコール以外の目的では使用しないと公言してきたにも関わらず、こうした事実が発覚した。また現在も流出した名簿が議員などの手元にあり、今後、衆院選などに使われる可能性もある。回収や明確な再発防止策などをどうするのか？またインターネット上で今も流出したままとなっているが注意喚起や対策が不十分ではないのか？また関係者の処分はどうするのか？法的に問題ないとして不問に付すというが、道義的・政治的責任は問われる。また河村市長は全く関与せず知らなかったとしているが、内部の犯行であったとしても、この社長が署名簿を入手したとするなら窃盗罪に当たる可能性がある。刑事告訴など毅然と対処すべきではないか？

■民主主義の根幹を揺るがす問題であると同時に、制度の問題点が浮き彫りになった。リコール自体の不正が疑われる署名簿は、個人情報保護の観点から現時点では法的に閲覧や再検証することが出来ない。一方、個人情報保護法の適用除外を盾に13名の候補者に流出したことを問題ないとするのであれば、身内に甘いと言わざるをえないというだけでなく、今後、署名が目的外使用される可能性があるならば、署名を躊躇うケースが出てくるなど法の不備といえよう。

以上、この問題はリコールそのものの正当性をも否定する極めて重大な問題である。通常こうした問題が民間企業で発覚したら、弁護士など外部の調査委員会を立ち上げ、原因の究明、被害者の救済（弁償）、再発防止、監督責任を含めた関係者の処分など行なうものであるが、調査そのものが不十分であり、原因の究明がなされたともいえず、結局、何一つやっていない。トカゲの尻尾きりで迷宮入りさせるのではなく、今後も徹底的に追及を行なっていきたい。

（写真は、6/29ＣＢＣイッポウより）

徳川家康公の生誕地として知られる岡崎城を調査した。岡崎城は、1542年（天文11年）に松平清康（家康の祖父）によって建てられた。江戸時代は、５万石の城下町、東海道の宿場町として栄えた。

岡崎城は、2012年の来場者数が27万9400人と前年比で24.1％伸びた。2006年にはＮＨＫ朝の連続テレビ小説「純情きらり」のロケ地となり、観光客も大幅に増えた。地元特産の八丁味噌が有名であるが、それらを生かした味噌カツ、味噌おでんなどの店も目立つ。2009年には総勢９名でグレート家康公「葵」武将隊を結成し、観光ＰＲに努める。武将隊オリジナルの関連グッズなどお土産商品の売上げも前年比で35.8％と堅調な伸びを示している。岡崎城を含む、岡崎公園、駐車場の管理を指定管理者で運営しているが、桜まつりや夏の花火大会には大勢の観光客でひときわ賑わう。

「金シャチ横丁」の構想で名古屋城の整備について検討されているが、現在、ＮＨＫの大河ドラマで「徳川宗春」の放映を誘致する動きもある。「金シャチ横丁」の構想実現には、国有地内の出先機関の移転問題、財界の協力が得られるかなど様々な課題がある。東郷も11年前に岡崎市の代議士の秘書をしていて、岡崎城公園の周辺は多くの商業地が立ち並んでいたが、メルサや松坂屋など大型デパートが撤退するなど必ずしも地域経済の活性化につながっているとはいえない。こうした点も踏まえ、マーケティングなど様々な角度から検証を進める中で、名古屋城本丸御殿との相乗効果など観光戦略の柱として気運を高めていくことが必要であるといえよう。

２ヶ月間の研修成果としてインターン生らと岡崎市で研修合宿を行なった。２ヵ月間、地方政治や名古屋市政などについて調査・研究活動を行なってきた。またテーマ課題として豊田市と尾張旭市のフィールド・ワークを通じてそれぞれの地域における「まちづくり」の政策提言を行なった。普段、学生生活では体験できないような地方政治の現場に接して、彼らにとっても貴重な経験となったことと思う。橋下市長の主催する維新塾や大村知事の東海大志塾、河村たかし政治塾など政治塾ブームであるが、「東郷てつや政治塾」として無事２ヶ月間の過程を修了した。

