本会議2日目、民主党議員の質問で、なぜ6月に減税条例を出さないのか?また個人質疑でも減税所属議員が、減税について誰一人質問を行なわないのか?と糾した。
いわば減税日本の金看板であるが、河村市長は“逆ギレ”、議場が一時騒然とする場面となった。河村市長は、3月定例会の総務環境委員会での議員間討議で減税議員が答弁に窮し、沈黙したり、的外れな問答で既成政党からの追求される場面が報道されたことを受けて、質問通告や準備する時間を与えるべきと答弁した。しかし、委員会での議員間討議において、通告をするというルールはこれまでもない。自らの「勉強不足」を棚に上げ、正気かと疑った。河村市長は、これまでの議会運営を度々「八百長」といってきたではないか?委員会での議員間議論は、議員個々の調査や資質が問われる場で、議会改革の中で、市民に開かれたものとするよう議会基本条例に基づいて行なっている。少なくとも既成政党を批判し「議員報酬半減」を訴えて、自ら議員提案で出してきたのではないか?
減税議員の中にも期待する人もいるし、初めてで議会運営のルールなどが分からないことは寛容しても、政策の中身の勉強は、選挙で選ばれた議員として自覚すべきである。河村市長も「(夏までは)しっかりと勉強しろ」と助言しているようであるが、ハネムーン*は過ぎた。只今、猛勉強中というが減税や地域委員会だけでなく、後半戦(委員会)の補正予算の審議においてもきちんと準備をいただきたい。3月定例会の本会議質問でも「青年の主張」と揶揄されたが、あいかわらず「学芸会」の域を出ない。委員会では、防戦一方でダンマリ(何を聞いていいのかさえ、分からないのだろう)であった。
*ハネムーン・・・米大統領選挙で政権交代があった場合、政権移行期間として100日間は、ハネムーンと称して目立った政権運営に対しての批判を自粛するもの。
(写真は、6/29NHKほっとイブニングより)
