衆議院議員 東郷てつやブログ

今年１月泉田新潟県知事と篠田新潟市長による共同会見で県・市を合併し新潟州（都）とし、行政の効率化を図るという。現在の新潟県にあたる広域的行政については州政府が行い、新潟市を廃止して特別区を置く（東京都と特別区の関係をイメージしたもの）。有識者による検討会（PT）を設置し、座長に元三重県知事の北川正恭早大院教授が就任し、7/9に第１回目の準備会が行なわれた。北川教授は、政府の地域主権戦略会議のメンバーも務める。今後、来年夏を目途に構想を取りまとめる。以下、現段階での「新潟州（都）構想」のイメージをまとめる。

■議会〜新潟県議会は、州議会になる。

■職員身分〜市職員（約7800人）と県職員（約6500人）は州職員となる。

■特別区〜現在の８行政区を３〜４の特別区に再編。人口20〜30万人程度の基礎自治体（中核市並みの権限）。区長を公選とし、区議会を設置。

■周辺の市〜長岡市・上越市は広域連合で人口40万人規模（中核市以上の権限）。新発田市以北は１つに合併。佐渡市と魚沼（特例市）の基礎自治体のあり方を検討する。

■交通基盤〜新潟市は私鉄、地下鉄、モノレールがないため政令市に似合う新交通システムをつくる考えである。新交通システムは東京都のように都営（州営）となる。

■その他〜都市計画は市から州が行い、都市機能の強化になる。新潟県中越地震、新潟県中越沖地震の災害を教訓に防災力を高める。政令市である新潟市でしか置けないハイパーレスキュー隊を新潟州（県）全体に配備する。

（写真は、昨年８月名古屋市会の調査に訪れた早大マニフェスト研究所の北川教授）

臨時議会が招集され、地域委員会予算について所管の総務環境委員会で審議が行なわれた。意思決定を前に自民党市議団では、減額修正されたものの基本的な提案主旨や内容に６月定例会での議決を覆すだけの理由がなく「反対」で臨む方針を確認した。しかしながら、市長側が歩み寄りを示したという理由で公明・民主が賛成に転じたため、賛成多数で可決し、明日の本会議で成立する見通しとなった。

６月定例会で自治法上の市長の拒否権である再議ではなく、臨時議会での決着となったが、このような形で議決が覆るようでは、二元代表制の根幹を揺るがす由々しき問題である。先の６月定例会での補正予算の執行に関わるだけに５会派の団長名で再議を行なわないようにと申し入れたが、再議を行なわないことで地域委員会の予算を通すという密室での談合があったのかとさえ疑われるもので極めて残念である。河村市長との対立を回避したいとの思惑があったと伝えられるが、議会側が政局的判断を優先したとの批判を受けても仕方ない。地域委員会は、住民自治の根幹に関わる問題だけに決して政局とすべきではない。

また中京都構想をめぐって所管事務調査を行い、河村市長を委員会招致したが、具体的中味が全く示されず平行線の議論となった。

議会運営委員会が行なわれ、臨時議会の日程を7/20と21日の２日間と決めた。６月定例会で修正削除し地域委員会の予算を189万円から155万円に減額して再提案されるというものの何故臨時議会を招集してまでこだわるのか？９月定例会で出し直せばよいではないか！当初、再議を検討していたが、補正予算執行に影響を与えることから断念した。しかしながら、議決を覆すだけの新しい材料もない。

地域委員会が、三大公約の１つとこだわりを見せるが、モデル実施の検証も未だ行なわれてない中で、相変わらず政局にしようとする意図がすかして見えるが、不毛な議論が行なわれることは全く市民不在である。地域委員会は、住民自治の根幹に関わる問題だけに政局に振り回されることはあってはならない。明日からの臨時議会、台風の動きが心配されるが、自民党は粛々と臨む。

