衆議院議員 東郷てつやブログ

定例の幹事会を行なった。今年は、トリプル選挙、出直し市議選、県議選と選挙が続いたが、３月定例会の市政報告と二期目となって当面の後援会としての取り組みについて話をいただいた。幹事会の様子を朝日新聞に取材を受けた。

趣旨は、お金のこと。要は、報酬が半減となって議員活動が本当にできるのか？といった世知辛い内容だが･･･経費節減に取り組んではいるが、議員の活動のあり方自体が、これまで以上に変わるきっかけになるのではないか、ある意味、議員の資格要件も変わる。政策の立案能力など議員としての資質も要求され、インターネット中継やTVなど情報公開時代により、市民の目も厳しくなる。

とはいえ、事務所やスタッフの維持費（経常経費）は、中々削れない。交際費の見直しを行なっているが、これまで年間150万円程かかっていたが、取り急ぎ、香典をやめたほか、色々な団体の年会費や互助会など見直しを行なった。なるべく実態を公表して、いくらお金がかかるかも知っていただくことも必要と考える。東郷の場合、年間で事務所の維持費、人件費、印刷代、発送代などの費用をすべて含めて1,000万を超える。政調費では、到底賄いきれない。交際費を見直したところでなおも厳しい。中には、そもそも市会議員ごときで事務所や秘書（スタッフ）がいるのか？携帯もって御用聞きをやれといったご意見もいわれることも･･･また交際費や新聞代など事務所経費を千円単位で見直していくとある団体からは「何でそんな程度の会費が払えないのか！他の議員は、払っている」といったものもある。

事務所の撤退や縮小、あるいは副業など考える議員もいるが、当面は、議員活動の量や質を落とすことは考えていない。むしろ、地域や市民の声を聞き、より質の高い議員活動を模索していかなければならない。そうした中、後援会の幹事の皆さんからは、来年早々に「東郷てつやを励ます会」をやろうとの協力をいただいた。いわゆる政治資金パーティーであり、時節柄、ご批判もあろうが、後援会の皆さんの心温まる支援に感謝したい。

大阪市の放置自転車対策の取り組みについて調査を行なった。大阪市は、平成19年度には、５万台の放置自転車があり、全国でも群を抜いてワースト１の状態であった。平成21年度以降、平松市長になって「元気な大阪を目指す政策ビジョン」の中で、放置自転車対策を重点施策と位置づけ取り組み、市民や事業者との協働によって、当初、23年度に半分の25000台となるよう目標に取り組んでいたが、今年２月時点で既にこの目標をクリアすることができた。現在、大都市では、放置自転車の問題に対して慢性的な課題として対応に苦慮しているが、大阪市の取り組みは、画期的な成果を挙げている。しかしながら、なおも全国ワースト１であるため、今後は、ワースト１の汚名返上を目標にさらに削減に取り組んでいくという。

◆放置自転車のワーストランキング（平成21年度：内閣府調査）

１大阪市　　41,987台
２横浜市　　18,237台
３名古屋市　15,666台
４札幌市　　14,776台
５川崎市　　13,385台

具体的な取り組みとしては、啓発指導員（有償）や市民ボランティア（無償）の啓発指導員を駅や繁華街などに配置し、啓発・指導・撤去を行なうというもの。またポスターやマルチビジョンを活用しての啓発活動の展開。さらには、市民協働型自転車対策事業「トライアルプラン」として区役所が中心となって市民、鉄道事業者、警察、その他関係行政機関などで対策協議会を設置し、様々な取り組みを行なった。新たな駐輪場整備のほか、キタ、ミナミ以外の市内全域で放置自転車対策（撤去）の強化を実施した。

台風２号が接近する中、守山区総合水防訓練が、矢田川河川敷で実施された。訓練とはいえ、雨の降りしきる中、臨場感があって、本番さながらの訓練となった。

東日本大震災の直後とあって、災害に対する意識も強く、例年になく真剣そのものである。東海地方では、伊勢湾台風や東海豪雨災害など自然災害に見舞われ、都市機能が完全に麻痺し、尊い人命や財産など多くの損失をこうむってきた教訓がある。近年では、予測困難なゲリラ豪雨といった災害に見舞われるケースが全国的に多発している。平成２０年の８月末豪雨では、守山区内でも鳥羽見学区や二城、瀬古学区で床上浸水の被害が発生し、避難勧告が出た。

「災害は、忘れた頃にやってくる」ではなく、もはや「必ずやってくる」ものとして万全を期すことが必要である。こうした訓練こそが、災害時に大きな「共助」の力となるといえる。

