衆議院議員 東郷てつやブログ

永田町では、“脱原発解散”がまことしやかにささやかれているが、河村市長が国政復帰を目論んでいるという。かねてより愛知２区（守山・名東・千種区）での出馬が噂されていたため、想定内のことでさほど驚きもないが、市長の職をまたもや投げ出して、市政を私物化しようとするのは言語道断！これまでも「総理をねらう男」の看板を降ろしたわけではないと強い意欲を示している。

大義なき辞職で今年、2/6の知事選挙、住民投票とのいわゆるトリプル選挙で圧勝したが、市長の任期を２年以上残しての辞職理由では、当初は、リコール署名が成立しなかったことの責任や選管への抗議の意味でとしていたものを、一転、リコール署名が有効となり住民投票の実施が確実となると減税条例を１年限りとしたからとして予算編成を行なう時期に市政を投げ出した。市民のことなど毛頭考えていないことは誰もが承知しているが、２億4,000万円もの血税を余分に使って大村知事のために選挙を行なったことはあきらかである。

河村市長の任期はＨ25年の４月まで。同年の７月が参院選、８月が衆議院の任期満了となるが、一寸先は闇というが、よもや再び途中で市長の職を投げ出すことはないと思うが、「名古屋で大革命をやったが、やっぱり国を変えなあかん」といって“増税ＶＳ減税”とやるのが目に見えている。それにしても市民税減税も地域委員会も中京都も何もやっていないが、もはや自らの国政復帰のことしか考えていない。名古屋市の将来や市民のことは固より、減税所属議員のことなど使い捨て、２期８年までと誓約書を書かされているというが、ただでさえダメなのにハシゴを外されたら、雲散霧消まさに「全滅日本」だ。

名づけて“脱減税解散”。