衆議院議員 東郷てつやブログ

守山市民病院の民間譲渡について病院局による住民説明会が３回実施された。守山区公職者会では、これまでも重点要望として救急と災害医療拠点としての機能を存続させるよう求めてきた。一方で名古屋市全体で抱える病院改革プランの中で、選択と集中が余儀なくされ東部、西部の医療センターに集約すると同時に、来年４月から緑市民病院の指定管理化、城西病院の民間譲渡などが行なわれている。

人口減少や高齢化に伴い地域医療の中核を担う公立病院の役割は高まっている。しかし、その一方で全国的に公立病院は、慢性的な医師不足や経営悪化により、破綻状態となっている。地方財政の健全化が求められる中、国の公立病院改革ガイドラインで示された改革プランの目標達成期限が今年度末に迫ってきた。公立病院を再生するには、一体何が必要なのか。患者の医療ニーズにどう応えていくべきか、今後の急務の課題となる。以下、公立病院経営アドバイザーの長隆氏（公認会計士）が『日経グローカル2011年11月号』で「公立病院再生〜全国の再生事例」と題して寄稿している。

詳細は省くが、富山県の氷見市民病院を金沢医科大学を指定管理者として再建した事例や山形県立日本海総合病院と酒田市立酒田病院を独立行政法人化した事例を紹介している。国の改革プランの目標である今年度を前に守山市民病院でも公立病院改革の決断が迫られていることも事実である。

クオリティライフ21の陽子線がん治療施設内を公開した。来年３月のオープンを目指す。同様の陽子線がん治療施設は、全国で７施設あるが、東海三県でははじめて。総工費245億円。

放射線の治療の一種で患部を集中的に治療できるスポットスキャニング方式を取り入れた最先端技術によって水素から取り出した陽子を磁力で毎秒で20万キロ（光の速さの60％）まで加速し、がん細胞を破壊させる。脳腫瘍や前立腺がん、小児がんなどに効く。現行の医療制度では保険適用外であるため、治療費は270万円程度かかる。

写真は、「ガントリー」と呼ばれる照射室の様子。

高校卒業以来、アルバイトも含めて１回も就労したことがなく「友だちはいません」という田中慎弥氏であるが、５度目にしてようやく芥川賞を受賞して一躍“時の人”となった。受賞後の記者会見で「都知事閣下と東京都民のためにもらっといてやる」という会見で石原都知事とのバトルが勃発。「おじいちゃん新党つくるんでしょ、まあせいぜいいそしんで」と言い放った。

さて衆議院の解散風が吹いてきたが、国会では「おじいちゃん新党結成？？？」と大きく報じられた。今さら石原都知事（79才）を党首として国民新党の亀井代表（75才）、たちあがれ日本の平沼代表（72才）と保守勢力の結集を目指すという。また大阪の橋下市長や大村愛知県知事とも連携したい考え。連立の一員である国民新党も存在感がなく、生き残りを賭けて泥舟脱出作戦といえよう。みんなの党も大阪維新の会との連携をする動きを見せるが、野田総理はこうした動きを「シロアリ」と発言、波紋を呼んでいる。石原新党については、当の石原知事も橋下市長も否定し、不快感を示しているほどだ。大村知事は、河村市長との連携も保ちつつ大都市連合というが、石原氏や橋下氏は、減税には否定的で政策的には支離滅裂。一体何をやりたいのだろうか？

田中さん流にいえば「もう、やめましょ。だれがやっても一緒ですから…」

ついにというか、やっぱりやってしまった。「日本初、市民税５％減税」のＰＲのため、東京有楽町のど真ん中で通りがかりの人にチラシを配った。悲願でもあった2010年に議会が修正削除した「住んでちょーナゴヤ大作戦！」、名前こそ変えて「おもしれ〜ナゴヤ大作戦！」ま、どちらでもいいがとにかくいっぺんやってみたかったのだろう。

