衆議院議員 東郷てつやブログ

３府県２市による大都市の再編を提唱する首長の合同会議が開催された。はじめに北海道大学公共政策大学院の宮脇淳教授が基調講演を行なった。会議には、左から宮脇教授、篠田新潟市長、橋下府知事、大村知事、河村市長が参加した。泉田新潟県知事は、豪雨災害の対応の為、急遽欠席、都構想に反対する平松大阪市長は招かれなかった。

会議の席上「愛知宣言」が採択され、片山総務大臣に届けるという。宣言は�@大都市圏の自立�A広域行政の強化�B住民自治の充実�C多様な大都市圏の４つの柱からなり、具体政策として地方の課税自主権強化、区長公選制、東京の一極集中の是正などをあげている。しかしながら、「中京都」「大阪都」「新潟州」のそれぞれの構想は制度の内容も異なり、具体的なビジョンだけでなく、手法、工程など示されていない。国の地域主権の議論が進まない中、大都市のあり方について地方から議論を進めていくことは構わない。しかしながら自治法はじめ、関係法令の改正が必要なことから性急に進めるべきではない。本来であれば、平松氏も呼んで反対意見も聞くべきである。また一方で、7/13のブログで指摘したが、政令市長会の大都市要望との整合性も問われる。

市の解体・再編、区長公選制を盛り込む大阪都や新潟州に比べてツートップの考えに一貫性がない中京都構想については具体性もなく、議論の仕様がない。大村知事は「世界と闘える強い都市」と鼓舞するがかけ声倒れ、河村市長は、相変わらず減税と抵抗する議会批判や議員の職業化の批判に終始している。政局を仕掛け、地域主権や大都市の制度論にはほど遠い。一方で国会議員と首長の兼業化や「秋に（中京都構想などが）できんかったら市長を辞めなあかんですわ」と国政復帰の布石とも取れる自らを正当化しようとする稚拙な議論を展開する場面も･･･今後、「大阪秋の陣」と位置づける大阪府知事と大阪市長のダブル選挙を皮切りに衆議院選挙、参議院選挙で１つの争点となることを示した。

岐阜経済大学で「新しい公共とは何か」と題してシンポジウムが開催された。第１部では、北川正恭早大院教授が「日本の再生は地域から−新しい公共と自治体の役割」について基調講演を行なった。三重県知事時代の第１期分権改革期の中央集権からの脱却を目指した自治体経営のあり方、地方の自立によって県庁文化の意識改革が内発的に起こった。それに触発された議会も先進的に改革に取り組んだと振り返った。そこにあったのは対立ではなく、徹底した対話（ダイアローグ）によるものだという。

現代社会を取り巻く環境は、劇的に変化し、グローバル化が進み、多様な価値が存在するようになった。そうした中で、少子高齢化、雇用、教育、環境といった様々な行政課題に対して、行政や地域コミュニティ、企業、NPOなど様々な公共政策における協働が不可欠となった。東日本大震災という未曾有の災害は、防災や復興支援において、自治体ではなくボランィアなど地域の絆が社会を支えていることに気づかされた。ダムや道路をつくるハードの公共事業から「新しい公共」へとパラダイム・シフトされるきっかけとなろう。

名古屋市議会についても触れ、河村市長が誕生し、オール与党体制で長年の閉鎖的な体質が、劇薬によって議会も変わったと一定の評価をしながら、現在の混迷する減税日本について論評できないと切り捨てた。自らの三重県での改革をなぞらえて「理念なき実践は空虚である」、また「理論なき実践は暴挙である」と語ったのが印象的であった。

７月臨時議会を受けて早速、地域委員会のモデル実施の「検証のための市民意見交換会」が開催されることとなった。名古屋市では、H22年１月から市内８箇所でモデル実施を行なってきた。これまでもこのブログでも様々な課題を指摘してきたが、広く市民の意見を聞く。原子力保安院の“やらせ”が問題となっているが、制度導入ありきで、アリバイ仕事のような内輪の検証とならないよう注視したい。東郷も守山区の会場に参加予定。

意見交換会の開催日程は、以下のとおり。

■8/26（金）18:30〜20:00　千種区役所講堂
■8/29（月）18:30〜20:00　西区役所講堂
■8/30（火）18:30〜20:00　緑区役所講堂
■8/31（水）18:30〜20:00　名東区役所講堂
■9/1（木） 18:30〜20:00　中川区役所講堂
■9/2（金） 18:30〜20:00　守山区役所講堂
■9/3（土） 10:00〜11:30　天白区役所講堂
■9/5（月） 18:30〜20:00　瑞穂区役所講堂