■岡田真央君（名大法学部１年）
尾張旭市の特産であるいちじくをブランド化し、町おこしとして全国にアピールする。また市民祭として「尾張旭まつり」を開催し、城山公園や森林公園を巻き込んだ一大事業を展開し、名鉄などと協働して名古屋圏からの観光客誘致をねらう。さらに「おいしい紅茶の店」が日本一として認定されていることを尾張旭ブランドとしてＰＲしていく。その他、三郷駅の駅前整備事業を行なうことで尾張旭市の玄関口として飲食店など賑わいづくりやイメージアップを図る。

■山内裕雅君（名大法学部１年）
旧豊田市エリアに人口が集中しているため合併による地域格差が顕著である。また税収がトヨタに依存しているため、急速に進む円高や景気の後退により、厳しい財政運営となっている。トヨタ博覧会を開催し、美しい自然を生かしたそれぞれの地域の特色をアピールすることで観光客の誘致、地域振興につなげる。またトヨタ依存から脱却し、観光収入を大幅に増やし、将来に持続可能な安定した財政基盤をつくる。

現職の死去による尾張旭市長選挙が行なわれ、40才の水野義則氏が当選した。尾張旭市は、守山区に隣接した人口８万人のベッドタウン、緑に囲まれた住環境のよい街である。今回の尾張旭市長選は、次期衆院選を占う選挙としてもまた大都市構想の民意を図る上でも注目していた。

当選した水野氏は、民主党の市議４期を務め、議長経験もある。今回は無所属での出馬となったが、連合や民主党の山尾しおり衆議院議員らが全面支援した。一方、坂江章演氏も市議４期、元副議長。前回市長選にも出馬。その後の統一地方選挙では日本一愛知の会の公認で２位当選となった。今回は、無所属で挑んだ。また谷口前市長の後継として自民党は佐藤勝美氏を推薦した。厚い労組の基盤や保守系市議も一部支援したほか、公明党や共産党の市議も支持。40才の若さを全面に押し出し変革を訴えた水野氏が接戦を制したが、坂江氏は大名古屋圏構想を公約に掲げ、「あさひ維新」を訴え、佐藤氏は谷口市政の継承と10万都市を訴えたが、いずれも及ばなかった。投票率も40.88％と前回を下まわった。

大名古屋圏構想というのは、いわゆる「尾張名古屋共和国構想」に近いものであるが、有権者には響かなかった。坂江氏は、急速に進む少子高齢化社会の中、医療費や社会保障費の増大を抑えて、広域的に行政を行なっていかなくてはならないと訴えたが、尾張旭市は、財政指数も高く名古屋市への合併や広域連携などを決して望んでいるとはいえない。公共交通でも名鉄瀬戸線が大動脈となっていて名古屋市の中心部へも30分圏内にあり、特段の不便を感じているわけでもない。広域行政においても、たとえば警察署の管轄は守山区と尾張旭市と一緒になっているが、双方がそれぞれ分割を望んでいるのが現状である。周辺の長久手市や日進市なども同様で大名古屋圏構想というものが、周辺市町の理解があるとはいえない。

今後、30日には第２回の中京独立戦略本部の会議や来月４日には尾張名古屋共和国構想を語る「花見」が行なわれるが、目指す大都市構想については、各論で課題も多く、コンセンサスを得ることは容易ではない。

■尾張旭市長選挙結果

水野義則　10,990
坂江章演　 8,284
佐藤勝美　 6,398

春の恒例となった後援会旅行が300名の方にご参加いただき盛大に行なわれた。今回は辰年にちなんで奥山高原（浜松市）の「昇竜しだれ梅園」を訪れた。ここは全国的にも珍しい山の斜面をを利用した庭園で樹齢50年のしだれ梅が優雅に咲き誇っている。満開の梅を満喫することが出来た。竜が天に舞い昇る姿を表し、縁起物とされる。今年こそ中日ドラゴンズも日本一となり、名古屋から景気回復することを願いたい。（まあ来年は、“正しい経済理論？”による５％減税によって爆発的景気回復すると河村市長が仰っているが…）

