衆議院議員 東郷てつやブログ

臨時議会が招集され、地域委員会予算について所管の総務環境委員会で審議が行なわれた。意思決定を前に自民党市議団では、減額修正されたものの基本的な提案主旨や内容に６月定例会での議決を覆すだけの理由がなく「反対」で臨む方針を確認した。しかしながら、市長側が歩み寄りを示したという理由で公明・民主が賛成に転じたため、賛成多数で可決し、明日の本会議で成立する見通しとなった。

６月定例会で自治法上の市長の拒否権である再議ではなく、臨時議会での決着となったが、このような形で議決が覆るようでは、二元代表制の根幹を揺るがす由々しき問題である。先の６月定例会での補正予算の執行に関わるだけに５会派の団長名で再議を行なわないようにと申し入れたが、再議を行なわないことで地域委員会の予算を通すという密室での談合があったのかとさえ疑われるもので極めて残念である。河村市長との対立を回避したいとの思惑があったと伝えられるが、議会側が政局的判断を優先したとの批判を受けても仕方ない。地域委員会は、住民自治の根幹に関わる問題だけに決して政局とすべきではない。

また中京都構想をめぐって所管事務調査を行い、河村市長を委員会招致したが、具体的中味が全く示されず平行線の議論となった。