衆議院議員 東郷てつやブログ

中村議長の「失言」をめぐる進退問題で二点三点し、市政に混乱を招いている。同窓会花道論？？？まで報道され、議会人として情けない。本来、議会改革の先頭に立って議会報告会をはじめ市民に開かれた議会としてリーダーシップを取らなければならない。

議長の「失言」について定例会開会前に異例の謝罪を行なったが、河村市長は会見で「議長が議員総会で謝罪したのだから、やめんでもええ」と言ったとのことであった。ロックンロールに免じても許されないが、その発言の真意を糾した。二元代表制において市長が、議長の進退をとやかくいうことは由々しき問題であり、民主主義の根底を否定したものである。

今や菅総理か議長のどちらが先に辞めるかに注目が集まるが、辞める辞めないで市政の混乱を招き、議会改革や災害対策などの補正予算を審議すべき議会に影響を与えるということは許されない。もはや議長としての資質を疑うものである。

（6/29メーテレUPより）

減税日本は、コンプライアンスはおろか、社会人としての常識すら疑わざるを得ない。

減税日本にとっての一丁目一番地で金看板ともいうべく政策であるが、こともあろうに東京都豊島区議が今年２月に住民税など平成16年〜22年にかけて約480万円を滞納し、平成20年と22年度に報酬を差し押さえられるという事実が発覚して、当時、所属していた民主党を離党しました。その後、４月の統一地方選挙においてこの区議は、減税日本の公認を得て当選をした。河村市長は、今は税金をきちんと納め、しっかり仕事をしているからといって、この事実を承知した上で公認したという。今後も公認取り消しとかの処分はないとのこと。

10％減税を最大公約に掲げる党として、税金を滞納することは、到底許される行為ではない。もはや「脱税日本！」じゃないか！減税日本ナゴヤ所属議員でも、市民税の滞納などが疑われているが、団総会で「払ってない人は、注意してください」と異例の注意喚起があったと報道されている。こうした疑念が持たれたままでは、市民の不信が晴れない。地方税の滞納者名および滞納額は、地方税法第22条の守秘義務の問題は生じないが、地方公務員法上の取り扱いとして、任命権者（すなわち市長）の許可を得た上で、公表すべきとされているが、この際、よもやないと思うが、減税日本所属議員の皆さんの名誉のためにも、市民税の滞納があるのかないのか調査・公表すべきではないか？

（6/29東海TVスーパーニュースより）

続いて減税日本ナゴヤ所属の金城裕議員（瑞穂区選出）の薬事法第68条違反について、厚労省の認可を受けずに商品をインターネット上で販売したことで名古屋市が行政指導を行なった。金城氏は「知らなかった」と釈明、減税日本としては離党や除名勧告などの処分は見送った。同じく東祐子県議（千種区選出）も薬事法違反について市が行政指導を行なったという。薬事法違反は、単なる形式犯と違って人の健康被害を及ぼす可能性があり、極めて悪質性の高い重大犯罪である。

健康福祉局長は「薬事法第68条に違反する行為であり、懲役２年若しくは200万円以下の罰則がある」と答弁。河村市長は浅井団長に厳重注意処分をするよう申し入れたとしたが、刑事訴訟法第239条では、罰則を伴う犯罪行為に対しては、公務員は、その職務を行なうことにより犯罪があると思料するときは、告発しなければならないという義務規定がある。こうした違法行為を看過することは断固許されない。

次から次へと不祥事が相次ぐが、党紀委員会などの処分もなくコンプライアンスの意識が希薄で、身内で庇いあう体質には呆れるばかり。まあ、市長が何でも上手くいかんかったら、
世の中が悪いと思えと仰っているのだから無理もない。

（6/29東海TVスーパーニュースより）

次に則竹前議員の費用弁償をめぐる問題について、今年1/12の時点で法務局の供託を止め、別口座で管理していたことを認識していたという。河村市長は「（則竹氏が）よもや私的に使うとは思わなかった」と述べたが、なぜその時点で調査しなかったのか、受け取ったこと自体が問題である。その時期は、ちょうどトリプル選挙を前に市長選や知事選、住民投票の結果にも大きく影響しかねない問題であっただけに、問題が発覚しながら、党として公認したことは、減税日本の代表を務める河村市長の責任は重大である。

