衆議院議員 東郷てつやブログ

支所図書館の民間委託について先日もお伝えしたが、中日新聞から取材を受けた。なんと市政のニュースとしては、異例であるが、朝刊の一面にドーンと掲載された。

政令市では、横浜や神戸、仙台など６市で図書館に指定管理制度を導入している。図書館政策というものは、これまでほとんど語られてこなかったが、公共政策を考える上で、FM（ファシリティマネージメント）やNPM（ニューパブリックマネージメント）理論など最も重要なファクターとなる。これまで教育子ども委員会や本会議でも取り上げ、足掛け３年となるが、実現に向け、ようやく動き出したといえよう。現場での調査をもとに、市内の中央館、分館だけでなく、近隣の春日井市や日進市、さらに先進事例として佐賀県唐津市の近代図書館やPFIで運営する三重県桑名市中央図書館や大学図書館など自治体との提携業務なども検証してきた。また面白い事例としては、三重県明和町図書館などでは、民間が運営しているが、図書館で結婚式を行なったなどの新しい試みもあった。その他、北海道の恵庭市では、図書館マニフェストとして成果目標を設置して図書館改革を行い、市民サービスの向上や本離れがいわれている子どもたちへ年間１００冊といった数値目標を設定し、読書の奨励を行なっている。

図書館業務は、単に本の貸し出し業務だけではなく、専門的学術的資料を取り扱うものや地域コミュニティや様々な情報・交流発信拠点、生涯学習の場などの多様化する市民ニーズに応えていかなくてはならない。単にコストパフォーマンスだけでなく、民間のアイデアというものが大いに期待される。