年頭会見で誰もやらなければ一人でやる、議会が認めなかったら、自費でもやると意欲を示していたが、結局、今年度の市民経済局のシティセールスの予算（約100万）を使ってとのこと。そして副市長、市民経済局長ら幹部職員などお供にちょんまげ姿でご機嫌の様子。ご自身の後援会報の名のとおり、まさに「夢・負けるものか！」の心境であったのだろう。「住んでちょーナゴヤ大作戦」で企業や人を呼び込み、税収が増えると言っていたが、こんなことで増えるとは誰も思わない。シティセールスというより、ご自身の宣伝パフォーマンス(選挙運動）でしかない。市長の道楽で税金を使っていいのか！？こんな暇があったら、広小路・栄の道路の陥没なんとかしろといいたい。

当然、これも住民監査請求が起こるだろう。

２月上旬緊急出版のお知らせ！この度、４年間のブログで書き溜めた内容をまとめ、本を出版することとなりました。名古屋市議会解散から１年、政令市全国初のリコールを徹底検証！あのリコールとは何であったのか？減税のウソ！について現職名古屋市議が「河村たかし」の真実を語る。
また後援会・発起人の皆さんのご好意により、下記の通り、ささやかながら出版記念パーティーを企画いただきました。ぜひご参加ください。

■『市長の品格　河村たかしの功罪』
定価１，０００円（税込み）
発行元ブイツー・ソリューション（星雲社）
ＴＶでおなじみ北川正恭氏も推薦！！

お求めは、お近くの書店、又は東郷てつや事務所まで
メールinfo@togotetsuya.com 又は電話７９４−７７７７まで
（＊書店での販売は、2/20頃の予定）

■２０１２新春のつどい（東郷てつや出版記念パーティー）を開催！
日時　２月５日（日）午前１１時〜
場所　勝川プラザホテル（ＪＲ中央線勝川駅前）
会費　１０，０００円（立食パーティー）
基調講演　佐藤ゆかり参議院議員
（＊記念品として本を進呈）

お申し込みは、東郷てつや事務所まで

廿軒家小学校で子どもたちが実際の公判を再現する「模擬裁判」を開いた。名地裁から現職の裁判官が出向き、子どもたちに裁判員制度について説明をし、６年生児童が、裁判官、検察官、弁護士、裁判員役を演じ、参加した120人の児童全員で判決について議論した。

想定では、失業した被告が父親の入院治療費を払うために、コンビニで７万円を奪い、店員にケガを追わせた強盗致傷をめぐって、懲役６年の実刑か執行猶予を課すかが争点となった。冒頭陳述や被告人質問でも実際と同じように進め、検事役や裁判員役の児童からは「本当は遊ぶ金がほしかったのでは？」などと質問があった。最後は、多数決により、執行猶予付きの判決を言い渡した。

子どもたちに裁判への関心や親しみを持ち、身近なものとして理解してもらおうと企画したものであるが、国民の素朴な意見をくみ取るのが裁判員裁判。こうした取り組みは、子どもたちにとっても興味深い。今後、「模擬市議会」なんていうのもあっても面白いのでは…

（写真、正面後列（裁判員役）の右端は長男）

第２回名古屋市政を考える会が、冨田勝三前市議らを中心とする市民グループによって開催された。パネリストには、左から斉藤まこと議員（民主：千種区）、山口清明議員（共産：港区）、横井利明議員（自民：南区）の３名。減税日本の河合議員は、当初出席を予定していたがインフルエンザのため欠席した。

第１部では「市民税減税５％、市民生活への影響」と題して各パネリストから所見が述べられた。第２部では、市民との質疑応答が行なわれ、河村市長の政治姿勢や敬老パス、海外視察、守山市民病院、議会改革などについて様々な話題に及んだ。減税議員が欠席したことで、減税に対する説明などやや盛り上がりに欠けた感があり残念である。しかしながら、市民からは鋭い指摘もあり、こうした市民の声を市政に取り入れるための絶好の機会となった。河村市長は、議会報告会の開催について否定的で予算化していないが、議会基本条例に議会報告会の開催は明文化されており、市民に対する議会の責務である。

こうした市民グループの活動を評価するが、今後、議会基本条例の趣旨に則って制度化していく必要があるだろう。多くの市民が参加し、市政の情報を共有していくことでより開かれた議会となるよう早期の実現を目指したい。

第１８０通常国会がスタート。消費税増税などをめぐって衆議院解散含みの波乱の国会となる。そうした中、減税日本は、選挙対策本部を立ち上げ、次期衆議院選に候補者を擁立する方針を固めた。少なくとも名古屋市内の１区から５区までの候補者を今後公募し、３月中に決めるとのこと。橋下市長率いる大阪維新の会とも連携したい考え。