（写真は、小幡学区地域委員会）

今年３月にオープンしたリニア鉄道館が、来場者50万人を達成した。当初目標の年間60万人を上回るペースである。（写真は、今年５月）

リニア基本整備基本計画が策定してから40年が既に経過。東郷も今年、ちょうど40才となったが、子どもの頃の夢であったリニアが、実現に向けての構想が発表された。2027年に時速500kmで東京・名古屋間を40分で結ぶ。さらに2045年には東京・大阪間を67分で結ぶことになる。超電導を利用した最先端技術によるリニア中央新幹線であるが、総工費10兆円規模の超巨大国家プロジェクトだけに、東北の復興が優先される中、財源的な目途の課題が残る。しかしながら、東海道新幹線の開通からまもなく50年を迎えようとしてきているが、日本の高度経済成長を支えてきた原動力となった。まさに次世代への夢の扉が開かれようとしている。

将来、東京・名古屋・大阪がひとつの大都市圏として結ばれ、グローバル化が進むアジア圏においても強い都市インフラの構築となり、産業誘致や観光、生活・文化などあらゆる面で発展が期待される。

全国政令指定都市長会で河村市長が兼ねてから持論である首長と国会議員の兼職を認めるよう提案したが、現時点では継続審議とされた。河村市長によると公選法と公務員法を改正すれば可能、フランスなど諸外国では兼職を認めている。また国会議員の人材不足を解消できると力説したが、他の市長は、自らの国政復帰のための苦肉の策と冷ややかな反応だったようだ。

では、果たして本当に首長と国会議員の兼職が可能であるか？まずは議員内閣制である国会では、一般的に衆議院にしても参議院にしても政党に所属している場合が多い。それは、選挙制度にも起因する。しかしながら二元代表制の首長の場合、一般的には無所属での出馬によるものが多く。地域の声を代表する立場と政党の利害、マニフェストとの整合性など齟齬が起きる場合がある。また何故、首長だけなのか？ヨーロッパの例では、地方議員と国会議員の兼職を認めている。首長に限定することは理由がない。さらに河村市長の論法でいけば、基礎自治体の首長（議員）が、都道府県の議員も兼ねることも可能であるが、現実的とはいえないだろう。国会と地方議会が重なったらどちらが優先されるのだろうか？議会以外の公務はどうなるのだろうか？そもそも論であるが、特定の選挙区で選出される首長（地方議員）と参議院全国区の比例代表で選出された場合、公務と日常の政治活動との両立は物理的にいっても極めて困難であろう。また名古屋市のように市長選の方が、衆議院小選挙区よりも範囲が広い場合の民意の集約のあり方も問われる。

まあ一言でいえば、“政治をなめるな！”ということだ。公私混同による寝言のような話だが、よもやこんな話を口実に市政を投げ出して、国政復帰の踏み台にしようとは考えていないだろうが･･･

退陣条件の１つ第二次補正予算が成立したが、続投に強い意欲を示す菅首相であるが、脱原発による８月解散の憶測がくすぶる。国会の答弁で解散については、「（任期満了直前の）2013年の衆参ダブルでよい」と発言。それまで居座るつもりなのだろうか？

退陣を表明した首相が、延命策で北朝鮮の電撃訪朝を目論む。また誤解を恐れずいえば、なでしこジャパンの国民栄誉賞を検討という話も政権浮揚のための自らの延命に利用しようという魂胆が見え見えだ。暗いニュースが続く中、久々の明るい話題で日本中に感動と勇気を与えたことは事実であるし、その偉業に心から敬意を送りたい。しかし、国民栄誉賞の過去の受賞者からすると野球界では王貞治氏や衣笠祥雄氏、その他スポーツ界では柔道の山下泰裕氏や女子マラソンの高橋尚子氏、横綱の千代の富士（九重親方）など蒼々たるメンバーだ。しかしながら、過去にオリンピックの金メダリストや野球のワールドシリーズで世界一になった時も対象となっていないことから考えれば不均衡ではないだろうか？ロンドン五輪まで１年、代表選考がかかる時期だけに、選手たちのモチベーションが維持できるだろうか？

内閣支持率は、12.6％と超低空飛行を続けるが、憲法上誰も総理の首を取ることはできない。これほど権力にしがみつく総理はいない。

24日よもや「想定外」の事件や事故が相次いで世界で起こった。まずは、ノルウェーの首都オスロで起こった爆弾テロと自動小銃の乱射によって93名が死亡するというホラー映画さながらの無差別凶悪テロ事件によって震撼させられた。逮捕された容疑者は、犯行を認め、イスラム化を阻止するための正義と主張、移民政策を積極的に進める労働党に対する報復となった。平和の象徴されるオスロで誰しもが想像しえない惨事となった。

