衆議院議員 東郷てつやブログ

地域委員会のモデル実施について検証のための市民意見交換会が、市内８ヶ所で行われているが、名東区での意見交換会に東郷も参加した。この意見交換会は、７月臨時議会で減額修正によって認めた予算（154万円）が使われる。

Ｈ22年から市内８つの学区でモデル実施を行なってきたが、実施の経過や取り組みの事例を説明した後、幅広く市民意見を聞くというものである。河村市長も参加したが、相変わらず児童虐待や不登校も地域委員会でやるとか持論を展開、最後は減税でセットでやらないといけないという話に帰結してしまう。市民からは、圧倒的に地域委員会に反対、慎重、懐疑的といった声が多かったが、印象的だったのは、北区から参加した男性が、実際にご自身の体験の中で２人のお子さんが不登校となり10年以上に亘って苦しんできたといい、地域委員会がそれらを解決する方法にはならないと述べた。

名東区（貴船学区）では「心豊かな活力ある住み続けたいまちづくり」をテーマに�@地域のつながりづくり推進事業�A防災や防犯を目的とした事業�B家庭生ゴミ堆肥を活用した花いっぱい事業に取り組んできた。

＊9/2（金）18:30〜守山区役所でも意見交換会が行われる。

国会では野田総理が首班指名選挙で誕生したが、政権交代からちょうど２年経った。そこで民主党マニフェストの主な物について検証してみた。

�@ムダ遣い
■国の総予算207兆円の全面組み換え〜×事業仕分けで脚光を浴びたが概算要求の３兆円に留まっている。

■企業団体献金の禁止〜×全く手付かずばかりでなく、自粛を解除。

■衆院定数80削減〜×全く手付かず。議論すらない。

�A子育て・教育
■中学校卒業まで子ども手当て月額26000円（年間31万2000円）支給。〜×事実上の公約撤回。

■高校無償化〜△導入したが、今後、制度の維持が出来るか？

■大学奨学金の大幅拡充〜×具体的制度なし。

■教育の向上（教員6年制：修士課程に）〜×全く手付かず。

�B年金・医療
■年金の一元化、月額７万円の最低補償年金〜×全く手付かず。財源の目途なし。

■後期高齢者医療廃止・医師の数1.5倍〜×具体的議論なし。

■介護報酬月額４万円引き上げ〜×全く手付かず。

�C地域主権

■地域主権、地方の自主財源確保〜×地域主権戦略会議で議論しているが、具体的成果なし。

■農家の戸別所得補償制度〜×規模が不十分。震災により今後、制度の維持が困難。

■高速道路無料化・暫定税率廃止〜×事実上の公約撤回。

■郵政事業の抜本見直し〜×全く手付かず。

�D雇用・経済
■法人税率を11％に引き下げ〜×全く手付かず。

■最低賃金時給1000円〜×全く手付かず。

�E自立した外交・防衛
■普天間基地移設〜×県外移設断念、事実上の公約撤回。（自民党案を採用）

■拉致問題の解決〜×全く進展なし。

■東アジア共同体の構築〜×全くお手上げ。

�F消費者・人権
■災害や犯罪から国民を守る（危機管理庁創設）〜×東日本大震災の対応の遅れ。想定外と危機管理能力の欠如を露呈。

■取調べの可視化〜×具体的進展なし。小沢氏が自らの冤罪を主張しているが･･･

民主党代表選挙が行なわれ、野田佳彦財務大臣が、決選投票の末、海江田経済産業大臣を破り、新代表に選出、首班指名で第95代内閣総理大臣に決まる。政権交代からちょうど２年、３人目の総理となるが、復興支援やその財源確保、大連立、衆議院選マニフェストの見直し、小沢氏の処分見直しなどが争点となった。しかしながら、相変わらず小沢か反小沢かの対立の構造がもち込まれた構図となり、権力闘争の感は否めない。

馬淵・鹿野・野田・小沢一郎（海江田）を文字った「馬鹿野郎プラス１（前原）」による代表選挙となった。国民の世論調査で圧倒的人気ナンバー１の本命、前原氏が参戦したが、両院総会による衆参の国会議員のみの選挙となったため、永田町と国民の意識とかけ離れた結果となった。第１回目の投票では、小沢グループが支援した海江田氏が143票を獲得、１位となったが、小沢氏の傀儡と目され、決選投票では党内の反小沢勢力が結集したといえよう。これまで自民党の派閥政治や小泉総理以降、安倍、福田、麻生内閣と１年交代で政権のたらい回しと批判してきたが、民主党も結局、何ら変わらないではないか？