問題発覚当初、則竹氏は、一旦自分名義の口座に移した後、妻名義の口座で保管し、議員引退後に市し寄付をするとしていたが、536万年の内、360万を私的に流用したことを認めた。ならば、それ以外の170万円は市に寄付されたのかと糾したが、現時点で寄付はないとの答弁であった。昨日、則竹氏が役員を務める会社に対して、愛知県保障協会が求めた訴訟で、名古屋地裁は、2500万円の支払いを命じる判決があった。こうした背景が、大きくあったと思われるが、格好いいことを言っても、言行不一致はあきらか。もはや誰も信用しない。

（6/29中京TVニュースeveryより）

減税日本の不祥事が相次いでいる。もはや減税メルトダウン「幻滅日本」と揶揄されているが、一連のスキャンダルを厳しく追及した。まず署名簿流出問題についてであるが、河村市長は問題発覚後、調査するとしてきたが、どのような調査を行い、どういう結果であったか尋ねた。

河村市長は「関係者（河村サポーターズ）に確認をさせていただいたが、名簿はコピーしたが流出は確認できなかった」と答弁。これで迷宮入りとして、本当に市民に説明責任を果たしているだろうか？そもそも指紋や印影が写った署名簿をスキャナーで取り込み、データベース化しているというが、犯罪利用される可能性もある。個人情報保護法で政治活動に対しては適用除外というが、それは名簿の適正管理が前提である。大体、指紋のデーターベースなんて犯罪者情報である。こうしたものが流出していること自体、由々しき問題である。

今年２月に行なわれた市長選挙と知事選挙では選挙ハガキに瑞穂区内の男性（84才）にそれぞれ同区選出の市議２名の名前が連ねられているが、同一シールで字体も同じものが郵送されていた。この男性は、推薦人の候補者（市議）と全く面識がないという。だったら、この市議を含めて所属議員に党首として確認をすればよいのではないかと迫った。河村市長は、再調査を約束した。民間企業のリコールなど起った場合、外部の調査委員会をつくり、調査した結果、事実が明るみに出れば、謝罪広告や流出した署名簿の回収、関係者の処分など行なうことが通例である。身内に聞いて、確認できなかったから問題ないというのであれば、ドロボーにカネを取ったのか？と聞いているようなものだ。

（6/29中京TVニュースeveryより）

明日から本会議個人質問が行なわれ、東郷も通算１５回目の登壇となる。以下のとおり、内容通告をした。河村市長にガチンコ勝負で厳しく追及していきたい。

�@リコール署名簿の流出問題について
�A減税日本ナゴヤ所属議員をめぐる問題に対する市長の見解について
１）のりたけ前市議の費用弁償受け取りに係る問題
２）薬事法違反に関する報道
�B議長の資質に対する市長の見解について

■明日、１３：３０頃の登壇予定。ぜひ傍聴ください。またインターネット中継も行なわれますので併せてご覧ください。

議長の「失言」をめぐって進退問題にまで発展し、混乱を招いている。理事会において減税日本の浅井団長が進退について一任を受け、６月定例会後に各会派へ辞任する旨を一旦は、伝えたというが、議長ご自身は、続投の意欲を強く示している。団としても議長を擁護する姿勢を確認したという。

そうした中、7/24の行なわれる「同窓会に議長として出席したい」との見出しで読売新聞が報じた。なんともお粗末なお話だが、そこまで議長職に固執するのか？今やKYとは菅総理が辞めないと孝太郎が辞めないの略だというが、どちらが先に辞めるかに注目が集まる。それにしてもサミットやAPECでもあるまい、「同窓会」花道論？？？で、そんなにちやほやされたいのだろうか？混乱を招いた責任で議長の辞任は必至と思われるが、議長の辞職は、議会開会中しか認められない。同窓会が終わったら、税金を使ってわざわざ議長辞職許可のための臨時議会でも開くのか？そもそも議会の招集権は市長にあるが「謝ったで辞めんでもええ」と援護射撃を送る人が、議会を招集するとも思えないが･･･

それにしても6/24定例会開会日の後、予定されていた会見をドタキャンし、連絡がつかず失踪状態となっていたが、今日の会見でもシドロモドロで精彩を欠いた。「同窓会に議長として出席したい」との発言の真意も糾されたが「政界は一寸先は闇ですから」と意味不明の珍問答となった。

ＣＢＣで報酬半減による影響と活動の実態を特集いただいた。報酬に関する考え方は、これまでもこのブログでも何度となくお伝えしてきたが、私生活も含め、議員活動の実態については、市民の皆さんに中々伝わっていない。生活給としてなら、それでも十分といえようが、事務所の維持費ややスタッフの人件費など年間1,000万円以上かかる。政務調査費（年間600万円）で足らない分は、寄付や報酬からの持ち出しということになる。

