衆議院議員 東郷てつやブログ

先日、守山区手をつなぐ会の総会において意見交換を行なったが、災害時の避難所として障がい児・者用に、守山養護学校を指定できないかとの要望を受けた。これに対して、守山区長の回答は、現状では困難とした。発災直後は、小学校などそれぞれ避難所で対応しているというが、避難所生活が長期化した場合、知的や精神、発達障がい者にとって相当なストレスや健常者と一緒に日常生活を送ることは極めて支障があるとのことである。現在、守山区内では、授産所施設など３箇所が福祉避難所として指定をされているが、普段通っている、あるいは、多くが卒業生であることから、養護学校を避難所として指定することを望む声が強い。

■5/12付中日新聞では、辻井正次中京大学現代社会学部教授が、宮城県と福島県の被災地の避難所を訪れ、調査を行なったとのこと。それによると、現状では、高齢者や身体障がい者に比べて、災害時の知的・精神・発達障がい児・者に対する支援の枠組みがないとの見解を示している。支援物資や配給物資が十分にもらえなかったり、発作や情緒不安定で泣き叫ぶなど周囲に迷惑がかかるだけでなく、その家族は、周りの目を気にして避難所にも行けずに、自宅にいるなどのケースも多くあるという。

辻井教授は、まずは障がい児・者が暮らせる福祉避難所の確保が重要な課題として、特に普段子どもたちが通っている施設を避難所として指定することを指摘している。

東郷も早速、関係当局と話をし、課題、問題点の整理をしているところである。今後、現地調査や関係者からの聞き取り行い検証していきたい。個人的な見解であるが、現状、既に３箇所で避難指定をしており、養護学校への機能の統合やあるいは、新たな指定が可能であると考えている。今回の大規模災害を受けて、防災計画などマニュアル化されているが、こうした社会的弱者の声が届いておらず、行政のしくみが不十分に感じる。