（写真は、物資搬送等訓練の様子）

（5/29のブログのコメント欄に質問いただきましたので、こちらで回答します。）

＜質問＞
�@図書館はどういう施設とお考えか？
�A支所管内に図書館ができ、市民にある程度公平なサービスが可能になったが、民間委託とは、差別待遇ではないか？

�@まず、図書館については、教育的な施設であると同時に、学術的にも貴重な資料を取り扱うなど専門的な機能があると思います。また一方で、ソーシャル・キャピタルとして地域のコミュニティや様々な情報・交流発信拠点、生涯学習などを提供する場と考えています。ソーシャル・キャピタル（社会資本）とは、公共政策の分野において、単に道路や港湾などのハードインフラだけでなく、広くネットワーク・信頼･規範・人的資本として捉えられています。公共政策の立案、実施については、自治体（政府）に加え、市民・企業・NPO等の多様な主体が地域との協働により、相互に有用性を高めるものと認識しています。
公共図書館については、中央館や大学図書館のように専門性を高めていくものと、分館（支所館も含む）のようにソーシャル・キャピタルの活用を重視していくものとに区別されるものと思います。また、将来は、これらの有効活用としてPPP（官民連携）やまちづくりの分野の政策を図書館が担っていくものと考えます。

�A公平な行政サービスについては、支所館が配置され、市民サービスが向上したことは事実といえます。「差別待遇」というのは、市民にとっては関係ないといえます。むしろ、民間の方が、多様な市民ニーズに応えていると考えます。司書の専門職としての位置づけをいうのであれば、国家資格にすべきでしょうが、現状では、中央館や大学図書館などに配置していくべきと思います。将来的には、議会図書館に行政職の職員が置かれていますが、こうしたところへも司書資格を持つものを登用するなど検討が必要と思います。
単にコストパフォーマンスだけでなく、民間のアイデアというものが大いに期待されているのではないでしょうか。一方で、司書の専門性をより高めていくことも図書館政策を考える上で重要なことと考えます。

（写真は、PFIで運営されている桑名市立中央図書館にて。2009年６月）

東山動植物園では、ツチブタの赤ちゃんが生まれ、このほど初めて公開された。愛くるしい様子で、子どもたちからも大人気である。

ツチブタの詳しい生態は分かっていないが、アリやシロアリを食べるアリクイ目に分類される。原始的有蹄類で、白亜紀のアフリカで分化したアフリカ獣類の系統に属している。現在は、アフリカのサハラ砂漠以南のサバンナ地帯や森林に生息しているが、最近では、開発が進み、生息数が激減している。夜行性で、群れをなさず、単独で行動する。大きな耳やスプーン上の爪が長いのが特徴。ツチブタは成長すると全長100〜160ｃｍほどで、爪で地面に穴を掘り、長い舌を伸ばして獲物を捕食するのが特徴である。名前はブタといっても、ブタとは何の関係もないという。

何とも癒し系のゆるキャラ動物の登場に、心和むニュースである。ぜひ東山動物園に行ってみたい。

減税日本の政務調査費の支給について議会で決めたルールに反し、不適切な支給を行なっていることが明らかになった。

政務調査費は、議員一人当たり月額５０万円が、会派に支給され、領収書を提出して実費弁償とされている。にもかかわらず、減税日本では、４月、５月分の政調費の内、各月５万円を会派の共通経費として差し引き、残り４５万円づつを議員の個人口座に振り込んでいたという。内規とはいえ、これまで政調費の公開にあたり、これまで議会としてPTをつくり、使途基準をはじめルール化したものである。政務調査費をめぐっては、これまでも全国で不適正な執行が相次ぎ、返還請求なども起こっている。適正な執行に努めるという制度の趣旨を大きく逸脱するもので看過できない。政調費は、実費弁償で余剰金は年度末に市に変換するしくみとなっているが、これを先渡しすることで、使いきりありきの“第二の報酬化”するといったことになりかねない。本来、ありえない話である。

今後、実費支給に改めるというが、知らなかったでは通らない。コンプライアンス以前の問題である。

（写真は、5/26東海TVニュース）

第１０回燦々会ゴルフコンペ（東郷杯）が盛大に行なわれた。今回は、第１０回目の記念大会となる（２期目当選後初）が、震災の自粛ムードもあり、開催を延期しようとも考えたが、後援会の実行委員の皆様で東日本大震災のチャリティとして企画いただいた。

“燦々（さんさん）会”の名称のごとく、五月晴れの中、楽しく珍プレー続出となった。東郷も半年振りにクラブを握ったが、スコアはまずまず？？？優勝は、初参加の羽太雅則さんでした。おめでとうございます。