片山さつき参議院議員を囲んでの女性の会を開催した。先日、国会で菅総理に厳しい追求をしたが、舌鋒鋭く国政報告を兼ねてご講演いただいた後、親しく参加者と懇談いただいた。その後、記念写真やサイン会となったが、和気藹々と楽しく盛り上がった。東郷からも６月定例会について市政報告をさせていただいた。

片山さんのパワーに圧倒されたが、選挙は女性の力にかかっているといっても過言ではない。後援会の女性部の役員さんには、大変お世話になりっぱなし。来賓の渡辺義郎先生からも「わしも（議員を）36年やらしてもらったが、おかーちゃんと婦人部隊には頭が上がらない。この間もお婆さん（いや昔のお嬢様）に私の青春を返して」と迫られたそうだ（笑）まあ女性は神様ということだろう。わが家でも家内には頭が上がらない。

地元の団体から市政報告について講演を依頼された。河村市政になってからの議会改革の取り組みや一連のリコール署名、住民投票を経ての出直し選挙について、また二期目当選後の３月・６月定例会の議論を踏まえて現況をお伝えした。この間、議会と市長の対立や混乱ばかりがメディアによって報道されてきたが、決して政局の議論に終始するつもりはない。河村市長の登場によって、議会側も変革を余儀なくされた部分もあることは事実であろう。

しかしながら、減税や地域委員会、議会基本条例の制定を始めとする議会改革、その他、陽子線がん治療施設など様々な政策の議論を重ねてきたが、常に対立を煽り、「議会＝悪」というプロパガンダによって報酬の議論に矮小化されてしまった。そうした中で、これからの地方議会の果たす役割、名古屋の将来をどういった方向に導いていくのか大いに議論していくことが必要である。

志段味地区市政報告会を開催したところ70名もの方にお集まりいただいた。区画整理事業など地域課題を多く抱えるだけに関心もひときわ高く、土地区画整理組合の関係者らも参加いただき、様々なご意見や要望をいただくことができた。こうした地域の声を踏まえて、政策の機軸としていきたい。６月定例会をまとめたＤＶＤを上映の後、以下の内容を話した。

■６月定例会補正予算について〜大久手池の耐震調査
■中京都構想について
■地域委員会について
■守山スマートＩＣと下志段味地区の用途地域の変更について
■「歴史の里」整備計画について
■減税日本の一連の不祥事について
■陽子線がん治療施設について
■震災対策について

また夜は、自衛隊ＯＢの方の会で、市政報告会をさせていただいた。３月定例会の本会議で取り上げた現職自衛官の危機管理監など本市防災部署への登用や震災対策について講演し、今後、自衛隊幹部を含めて、勉強会を立ち上げていくこととした。さらに被災地での報告や現地での自衛隊の活動の様子について話をさせていただいた。しかし、ここでも一番の関心は、減税日本の不祥事について･･･本題では決してないが、なぜか盛り上がる。河村市長の２区での国政復帰の動向にも注目が集まるところのようだ。

減税日本の相次ぐ失点に毎日新聞（7/14夕刊）が特集記事を掲載。記者が、「東郷さんの本会議の『幻滅日本』を見出しで使わせていただいたので」と新聞を一部記念にプレゼントしますとのことであった。

則竹氏の費用弁償を受け取っていた問題や不適切な政務調査費をめぐっての議員辞職、議長の失言と迷走、金城市議・東県議の薬事法違反など不祥事が次から次に出てきた。新聞によると民主の鵜飼議員は財政福祉委員会で薬事法を取り上げ「まず人として誠実に生きていかなくてはいけません」と減税日本の議員たちを「お説教」する一幕もあったとのこと。また10期のベテラン、自民の渡辺義郎議員は「議員は、あんな程度かと市民に思われると情けない」と手厳しい意見を述べた。

