衆議院議員 東郷てつやブログ

大晦日、大掃除や挨拶回りも終え、仕事納めで今年も残すところあと僅かとなった。今年はリコールによる出直し選挙が行なわれ、多くの皆さまのお陰で再度、議席をお預かりし、当選させていただいたことに心から感謝を申し上げます。初心を忘れずに、これからも一生懸命努力してまいります。

来る2012年が皆さまにとってすこやかで輝かしい新年となりますことをご祈念申し上げます。

2011年は、リコールの是非を問う住民投票と知事選挙・市長選挙のいわゆるトリプル選挙で幕を開けた。結果は、河村市長・大村知事の圧勝と市議会の解散による出直し市議選となった。市議選では、減税日本が28名と第１党で大躍進。その後の県議選でも名古屋市内で議席を獲得した。一方、市議選の最中、未曾有の東日本大震災が起こった。死者・行方不明者は２万に上り、津波や福島第１原発など復興の目処は未だ見えない。

市議会では、報酬800万にする特例条例が成立、また二転三転した挙句、５％減税条例が年末に可決したが、減税日本の相次ぐ不祥事やりコール署名簿の流出などによって市民の期待を大きく裏切った。中でも則竹前団長が公約に反し、費用弁償を選挙前に供託を止めて、私的に使い込んでいた事実が発覚、政調費の不適切な処理もあって議員辞職となった。一方、大阪でもダブル選挙が行なわれ、大阪維新の会が知事選・市長選挙で圧勝し、今後、大阪都構想をめぐって大都市制度のあり方が衆院選をにらみつつ議論が展開されることになろう。

中央政界でも菅総理が退陣に追い込まれ、「どじょう内閣」と称する野田政権が誕生したが、震災や円高など景気対策、ＴＰＰ問題や普天間基地の問題、消費税問題など難題が山積している中、閣僚の失言や適性が問われる事態が続いた。小沢氏の陸山会をめぐる政治とカネの問題も抱えたままである。マニフェストは完全に破綻し、年末には、党内メルトダウンで離反者が続出。今後も厳しい政権運営が強いられる。

また世界的には、同時多発テロの首謀者とされるアルカイダのビンラディン氏が殺害された。さらに北朝鮮の金日正総書記が死去し、中東や東アジアで緊張が高まったが、来年は、ロシアで大統領選挙が行なわれるほか、中国でも指導体制が変わり、台湾の総統選挙、アメリカの大統領選挙など国際社会が大きな流れとなりそうだ。そうした中、日本でも総選挙が行なわれる可能性があり、まさに世界的な激変の予感が…

（写真は、リコール成立によって失職した翌日、ＪＲ新守山駅にて）

消費税増税をめぐる民主党内の調整は、2014年４月に８％、15年10月に10％とすることで合意した。来年通常国会で法案成立を目指す考え。低所得者への配慮は、支払った消費税を還付する「給付型税額控除」の導入を検討する。欧米諸国のような食料品など生活必需品に対しては、税率を低くする二段階課税なども検討すべきであろう。

これまで税と社会保障の一体改革の中で、急速に進む少子高齢化の中で持続可能な社会保障制度を進めることは急務の課題であることは、多くの国民の共通認識とするところである。しかし、一方で現下の厳しい経済状況下での消費税率の引き上げには根強い反対論もある。増税の前に行政改革などやるべきことがあるとの議論はもっともな部分もあるが、民主党は税金の無駄遣いを根絶し、新しい財源を生み出すとしながら、全く手つかずであった。来年度当初予算は、国債依存度が49％と過去最悪となった。民主党議員９名が離党し、消費税の問題をはじめ、政権公約を反古にしていると批判したが、マニフェストそのものがもともと財源確保の上で実現性が乏しく、生き残りを賭けた自己保身以外の何ものでもない。

消費税問題は、2013年には団塊世代が年金受給開始年齢に到達し、待ったなしの状態である。来年にも消費税を争点とし、衆議院の解散となる可能性も高いが、消費税の議論は政局とするのではなく、与野党協議の上、経済状況を見据えながら、国会の責任で成立させなけれなならないだろう。「増税VS減税」などといったワンフレーズによるポピュリズムによって、議論を矮小化することがあっては決してならない。

早稲田大学マニフェスト研究所（北川正恭所長：写真）が、2011年度議会改革度調査ランキングを発表した。今年で２回目の調査結果の公表となるが、全都道府県・市町村の1789議会の内、1356議会（回答率75.8％）から回答を得たものをもとに�@情報公開�A住民参加�B議会機能強化の項目に分け「総合評価点」として点数化した。同研究所の調査部会では、議会改革の指標として学術的な客観資料として分析している。