パーティーの席上、挨拶で３月定例会について市政報告と被災地訪問について、また名古屋市の復興支援や東海・東南海大地震における防災対策の話などさせていただいた。（写真）

東日本大震災の発生直後から災害派遣の任務に当たっていた陸上自衛隊第10師団の35連帯など約200名が、守山駐屯地基地へ戻った。愛知県隊友会や協力会の方々らと共にお出迎えをさせていただいた（ちなみに河村市長は、震災発生後、一度も守山駐屯地（第10師団）へ出向いていないとのこと）。

宮城県名取市、岩沼市、亘理町、山元町の被災地での活動を行なったが、222人を救出、1574名の遺体を収容した。その他、3900トンの給水や34万食分の配色を行なうなど現地での評価は高い。なおも74名の隊員が、被災地に残り、現地の指揮下で生活支援を続ける。

特に遺体の収容作業では、損傷が激しくつらい作業であったという。中には、20代の母親と赤ん坊がおんぶひもで結ばれていたものもあり、隊員が水筒の水で顔の泥を取り除き、毛布に一緒に包んだという。被災地での隊員の生活を知る一旦として、食事は、乾パンや米とレトルト食品がほとんどで、避難所の被災者の皆さんよりも贅沢なものをたべないといったせめてもの配慮という。

政府は、復興財源として国家公務員の給与を下げるというが、自衛隊も対象となる。災害派遣の特殊任務手当ての増額で補填するというが、何とも酷な話である。軍の規律を守り、隊員の誇りと使命感を保ち続けるためにも論功こそあれ、減給する国など世界の常識では考えられない。せめて災害派遣に従事した自衛官（制服組）だけでも減給の対象から外すべきではないか？自衛隊の皆様に心から感謝を申し上げたい。

地方議員年金が、国会で廃止することが決まった。地方議員年金は、1962年に地方公務員共済組合法に基づく共生加入の年金制度となった。しかし、平成の大合併によって大幅に議員数が減ったことから、制度破綻がいわれてきた（国会議員年金は、2006年に既に廃止されている）。

これまで共済掛金として月額報酬から約９万９千円が天引きされ、その他に期末手当の16％が徴収されてきた。この制度は、互助会制度で、公的年金ではないため、別に公的年金（国民年金など）に加入しなければならない。しかし、これまでも議員特権としていわれてきた。今後、既に退職した議員の受給資格者（在職12年以上）には、そのまま支給される。現職議員には、一時金として掛け金の80％が返戻される。ただし、現職議員でも年金需給の資格がある場合は、今後も掛け金を払って、退職後に議員年金を受けることもできる。ちなみに首長（知事や市町村長）は、地方公務員と同じ、共済年金となり、１期ごとに退職金を受け取る。

名古屋市会では、既に地方議員年金廃止を求める意見書を全会一致で可決しているが、皮肉なことに制度破綻によるものとなった。年金制度をめぐっては、まもなく団塊世代が、年金需給開始年齢に達する。また2050年には、日本人の平均寿命が世界一となり、男性89才、女性95才（平均92才）という国連での推計が発表された。今後、医療費を含めた社会保障のあり方が問われる。議員年金どころか国家破綻とならないよう、制度の根本を考えるときであろう。

（写真は、5/20東海ＴＶニュースより）

昨年10月に生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）が開催され、歴史的な「名古屋議定書」を調印したが、こうした理念を継承し、豊かな自然環境を残し、地球上の生物の種の保存を考えていく取り組みが広がっている。今日、5/22は「国際生物多様性の日」という。

東山動植物園では、絶滅危惧種の「名古屋メダカ」を市内の小中学生に育ててもらって増やしていこうという「メダカ里親プロジェクト」に取り組んでいる。昨年、５月に同園に世界のメダカ館をリニューアル・オープンしたが、このプロジェクトを今年も募集を行なう。市内の小中学生を対象にメダカの飼育方法を学んでもらい、約９ヶ月間かけて育て、自然保護と生物の多様性について学んでもらう。昨年は480匹を預け、およそ２倍の839匹に増えた。繁殖させたメダカは、世界のメダカ館内の田んぼや水槽へ放流する。

◆募集は、6/17まで、市内在住の小学３年生〜中学３年生までの30名と市内の小学校５校を募る。飼育講習会や飼育者の研究発表などを行なう。

＊名古屋メダカ〜東山公園の北隣の平和公園の池で75年前に名古屋大学の山本時男教授らによって採取されたメダカの子孫。ニホンメダカの一種で環境省の絶滅危惧種に指定されている。