衆議院議員 東郷てつやブログ

大村知事と河村市長の共同公約の目玉である「中京都構想」の実現に向けたPTが、県・市の政策担当者によって発足した。今後、財界人や有識者を交えて、本格的「中京独立戦略本部」を立ち上げるとのこと。

これまで東郷も中京都構想について、本会議でも質問したが、地方自治の制度論には、程遠い中身のすっからかんの代物であることが分かった。まずは、県・市一体でやれることを考えるというが、県庁と市役所の本庁舎をセットで国の重要文化財の指定を受けるよう働きかけ、観光の目玉として云々といった構想があるようであるが、そんなことは、全く地方分権の議論とは関係ない。県・市行政の中で、防災や福祉（医療・介護）、教育、交通、産業、観光など協力できるものはあるだろう。しかしながら、地方自治の制度の議論を摩り替えているに過ぎない。県議会の中では、自民党が過半数を占め、知事は、少数与党となり、厳しい議会運営となる。知事に近い、自民党議員からも中京都構想については、具体性がなく、できるわけがないと冷ややかな声が聞こえる。

優秀な役人が集まって、何やら頭をひねっているが、徒労だ。民意を得たというが、有権者の関心もない。行政をムラ・ムラコンビの玩具するな！！

（写真は、4/13CBCニュースより）