そして最後は、国政復帰の噂も絶えない河村市長だが、こんな常態の市議団を置き土産に市政を投げ出しては、それこそ市民は“幻滅”するに違いないと結んでいる。まさに減税難民が、路頭に迷う。市民の多くが期待をしたが「ウッカリ一票、ガッカリ一生」とならないことを祈る。

自民党愛知県連大会が盛大に開催された。昨年の参院選で勝利してから１年、次期衆院選において政権奪還が至上命題となるが、新たに藤川政人参議院議員が県連会長に正式に就任した。新生あいち自民のニューリーダーとして期待したい。

一方、10期、40年に亘って県政の重鎮として自民党の愛知県連を支えてきた寺西学前会長の長年のご功績に心から感謝の気持ちをお伝えしたい。特に知事選敗北後、名古屋市議会のリコールによる出直し選挙や県議選、衆院６区の補選では、陣頭指揮を執り、勝利に導いた手腕は高く評価され、引退を惜しむ声もあるが、新しい世代へバトンが引き継がれ、新たな自民党の歴史がスタートする。また海部俊樹元内閣総理大臣が勲一等の栄に浴され、挨拶をした。（写真）

藤川新会長は「老・壮・青」力を合わせ、自民党を支えてほしいと締めくくったが、結党以来、真の国民政党・保守政党として、多くの先輩方から我々若い世代に伝統が受け継がれていくという責任の重さを感じた。自民党が、もう一度、国民の信頼回復をするよう努力していきたい。

大都市行財政制度特別委員会が開催された。当委員会では、毎年『国の施策及び予算に関する重点事項の提案』を19政令指定都市及び名古屋市として要望を行なう。

国の地域主権戦略大綱をもとに基礎自治体への権限委譲、ひも付き補助金の一括交付化、国の出先機関の改革などを進める。真の地域主権改革の実現のためには、国と地方の税配分の見直しによる税源移譲や道府県から指定都市への税源移譲による大都市特例税制の創設、また新たな大都市制度として「特別自治市（仮称）」を提案している。

こうした中で、政令指定都市の権限・機能強化を推進していく立場であるが、近年、微妙な主張の違いはあるものの「中京都構想」や「大阪都構想」、「新潟州構想」など県・市一体化を目指す議論と真っ向から対立する概念であることから、そうした点の整合性や本市の要望事項においても河村市長のいう中京都構想について国からの独立や減税、地域委員会などが盛り込まれていない矛盾点、また６月定例会の本会議の提案理由説明でも触れた副首都機能や臨時国会の大阪と名古屋の隔年開催などの考え方について糾した。一方で「中京独立戦略独立本部」を設置し中京都構想を掲げ、ダブル・スタンダードで政令指定都市としての立場で大都市制度を議論していくことの詭弁を弄している。当局の答弁も苦しいものとなったが、中京都構想がおよそ地方自治の制度論に値しない空想であるか指摘をした。

守山区公職者会が行なわれた。毎年行なわれる市長及び知事要望のために区内の重点項目の進捗状況や新たな要望事項の付け加えや見直しなど関係各局を交えてヒアリングを行なった。改選後、新たなメンバーで地域課題の要望をまとめる。守山区は、区画整理事業によって人口が急増する地区であり、住環境や公共交通の整備が喫緊の課題である。以下、守山区の重点課題をまとめてみた。大変厳しい財政状況の中で、ハードの要望が目立つが、地域の声をしっかりと吸い上げ、予算要望していく必要がある。

■上・中・下志段味特定土地区画整理組合の事業の推進

■志段味ヒューマン・サイエンス・タウンの整備

■定住促進住宅の今後の整備計画

■守山スマートICの整備

■「歴史の里」の整備（文化庁への国史跡指定）

■志段味地区の小・中学校用地の先行取得

■JR新守山駅及び周辺開発整備

■公共輸送機関の整備（バス路線の見直し・拡充）

■志段味スポーツランドの存続

■保育所の待機児童の解消（守山区は、市内ワースト１）