民主党の代表選挙ですっかり影に隠れてしまった減税日本の党大会も28日行なわれ、減税勢力を拡げるために次期衆院選挙での国政政進出を目指す考えを示し、市内５つの選挙区や都内など都市部での候補者擁立を目指す。かつて日本新党で同期の野田新代表に総理の座を先に越されてしまった河村市長は、すかさず増税はいかんと牽制した。小沢氏と近い河村市長だけに永田町の政争をよもや名古屋市政に公私混同することのないよう祈る。

節電の夏、マイ・ブームで癒しているのが、わが家の小さな水槽。最近、メダカがブームで飼育している方も多いというが、わが会派の斉藤たかお議員もメダカの愛好家のようだ。

さてこの水槽、ちょっとした生態系を形成している。飼育されているのは、体長３cm程のクロメダカ２匹（写真左）、次男が家の前の矢田川から取ってきた稚魚（今のところ種目不明だが、背びれや尾びれは明らかにメダカとは異種類）。最初は１mmほどのものが100匹くらい取ってきたが、わずか１ヶ月余りで体長が１〜２cmと大きく育ち11匹生き残った。この狭い水槽の中で、まさに弱肉強食の厳しい生存競争を勝ち抜いてきた。他に体長１cm程のヌマエビ４匹と５mmくらいのタニシが２匹、水草で生態系（＊ビオ・トープ）を構成している。

東山動物園でも世界のメダカ館が昨年リニューアルし、200種類ものメダカや淡水魚が飼育されている。中でもエントランスの水田を再現した展示や庄内川の上流から河口までの生態展示が人気である。昨年、COP10で生物多様性に注目が集まったが、こうした身近な自然をわが家でも再現？？？とこじつけてみたが、子どもたち以上に東郷が楽しんでいる。

（＊ビオ・トープ･･･語源はドイツ語で、生き物の棲家という意味。植物、動物が自然界の生きとし生けるサイクルの中で共存している環境）

名古屋市議会の解散請求の署名開始からちょうど１年が経った。当初は、知事選と市長選、市議選のトリプル選挙を目論んで日にちを逆算したようであったが、どまつりで多くの人が集まるからといって気勢をあげ、熱狂的にリコール署名が行なわれた。

しかしながら、一体このリコールとは何であったのだろうか？当初は、署名は集まらないとマスコミや評論家、議会でも冷ややかに見ていたが、46万を超える多くの署名が集まった。
その後、署名の審査をめぐって二転三転したが、結局、署名が有効法定数を超え、住民投票が実施されることとなった。しかし、一方で不正署名が公然と行なわれたなどといわれ民主主義の根幹が揺らいだ。議会側は議員総会で「二元代表制及び議会制民主主義を尊重し、市民生活を第一に考えた市政運営に全力を尽くす」決意表明を可決した。河村市長も当初は、減税の公約実現といいながら、報酬の議論に矮小化されていった。議会に対する不信があったことは事実であろう。今年２月リコールが成立し、その後、出直し市議選が行なわれた結果、減税日本ナゴヤが、多くの期待を集め28議席を獲得し、第１党となった。しかし、不祥事が相次ぎ、その迷走ぶりは言わずもがなである。

多くの市民が熱病にうなされたのだろう。９月定例会では、減税条例を提案するというが、財政見通しもないまま、一体何を議論するのか？

一色（現西尾市）の諏訪神社の大提灯祭りに行ってきた。高さ６ｍ〜10ｍが12基、神話や伝説が勇壮に色彩豊かに描かれている。この伝統の大提灯祭りは、450年前から続く。海の魔物「海魔」を退治し、豊漁を願う。夕方からは１ｍほどの蝋燭で火が灯り、一晩中、祭りは賑わいを見せ、27日の夜まで続く。

11年前、代議士の秘書時代、西尾市に住んでいたがそれ以来となり、大変懐かしい。子どもたちも大提灯に大喜びであった。

早稲田大学・京都府協働プロジェクトによる地域力再生のための政策提案を行なった。早大マニフェスト研究所が包括提携を結んでいる人口約4,600人の京都府和束町についてフィールド・ワークを通じて調査をし、持続可能な地域再生の提言としてまとめる。人口減少による過疎化、高齢化の問題を抱え、宇治茶の原産地であるが、農業従事者の高齢化により担い手が極端に減少している。その他、目立った基幹産業や観光もなく、このまま手をこまねいていれば10年後には限界集落となることが指摘されている。

