衆議院議員 東郷てつやブログ

決算委員会もそれぞれの常任委員会で意思決定が行なわれ、H22年度決算は認定されることとなった。また財政福祉委員会において決算審議中も引き続き議論が行なわれてきた市民税減税条例も財政収支見通しもなく判断材料がないことから11月定例会に継続審議とされる見通し。河村市長も委員会に２度招致しての議論が続いたが「民意」の一点張りで平行線の議論が続いた。やってみないとわからんということであれば、お話にならない。「民意」は最大限尊重すべきであるが、直近の民意は市議選にもある。東日本大震災によって大きく前提条件も変わった。そうした中で震災対策、景気・雇用対策、子育て、医療・福祉など喫緊の政策課題が山積するが、議会での審議においては、具体的政策効果や市民生活への影響など１つ１つの問題点に答えていただかなければあまりに拙速ではないか？また「正しい経済政策」と提案理由でも述べたが、その根拠は全く示されていない。H22年度の決算審議の中では、経済効果はゼロどころか、マイナスである。

11月議会では、10月末に出される収支見通しは厳しい。扶助費など歳出増も懸念材料だ。河村市長は憮然と「次がファイナル・アンサー」として否決された場合、住民投票を実施することも示唆しているが、減税の是非を問うこと自体、究極のポピュリズムである。納税は国民の義務であり、所得の再配分という憲法原則や税法の理念を逸脱し、違法性すら疑義が生じる。いずれにしても11月議会において政局ではなく、政策議論となることを期待したい。

（写真は、9/1４CBCイッポウ、本会議にて減税条例について質問）