さて河村市長は、今日の定例会見で９月か11月定例会で政治活動費の公費負担分について条例提案すると発言する一方で、政務調査費について形式的なチェックしか出来ないのであれば支給しないと述べ、議会側がチェック機能の強化に取り組まなければ、政調費の支払い停止も検討する考えを明らかにした。議長が則竹前市議の政調費の不適切な対応に対して「問題ない」と発言したことで議会全体の信用を損ねたことは許されない。これまで政調費をめぐっては、様々な議論を重ね、使途基準を定め、全面公開に至った。当然、厳格・適正な運用がなされている。問題なのは、減税市議団がこうした基準に違反し、政調費の先渡しや則竹氏個人の不正であって、執行者としての市長自らの責任を転嫁するものといえよう。公費負担については、過去にも生活給としての800万円と政治活動に資するためのスタッフや執務室などあてがうとしながら、結局は政務調査費の中から充当してくれといったゼロ回答で噛み合わない平行線の議論が繰り返された経緯がある。明確な期日や額も明示せず、わずかな公費負担の提案をするが、政調費は廃止するといった詐欺まがいの話には到底のれない。本来は、報酬とセットで公費負担について議論すべきものであろう。

（6/27CBCイッポウより）

報酬半減による議員活動の実態について朝日新聞が、守山区内の若手議員を特集した記事を夕刊の一面で大きく報じた。先月、取材を受けてボツになったのかと思っていたが、記者から今日、載せますんでと連絡を受けて、思わず後ろのページから探してしまったが･･･

減税日本の富口議員（写真）は、薬剤師として週１、２回アルバイトを行なう兼業議員。同期で民主の小川議員は、夫婦共働き議員。そして東郷は、専業。背に腹は変えられず、来年パーティーを計画といった内容である。わが家では、妻も事務所を手伝っていて、まだまだ子どもにも手がかかり、共働きというわけにはいかない。かーちゃんが外で働いて、スタッフを雇っているのもどうかと思う。まして本人が、バイトに精を出して議員活動が制約されるのは本末転倒だ。苦肉の策であるが、パーティーも後援会の役員さんには了承を得たものの、時節柄ご批判もあろうし、カネ集めが議員の仕事となっても困る。

報酬半減によって、議員のあり方が大きく変わろうとしているが、河村市長がいうような半減すれば、寄付がポンポン集まるということはない。台所事情は、それぞれ苦しいが、経費節減に取り組んでいる。年間１５０万円程かかる交際費の内、香典を原則やめたほか、互助会や各種団体からの年会費（上納金みたいなもの？？？）を大幅に見直したが、それでもなお厳しい。しかし、今のところ、やせ我慢でも議員活動の質や量を落とすつもりはない。

しかし、別に今さら愚痴をいっても始まらないが、やればやるほどカネがかかる。何か制度がおかしいと思いませんか？

四軒家地区にある支援者の喫茶店でおいしいコーヒーとケーキを食べながら、市政報告会を行なった。冒頭大型スクリーンでＶＴＲにまとめた映像をご覧いただきながら、アットホームな雰囲気の中、集まった25名の皆さんからも防災や地域課題など活発な質問が出された。また昨日から始まった６月定例会の内容についても話をしたが、一連の減税日本ナゴヤの不祥事や中村議長の「失言」をめぐる進退問題にも厳しい意見が出された。

（主な内容をまとめると）

■防災については、「地域防災計画」の見直しや共助のあり方、また被災地の報告について話をしたほか、３月定例会の本会議で取り上げた放射能や自衛隊との連携など危機管理について話をさせていただいた。

■地域課題としては、大規模マンションの建設の問題や志段味地区のスマートＩＣの問題、名古屋駅のバリアフリー化、地域委員会について質疑を行なった。

■減税日本の一連の不祥事に対する問題では、則竹前市議の費用弁償や政務調査費をめぐる議員辞職や中村議長の「失言」、金城議員の薬事法違反の問題、また議員の資質の問題など厳しい意見が多く寄せられた。いずれも「知らなかった」ではすまされない問題で、公人としてのコンプライアンスや議員以前の社会人としての常識が問われている。

市民は、政局的な混乱や対立を望んでいるのではなく、防災対策をはじめ、景気や雇用、福祉など市民生活の安定を臨んでいる意見が多かった。一方で政治とカネに対する問題については厳しい目を向けている。報酬については、市民に何をやっているか、仕事の結果（成果）が見えれば、相応な額でよいとのことで、第三者機関で決めることに一定の理解を示す意見も相次いだ。