■総合ランキング（ベスト10＋主な議会）
１位宮城県議会（−）
２位三重県議会（４位）
３位北海道福島町議会（３位）
４位新潟県上越市議会（43位）
５位福島県会津若松市議会（２位）
６位三重県伊賀市議会（33位）
７位兵庫県加西市議会（６位）
８位長野県松本市議会（１位）
９位京都府議会（18位）
10位神奈川県横須賀市議会（60位）
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25位名古屋市会（17位）政令市１位
26位新潟市議会(19位）
27位大阪府議会（−）
29位さいたま市議会（20位）
45位神戸市会（−）
47位京都市会（16位）
81位堺市議会(82位）
91位静岡市議会（48位）
92位横浜市会（−）
96位北九州市議会（−）

＊カッコ内は昨年度順位。（−）ベスト100の圏外からのランクインを示す。

今回、圏外から堂々の１位に輝いたのは宮城県議会であるが、議員立法の数が断トツで高い評価を得た（偏差値155.5）。名古屋市会は、昨年の17位から25位とやや順位を下げたものの政令市では第１位（昨年２位）と先進議会の１つとして高評価をいただいた（偏差値86.2）。同研究所によるとベスト100は一定の評価としている。とりわけベスト50は、偏差値で示すと72.8以上のハイレベルな位置となっている。ちなみに名古屋市会の報酬半減については、同研究所の査定評価では、ゼロと加点対象外となっている。今後、日本一の改革議会となるよう、更なる努力をしていきたい。

大阪府と大阪市は、松井知事を本部長、橋下市長を副本部長とする「府市統合本部」の初会合を開催した。大阪都構想実現に必要な法改正の具体案を来秋までに国へ働きかける。工程表によると2014年の通常国会で地方自治法の改正を行い、その後、住民投票を実施し、2015年４月から新制度への移行を目指す。今後、堺市にも参加を呼びかける。当面、主要機能として�@大都市制度の検討�A広域行政・二重行政の仕分けと一元化案の検討�B府市共通で取り組むべき政策などの戦略協議を行なう。その他水道事業の統合や市営地下鉄民営化などに着手する。

写真は、政令市アーバン・ユースネットの勉強会にて大阪ダブル選挙後の現況報告をする川嶋広稔大阪市議。これまで大都市政策のあり方として、政令市長・議長会で提案してきた特別自治市の制定に逆行する。衆院選をにらみ国会議員も浮き足立っており、大阪市議会と必ずしも一枚岩とはいかない状態。大阪維新の会の国政進出が言われているが、すでに候補者の選定に水面下で入っているとのこと。現時点で橋下市長の出馬は否定しているものの、本人の国政進出も折込み済で確実視されているようである。最近では、道州制を視野に州都、「大阪」を目指し、京都市や神戸市なども巻き込んだ関西州のあり方も論議を呼びそうという。

自民党政令市アーバン・ユースネットの勉強会が名古屋市で開催され、名古屋城本丸御殿の玄関部分の復元工事の様子を視察いただいた。昨年、名古屋開府400年を迎え、特別公開を実施したが、玄関部分（写真手前）と表書院（写真奥）の部分の工事もかなり進み、2013年の第１期完成を目指す。その後、第２期（2016年）、第３期（2018年）の全体像が完成の予定。

名古屋城本丸御殿は、1615年（慶長20年）に完成し、当初は初代藩主、徳川義直の住居、藩の政庁として使われた。その後、1634年（寛永11年）三大将軍、家光の頃、上洛殿や御用殿書院などが造られた。名古屋が日本における近世武家文化の中心であったことを象徴するものであったが、1945年の空襲で天守閣とともに焼失した。復元に当たっては、先人の匠の技や知恵を施した伝統文化の継承を目的とした壮大な事業ともいえる。また観光戦略の柱としての経済効果も期待できる。さらに名古屋城正門前の「金シャチ横丁構想」における全庁的なＰＴも立ち上がり、ものづくりの名古屋文化の発信や新たなランドマークとなることを期待したい。

名古屋では、初雪を観測し、ホワイトクリスマスとなった。とりわけ寒波が厳しくなったが、今年も消防団の年末特別警戒の出発式が行なわれた。市内の火災による死亡は、12/22現在、29名と前年より２人減少している。守山区内では、先月高齢者の死亡火災が発生しているほか、今年６月には、瑞穂区で一家７名が死亡するという火災があった。その他、今年は東日本の大震災が発生し、また守山区では、９月に台風15号による大きな被害を受けた。年末30日まで特別警戒が行なわれるが、地域の安心・安全のために消防団の皆様に感謝を申し上げたい。