政策提言として、「茶源郷構想」を通じた「お茶」文化のブランド化、森林公園の再整備計画、美しい茶畑の景観を維持したまちづくりによる市民との協働、その他定住促進策の10ヵ年プランなどの提言を行なった。大都市部ではないこうした過疎の自治体における課題を検証することで地域のコミュニティの重要性を改めて考えることができた。先日、豊田市の地域会議を調査したが、旧町村もこうした課題を抱えながら、財政力の豊かな豊田市へ吸収合併を余儀なくされた。こうした過疎の自治体経営というのは極めて難しいが、地域再生の力となるのは、マンパワーの活用と住民の絆（＝信頼）といえよう。

＊限界集落とは、65才以上の人口比率が50％以上の高齢化が進み、共同体の機能が限界に達している状態。

写真は、北川教授と山田啓二知事（右）。余談だが、山田知事は（河村市長の）「減税」について「究極の自治体による政策の放棄」と批判。旧自治省出身で副知事を経て現在、全国知事会の会長を務める。

京都市の駐輪場対策として携帯電話やPCから市内の駐輪場の情報やGPS機能を利用し、撤去自転車の保管情報を検索する「京都市駐輪場検索及び撤去自転車照会システム」を今年４月から日本で初めて導入した。

駐輪場対策は、大都市が慢性的に抱える問題である。京都市では、これまでも駐輪場の整備やマナー啓発に努めてきたが、駅周辺や道路・歩道における通行の支障となるだけでなく、観光地として美しいまちの景観を阻害するため、新たなシステムの運用によって放置自転車の削減に取り組んでいる。しかし、４月以降のこのシステムへのアクセスは2,110件に留まり、その内、携帯電話（バーコード）によるものは966件と当初目標を下回っておっており、利用者への周知が十分でない。また撤去自転車の照会についても防犯登録番号か車体番号を入力するものとなっているが、今後、自転車販売店と提携して、購入時にこうしたIDを載せたカードを配布することで利用促進を行っていくとのこと。24時間いつでもこのシステムが利用できることから、今後、改善をしながら普及に努めていく。また自転車の撤去なのか盗難なのかこのシステムを利用することで判別できるため、府警からの要請もあってシステムの開発に至った経緯もあり、今後十分な連携を行っていきたいとのこと。

伝統のオール早慶戦が、名古屋ドームで開催され、ビール片手にもう一方はメガホンをもって子どもたちと一緒に観戦した。４年に１度行なわれるが、今年で第13回を迎えるが、前回は斉藤佑樹投手で人気を呼んだ。２万人の観客で熱気溢れ、試合前からスタンドでそれぞれの応援にもひときわ熱が入る。今大会は、東日本大震災のチャリティと位置づけ、実行委員会が、会場で義援金の募集を行なった。応援団も前日には、名古屋駅などで義援金の協力を呼びかけた。

試合は、接戦の末、オール早稲田が２対０でオール慶応を制し、六大学野球の今年の春季大会の雪辱を果たした。スタンドは、双方の応援歌や校歌が響き、それぞれ母校の活躍に一体感で１つとなるが、伝統の一戦だけに勝っても負けてもお互いエールを送り、紳士的でさわやかさを感じる。夏休みの子どもたちもプロ野球とは、少し違った熱気に大喜びとなった。

豊田市の「地域会議」の調査を行なった。地域会議は、都市内分権の基本理念を具現化するために市街地（旧豊田市）と農山村部が地域力、市民協働のもと地域の自立を目指すものである。H17年の平成合併で豊田市に６町村が吸収合併された。地域間格差の解消のために自治法（202条の4〜9)に基づく地域自治区制度を活用し、「地域会議」という名称で設置された。

地域会議は、区長会や地区コミュニュティ会議などと連携し、地域の多様な意見の集約と調整を行い、地域課題の解決策について審議し、それらを行政施策に反映させることが目的であるが、導入後、６年が経過するが、住民周知が必ずしも十分ではなく、既存の自治組織とのトリプル・スタンダードが指摘される。H17年にまちづくり基本条例及び地域自治区条例を制定し、合併町村域に６地域自治区６地域会議を設置、旧市内を６地域自治区20地域会議に分けた。わくわく事業制度として１地域会議に一律500万円を予算化し、審査権を付与した。委員は、無報酬（１日1000円の費用弁償を支給）で任期は２年、再任は１回までとなっている。今後は、地域住民が地域のあり方を自己決定していく力を養い、地域自治システムをより強化し、自立した地域社会の発展を目指す。

名古屋市も「地域委員会の市民意見を聞く会」を今月末から各区で開催する。河村市長は、40学区に地域委員会を拡大するとの方針のようであるが、しっかりとした検証が必要である。合併という地域事情や背景が、名古屋市の地域委員会とは異なるが、制度設計や運用、住民周知など丁寧に図っていくべきである。