衆議院議員 東郷てつやブログ

大都市行財政制度特別委員会を行い、来年度県費要望についての議論を行なった。以下、東郷が指摘した点を列挙させていただきます。

■名古屋城本丸御殿の整備について（産業労働部・教育委員会）
H18年に策定した「特別史跡名古屋城跡全体整備計画」による本丸御殿の復元工事においてH25年度に玄関、表書院の公開を予定しているが、今後、先般の本会議においても指摘された名古屋版「おかげ横丁」構想についてPTを立ち上げるとのことであったので、県・市連携をしっかりと取り、本丸御殿の整備と合わせた観光戦略の柱として位置づけてほしい。一方、民間資金に頼る部分も大きいが、経済・景気動向の低迷により寄付など集めることは厳しい環境にあるが中部財界との協力関係も蜜にしていくべき。

■治水対策の推進について（環境部･建設部）
H23年９月の台風15号による治水対策を求めるとしながら、具体項目に志段味地区の問題点が入っていない点を指摘。今回の災害は、複合災害で国交省の管理する庄内川の越水、野添川、筧池（ため池）の決壊や吉根地区の水門に関する問題、また県が管轄する大広見池（尾張旭市）の決壊、砂防の問題など、さらには県域を超えて庄内川の上流部の多治見市で419ｍｍという大雨を記録するなど同時多発的に発生している点を指摘。とりわけ上志段味地区における県所管の事案に対しては、具体的に要望として新たに盛り込むようにすべき。

■小中学校の少人数教育の充実について（教育委員会）
小学校低学年（１･２年生）の30人学級を昨年同様県費要望として盛り込んでおいて、行政評価で総務局の見解で制度の検証を指摘した点についての矛盾を指摘。先日の事業仕分けにおいても少人数学級に否定的な判定がなされているが、それらに対する全庁的な検証が行なわれていないと指摘。

■国直轄事業負担金の見直しについて（建設部）
国営木曽三川公園事業の負担金について、愛知・岐阜・三重の３県と本市で負担しているが、国に対して廃止を求めていくことは理解するが、３県１市の合意事項であるにもかかわらず、本市のみの負担金の見直しを愛知県だけに求めていくことはおかしいのでないかと指摘。河村市長は本会議でも「みかじめ料」と発言しているが、同事業における治水や利水に関する意義について質した。

今回、提示された県費要望案については、形式的に前年のものを踏襲したものに過ぎず、再考の余地があるため結論を次回に持ち越した。その他、警察・治安関係における暴力団排除条例に対する事案（自民丹羽議員）、陽子線がん治療施設の県費負担について（減税山田議員）などの指摘も踏まえ盛り込むかどうかの検討を行なうこととした。