衆議院議員 東郷てつやブログ

東日本大震災は、巨大地震、大津波、原発事故という未曾有の複合災害となった。憲法記念日にあたり、非常事態に対応する憲法条項をもたないことに気づかされる。諸外国では、武力攻撃や内乱、大規模災害など緊急事態に対応する規定を憲法に明記している。自衛隊の位置づけなども「戦後レジーム」を見直し、国防義務を明記した新憲法をつくり、国民の生命・安全を守らなければならない。平和憲法を否定しているのではない。平時の対応しか想定せずに、「平和」と唱えることが、いかに世界の常識とかけ離れていることか？「平和ボケ」と揶揄される所以である。

有事というのは、大災害のみではない。米国同時多発テロの首謀者とされるアルカイダのウサマ・ビンラディンが殺害された。アメリカが、“テロとの戦い”と位置づけてきたが、国際社会を取り巻く安全保障環境は、報復も含め中東情勢のさらなる緊迫化、また東アジアの緊張など混沌とし、脅威の多様化、複雑化をはらんでいる。このような国際社会における集団安全保障、国際協力を日本が、今や率先していくことが求められている。

（写真は、佐藤正久参議院議員と）