■火災の原因
�@放火　　255件
�Aたばこ　129件
�Bコンロ　 83件
�C火遊び　 54件
�Dストーブ 25件

■火災の多い区
�@港区　78件　�A北・中区　71件

■火災の少ない区
�@瑞穂区　25件　�A東区　29件　�B熱田区　30件

■火災死者の多い区
�@瑞穂区　7名　�A中・港区　4名

■火災死者ゼロの区
�@東・昭和・熱田・緑区

５％減税が可決したが、河村市長は、公約の実現は「民意」だと繰り返した。「民意」とは、一体何であろうか？

減税可決の翌日の中日新聞では、議会と市長が歩み寄ったことは評価するが、市長と議会の連帯責任を負うことになったとの主旨。一方、24日付けの朝日新聞の社説（写真）では、「市民が『減税』を選択した責任」として有権者の覚悟を求めた。来年度の国の予算編成を見れば、マニフェスト崩壊はあきらか。埋蔵金など妄想であり、結局、借金で国民の負担増として重くのしかかる。しかし、二年前の「政権交代」も有権者の選択であった。議会の責任は、二元代表制において行政や市長のチェックを果たすことである。一蓮托生ではなく、市民に対して責任を果たすべきであり、中日新聞の表現には違和感を覚える。一方、主権者である市民の責任と朝日新聞は指摘しているが、民主主義において選挙での「民意」は最大限尊重すべきと考える。当然、有権者の責任も問われるだろう。

これまで河村市政となってから、多くのメディアの注目を集めてきたが、さながら「河村劇場」と化し、市議会のリコールまでして、政策よりも政局をつくってきた。報酬の議論にしてもプロパガンダによって本質の議論を見失い、矮小化されてしまったに過ぎない。これまでの議会がすべて正しかったなどと正当化するつもりもないし、今さらマスコミ批判をするという意図もない。しかし、有権者の責任としてしまうのはメディアの責任をいささか放棄しているのではないか？

河村市長がいう市長選や市議選の「民意」とは、減税や地域委員会、中京都構想など全権委任したわけではない。議会も「民意」という負託を受けており、市民のために議論をしていかなくてはならない。

次男を連れて名古屋市科学館へ行ってきた。冬休み初日とあって大勢の人で賑わっていた。そんな中、今年３月に開館したプラネタリウムは連日、“満員御礼”の記録を更新中であり、科学館の入場者数は、開館わずか半年で目標の100万人を突破した。幸運にも今日、プラネタリウムの最終回の上映を見ることができた。直径35ｍの世界最大のプラネタリウムは、冬の星空を映し出したばかりか、2000年前の紀元前にタイムトリップし、神秘的な宇宙の姿に魅了された。

この日、午前中には宇宙飛行士の山崎直子さんが、名古屋市科学館を訪れたという。本市は、世界最先端の航空宇宙産業が集積した地域でもあるが、世界一を誇るプラネタリウムなど子どもたちに宇宙への夢やロマンを与えながら、将来、名古屋から宇宙飛行士や航空宇宙産業に関わる技術者を多く生み出してくれることを願いたい。

臨時議会最終日、長い一日となった。朝９時に自民党議員団総会が行なわれ、５％減税の修正をめぐって各会派との調整が行なわれた。結局、自民党主導で自民・民主・公明・減税の４会派から修正案・付帯決議をつけて５％減税を可決した。本会議が終わったのは、夜10時を過ぎていた。

これまでの議論の中で経済効果や行政サービスのカットがないのか、財政規律などが守られるのか、具体的中身が見えてこなかったため、自民党は当初は「反対」の意向であったが、最終的に反対しても賛成多数で可決される見通しであったことから、施行後「３年後」に減税を検証するとした附則部分を「３年以内」にと修正するとともに、市長が毎年、収支見通しを公表し、減税に対する見解を議会に報告することという付帯決議を付した。これによって事実上、議会のチェック機能を強化し、経済状況などの変化に柔軟に対応できるようにすることで、市民に対して一定の責任を果たすこととなろう。今後、24年度予算審議や将来、減税を実施した上での検証などしっかりと注視しながら行なっていきたい。

私自身は、減税の経済効果などこれまで指摘してきたように全くないと思っているが、単に反対というのではなく、責任政党として常に対案を示して、議会が今後、積極的に関与していくことで市民に対する責任を果たしていかなければならないと考えている。減税をめぐっては、２年半議会と市長との対立が先鋭化し、時として政局的な判断がされてきたが、今後もあくまでも政策的な判断をしていきたい。今回、必ずしもベスト・セオリー(理論）ではないかも知れないが、民主主義のルール（数の論理）によって苦渋の決断の上での自民党主導によるベター・プラクティス（実践）の選択となった。

ドイツの経営学者、ピーター・ドラッカーは「実践なき理論は空虚である。理論なき実践は無謀である」という言葉を残している。つまり政治は最良の「実践」が求められる。減税が「理論なき実践」という河村市長のエゴによる壮大な社会実験とならないよう今後も注視していきたい。