その後、館山寺で昼食後、NHKの連続テレビ小説「きらり」のロケ地にもなった岡崎の八丁味噌蔵を見学し、楽しいひとときとなった。

東日本大震災による消防団員の殉職者は、総務省の発表で253人（岩手県119人、宮城県107人、福島県27人）となっている。多くは津波の救助活動で命を落としている。宮城県釜石市では、144ヶ所ある防潮堤の水門の内、77ヵ所を消防団で津波の恐れがあるときに閉めるよう委託されていたという。しかし、こうした水門の操作について訓練など実施されたこともなく、ほとんどの団員が緊急時において操作の仕方が分からなかったと証言している。地震発生後、津波が来ることは予想されたが、12ｍという水門の高さをはるかに超える巨大津波が襲うとは誰も想像すらしなかったという。そもそもこうした水門操作については、行政の責任で行なうべきものであるが職員の人的配置に限界があり、消防団や自治会、民間に委託されているケースが多く見られるという。

写真は、本会議で台風15号における吉根樋門の開閉操作についての検証をもとに市長に責任の追及を厳しく行なった。今後、名古屋市水防計画について実態と合うよう全市的に見直していくとの答弁したほか、住民参加型による水防の実地訓練も行なうとした。しかし、この水防計画における樋門の操作規定では、管理責任は名古屋市長とされているにも関わらず全く当事者意識が欠如しており、役人丸投げで、挙句の果ては、樋門開閉操作も地域委員会でやればよいと持論を展開した。めでたいというか、危機管理のリーダーとして資質すら疑う。

東日本大震災のこうした水門操作のあり方について教訓として、名古屋市においても水防計画（樋門操作規定）の見直しや訓練の実施など実態に即して早急に具体的対応を議論していかなくてはならない。

リコールから１年が過ぎ、河村市長による名古屋市政について検証を行ないたいとのことで日本テレビの取材を受けた。ニュースZEROなどの解説でわかりやすいと定評のある経済部デスクの大野伸氏（写真中央）とやりとりを行なった。大野デスクは、鋭い切り口で矢継ぎ早にテンポよく質問をされ、頭の回転も早く、豊富な知識に驚かされる。大野氏は現在、青山学院大学でも非常勤講師を務める（メディア論）。また相模女子大学人間社会学部の宮田穣准教授（写真右）も同席いただいた。宮田准教授は、日本広報学会の常任理事を務め、学術的視点からも河村市政について研究を行い、大学の授業（コミュニケーション関係論）でも取り上げているとのこと。

東郷の著書『市長の品格』も題材にしていただき、アカデミックな角度からメディアのあり方を問い直すものとして河村市政を振り返った。河村市長の誕生後、メディアは河村市長の一挙手一投足に注目し、「劇場化」していった。報道の過熱化によって全国初の政令市の議会解散（リコール）が起こった。しかし、その後の減税日本をめぐる所属議員の不祥事や規範意識の低さなどが顕著となった。職業議員を否定し、ボランティア議員といってきたが、市政の停滞や混乱を招いた。ややもするとポピュリズムによって政治が間違った方向に向かってしまった。そうした中で、今一度メディアの社会的正義・使命を考えていかなくてはならない。今回の取材を通して「報道のあり方」を問いただすものとなったのではないか。

名古屋港を船上から視察した。名古屋港は、1907年に開港し、４市１村（名古屋市・東海市・知多市・弥富市・飛島村）に囲まれ、総面積は日本最大を誇る。2004年にスーパー中枢港湾としての指定を受けて総取扱貨物量は１億8570万トンと10年連続、貿易額も12兆7103億円と２年ぶりに日本一を記録した。自動車を中心とする製造業や航空宇宙産業が集積する中部地区の玄関港として発展を遂げている。

しかしながら2010年８月に国交省が指定した国際コンテナ戦略港湾（ハイパー中枢港湾）には、阪神港、京浜港が選定を受け、伊勢湾（名古屋港）はよもやの落選となった。国際ハブ港としてアジアの主要港であるシンガポール港や釜山港が国際競争力を高める中、名古屋港が大きく遅れを取った。日本の輸出基幹産業を支える要諦であり、今後の日本の港湾政策にとっても大変な痛手となった。「400万大都市構想」においても港湾政策など戦略的視点で捉えていかなくてはならない。