2011年は、リコールの是非を問う住民投票と知事選挙・市長選挙のいわゆるトリプル選挙で幕を開けた。結果は、河村市長・大村知事の圧勝と市議会の解散による出直し市議選となった。市議選では、減税日本が28名と第1党で大躍進。その後の県議選でも名古屋市内で議席を獲得した。一方、市議選の最中、未曾有の東日本大震災が起こった。死者・行方不明者は2万に上り、津波や福島第1原発など復興の目処は未だ見えない。
市議会では、報酬800万にする特例条例が成立、また二転三転した挙句、5%減税条例が年末に可決したが、減税日本の相次ぐ不祥事やりコール署名簿の流出などによって市民の期待を大きく裏切った。中でも則竹前団長が公約に反し、費用弁償を選挙前に供託を止めて、私的に使い込んでいた事実が発覚、政調費の不適切な処理もあって議員辞職となった。一方、大阪でもダブル選挙が行なわれ、大阪維新の会が知事選・市長選挙で圧勝し、今後、大阪都構想をめぐって大都市制度のあり方が衆院選をにらみつつ議論が展開されることになろう。
中央政界でも菅総理が退陣に追い込まれ、「どじょう内閣」と称する野田政権が誕生したが、震災や円高など景気対策、TPP問題や普天間基地の問題、消費税問題など難題が山積している中、閣僚の失言や適性が問われる事態が続いた。小沢氏の陸山会をめぐる政治とカネの問題も抱えたままである。マニフェストは完全に破綻し、年末には、党内メルトダウンで離反者が続出。今後も厳しい政権運営が強いられる。
また世界的には、同時多発テロの首謀者とされるアルカイダのビンラディン氏が殺害された。さらに北朝鮮の金日正総書記が死去し、中東や東アジアで緊張が高まったが、来年は、ロシアで大統領選挙が行なわれるほか、中国でも指導体制が変わり、台湾の総統選挙、アメリカの大統領選挙など国際社会が大きな流れとなりそうだ。そうした中、日本でも総選挙が行なわれる可能性があり、まさに世界的な激変の予感が…
(写真は、リコール成立によって失職した翌日、JR新守山駅にて)