次に中国の温州で起こった高速鉄道の衝突事故であるが、落雷で停止していた車両に時速250kmのスピードのまま衝突し、４両が脱線、高さ20ｍの高架下に転落し、43名が死亡、200名以上が負傷するという大惨事となった。高度経済成長を遂げる中国であるが、安全を軽視したものである。その後の救助活動や原因究明よりも事故を隠蔽し、政府の威信をかけて復旧を優先させようとする姿勢が窺われることも批判が集まるが、本来は、自動制御装置が作動し、衝突など考えられないだけに想定外の大事故となった。

こうした事件や事故は、「想定外」と一言で片付けてしまってはならないだろう。米国同時多発テロや日本国内でもオウム真理教によるサリン事件、池田小学校児童殺傷事件や秋葉原無差別殺傷事件、また福知山脱線事故など記憶に新しい事件や事故も起こっている。海外での出来事で対岸の火事ですませるのでなく、危機管理のあり方が問われる。

小幡学区で市政報告会を行なった。６月定例会以後で５度目となるが、減税日本の一連の不祥事についての追求がTVでも報道されたことで反響も大きく、最近、急に講演の依頼が増えた。これまでも定期的に各地で市政報告会を実施してきたが、地域の方からお声をかけていただき、様々な地域の要望や課題を聞くことは、市政の政策立案の上でも非常に有効であると考えている。小幡学区では、地域委員会のモデル実施が行なわれているが、地域の方から様々な問題点が指摘された。

今回の臨時議会では、地域委員会の検証を行なうための意見交換の予算154万円が可決したが、制度の周知が薄いこと、具体的な中味の議論が見えてこないことや学区の住民でさえ事業の政策効果や恩恵をあまり感じていない。地域委員会の制度そのものに疑問を感じ、究極の税金の無駄遣いと厳しいご意見もあった。また既存の学区連協とのダブル・スタンダードについても災害時など機能するのか不安を持っているようである。制度の導入ありきで拙速に進めないよう、しっかりとモデル実施の検証を行なっていくことが必要である。河村市長は「民意」というが、市民の関心も低く、制度をきちんと理解して選挙で有権者が判断したとはいえない。少なくとも私が今回、地元の意見を聞いた限りでは決してウェルカムではない。

地域のことは地域で決めるという理念は間違ってはいないが、住民自治は、市民生活の根幹を支えるコミュニティであり、別になんら現行制度に問題があるわけではない。昨日も小幡学区でも盆踊りが実施されたが、各地で盆踊りなど地域の伝統や文化を守りながら、住民自治のしくみが十分機能しているではないか？中京都構想もそうであるが、地域委員会も市民の幅広い合意形成をつくっていかなくてはならない。グチャグチャに破壊して、後は知らんといって国政カンバックなんてことは絶対許されない。

地元の団体からセミナーの講演依頼をいただき「復興から新生　がんばろう！ニッポン」と題して講演をさせていただいた。

被災地の視察で仙台市を訪れたことや東海・東南海・南海沖地震における対策など災害想定の見直しやエネルギー政策などの内容で話をさせていただいた。また地方自治や危機管理の観点から復興への取り組みについてもお話させていただき、本市の復興支援や自衛隊との連携など紹介しながら、３月・６月定例会についての市政報告も行なった。震災から４ヶ月余り、未だ復興の目途も立たないままであるが、政治の責任として国難に向かって、全力で復興支援をしていかなくてはならない。東北の復興は、わが国の政治・経済のシステムなど国のあり方そのものが問われる。政治の最大ミッションは、市民の生命と安全、財産を守ることに尽きる。３・１１の教訓を決して忘れてはならない。

絆！がんばろう日本！

今年２月の知事選への出馬をめぐって自民党から除名処分を受けた大村知事が、処分を不服として再審査請求を求めていた問題で、自民党は請求を却下した。大村氏は、県連の方針に反して、河村市長と連携して知事選挙への出馬をした。その後も自ら率いる地域政党「日本一愛知の会」で減税日本など他党の候補を推薦した以外に、衆院６区の補選では、公然と減税日本の候補を応援した。

処分について大村氏は「自浄能力もない情けない党になった。政権に返り咲くことも難しい」と不満をあらわにした。また処分には、異例の将来の復党を妨げるものではないと意見がつけられたが「（自民党に）戻るつもりはない」とはき捨てた。厚顔無恥で居直りも甚だしい。大村氏の一連の行動は、明確な反党行為であり、党人として到底許しがたい。比例復活で当選しながら、また県連会長や副大臣などの要職を歴任しながら、あまりに無節操だ。河村市長を究極のポピュリズムと批判してきたが、ドラゴンズの帽子を斜めにかぶり、自転車にのる光景は、おぞましい。「減税」も「中京都」も思いつき以外の何ものでもない。なるための手段は選ばない。ご本人は「戻るつもりはない」というが、永久追放すべきである。