主要公約は、�@消費税１％減税�A国会議員定数半減�B国会議員歳費半減�C地方の独立というが、究極のポピュリズムだ。外交や安全保障、社会保障、地方分権など具体像は全く見えない。河村市長は、自らの国政復帰については明言を避けたが、「総理をねらう野望」はこれまでも捨てていないと公言している。注目は、「増税大魔王」と位置づける現職大臣を相手に愛知２区での出馬が取り沙汰されているが、“増税VS減税”といった単純な争点にすることは避けたい。河村市長が、2013年４月の任期満了の前に衆議院解散によって国政出馬をした場合、おそらく同日選で市長選挙となる公算が高い。後継候補を立てて全国の注目を集めてバカ騒ぎする光景が目に浮かんでくる。「増税大魔王」どころか「減税ペテン師」によって市政が混乱することないようしなければならない。

よもや任期途中で市長の座を投げ出すことのないよう願うが…

Ｍ７級の首都直下地震が今後４年以内に約70％の確率で発生するという試算を、東大地震研究所の平田直教授のグループがまとめた。

東日本大地震によって首都圏での地震活動が活発になっている状況を踏まえて算出した。政府のこれまでの発表では、首都直下を含む南関東の地震発生確率を30年以内に約70％としていたものと比較すると、切迫性の高い地震予測となる。首都直下地震が起こった場合、阪神・淡路大震災のおよそ２倍規模の12,000人の死者が出るとされているが、今後、災害想定が見直されることから、連動型地震となればさらに被害が拡大するおそれがある。

今後、国の災害想定や地域防災計画の見直しが急務であるが、東京湾の津波対策や帰宅困難者の対策など新たな課題に早急に対応すべきであろう。昨今では、大阪都構想をはじめとする地方制度の議論が起こっているが、危機管理上の観点から、首都機能の代替機能の位置づけなど法整備が進んでいない。２年前に千代田区の防災計画について調査を行なったが、千代田区は、国会や金融市場、外国大使館など政治・経済の首都機能が高度に集積しており、世界的にも大きな影響を与える。また住民台帳上の人口は4.5万人であるが昼間人口は85万人で堺市の83万人、新潟や浜松市の81万人に相当する規模である。首都圏全体で考えれば、3000万人が影響を受ける。

東日本大震災では巨大津波や原発事故への対応が「想定外」とされた。また菅首相が、発災直後に官邸を離れて福島へ行ったことやいくつもの復興に関する会議が召集されたことに批判が集まった。今後、首都直下地震が予測される中、「想定外」の事態や場当たり的な対処療法であってはならない。国会や官邸機能は大丈夫か？交通や流通経路は大丈夫か？金融市場の影響は最小限に抑えられるのか？防災力を高めることは当然であるが、初動対応や復興への備えは十分か？非常事態における法整備や危機管理の戦略が具体的に求められている。

中京都構想をめぐり、国からの独立を目指すと河村市長は総務環境委員会での答弁で「尾張名古屋共和国」をつくって国から独立する構想を示した。自由奔放な市長の発言であるが、これまでも本会議でも“United States of Nagoya”を目指すといったことを言ってきたので、今さらさして驚きもしない。

しかし、御用達新聞とまでいわれる中日新聞とはいえ、「議論に遊び心を」と大見出しの囲み記事を書いたことには只々呆れた。自由な議論で県民的な議論を巻き起こすことはいいが、公正・中立という報道機関としての使命を勘違いしていないか？これまでも繰り返し、中京都構想の具体性がないと指摘されており、真摯な議論をするために具体的ビジョンを示すべきと議会でも議論を求めてきた。分権論や地方制度の議論には、ほど遠い内容だ。

「円にかわる通貨はダギャア。１ダギャア＝100円ぐらいでええがね」「シンガポールのマーライオンならぬマーシャチをつくろまい」とご丁寧にイラスト入りで。愛知の人口は、ブルガリアと同じ、ＧＤＰはノルウェーに匹敵するとし、通貨政策の話を持ち出しているが、お粗末過ぎてお話にならない。苦言を呈すようであるが、もっと議論に「真剣さ」を求めたい。